自民「財政構造のあり方検討小委」、骨太に向けて議論開始
政府が6月ごろまとめる「骨太の方針2018」に向け、自民党内で提言をまとめるための議論が動き出している。党の「財政再建に関する特命委員会」（岸田文雄委員長）の下に設置された「財政構造のあり方検討小委員会」（小渕優子委員長）は13日に初会合を開き、日本の財政状況や歳出改革の現状をテーマに、財務省と内閣府にヒアリングした。
「 トップ記事、主要記事- MEDIFAX web - 医療制度の動きをリアルタイムで伝える総合情報サイト 」一覧
地域がん診療拠点病院、更新前の指定取り消し可能に 厚労省・WG
厚生労働省は2019年度から、地域がん診療連携拠点病院のうち、指定要件を満たさないと判断した施設について、4年間の指定期間の途中でも取り消しができる制度を設ける。
【迫井医療課長一問一答】未来に向けた診療報酬の“哲学”共有を
厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は2018年度診療報酬改定の答申を受け、本紙の取材に応じた。入院医療から外来、在宅医療、オンライン診療や回復期リハビリテーションなど改定全般についての一問一答は以下の通り。
入院医療全体の「構造改革の第一歩に」 迫井医療課長
厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は、2018年度診療報酬改定について本紙の取材に応じた。急性期一般入院基本料など入院医療での新評価体系については「報酬上のめりはりをつけることで、入院報酬全体の構造改革を進める第一歩になったのではないか」との認識を示した。
人生最終段階「医療代理人」の必要性に言及 日医・松原副会長
日本医師会の松原謙二副会長は10日、大阪市内で開かれた「平成医政塾」の勉強会で講演し、人生の最終段階における医療について、あらかじめ本人や家族、医療従事者などが繰り返し話し合っておく「アドバンス・ケア・プランニング」（ACP）を実践する重要性を強調した。
ICTによる地域連携で在宅医療の質向上を 滋賀県でフォーラム
日本医師会と滋賀県医師会による「地域医療連携フォーラム―ICTシステム利活用の将来ビジョン―」が10日、大津市で開かれ、ICTを活用した地域医療連携の充実に向けて関係者が意見を交わした。
19年度予算編成、課題は社会保障費の自然増抑制 鈴木保険局長
厚生労働省の鈴木俊彦保険局長は10日、大津市で開かれた「アメニティーフォーラム」で講演し、2019年度以降の予算編成に向けて、引き続き社会保障費の自然増をいかに抑えるかが大きな課題になるとの展望を示した。
地域共生社会へ「かかりつけ医を普及」 日医・横倉会長
日本医師会の横倉義武会長と厚生労働省の蒲原基道事務次官は10日、大津市で開かれた障害者の地域生活を支援する体制づくりを目指す「アメニティーフォーラム」でともに登壇し、地域共生社会の実現に向けた取り組みについて講演した。
医療的ケア児への対応「力を入れて財源を配分し評価」 宮嵜障害保健福祉部長
厚生労働省の宮嵜雅則障害保健福祉部長は10日、大津市で開かれた「アメニティーフォーラム」で講演し、障害福祉サービス等報酬改定の概要などについて説明した。医療的ケア児への対応について「今回の改定でかなり力を入れて財源を配分し、評価している。厚労省の予算、診療報酬でも対応するほか、文部科学省でも新しい予算をつくっている」と強調した。
厚労行政でのICT利活用で推進本部を新設 厚労省、13日に初会合
厚生労働省は、厚生労働行政での情報通信技術（ICT）の効果的な活用などを検討する「ICT利活用推進本部」を設置し、13日に初会合を開くと発表した。厚労各分野での国民の利便性向上に加え、厚労省内の業務改善や効率化を進めるのが狙い。
19年度の専攻医募集開始は9月1日に 専門医機構が理事会決定
日本専門医機構は9日の理事会で、2019年度の専攻医募集を9月1日から開始することを決めた。理事会後の会見で松原謙二副理事長（日本医師会副会長）、山下英俊副理事長（山形大医学部長）が説明した。
医療計画で研修会、地域のキーパーソンが集合 厚労省、偏在指標は「来年度」
厚生労働省は9日、東京都内で「医療計画策定研修会」を開いた。都道府県単位の医療政策を考える上でキーパーソンとなる、各地の行政、病院、医師会、大学関係者が集合。
インフル報告数、3週連続で過去最多を更新 18年第5週
厚生労働省は9日、2018年第5週（1月29日～2月4日）のインフルエンザ発生状況を公表した。定点当たりの報告数は54.33（患者報告数26万8811人）となり、1999年の調査開始以来、3週連続で最多数値を更新している。
医療療養25対1病院で減床などの動き 18年度改定、療養一本化受け
2018年度診療報酬改定の療養病棟の再編・統合で、20対1看護職員配置を要件とする療養病棟入院基本料に一本化されることを受け、医療療養25対1（療養病棟入院基本料2）を持つ医療現場では4月以降、病床のダウンサイジングなどを検討する動きが出始めている。
医療療養25対1病院で減床などの動き 18年度改定、療養一本化受け
2018年度診療報酬改定の療養病棟の再編・統合で、20対1看護職員配置を要件とする療養病棟入院基本料に一本化されることを受け、医療療養25対1（療養病棟入院基本料2）を持つ医療現場では4月以降、病床のダウンサイジングなどを検討する動きが出始めている。
医療用麻薬の適正使用推進へ医療者向け講習会など 公明PTで厚労省
公明党の薬物問題対策プロジェクトチームは9日、2018年度の薬物対策や関連予算について各省庁からヒアリングを行った。
准看護師連絡協、会員数が6500人超に
2016年に設立された日本准看護師連絡協議会（准看協）の会員が今年1月時点で、6579人になったことが明らかになった。学生会員や賛助会員・団体も合わせた数。昨年11月には一般社団法人となった。
18年度改定「慎重に吟味し、実りあるものに」 日精協・山崎会長
日本精神科病院協会（日精協）の山崎學会長は9日に開催した臨時社員総会で挨拶し、2018年度診療報酬改定について「通知などを慎重に吟味して実りあるものにつなげていきたい」と語った。
医療法改正案「公立病院の優遇は避けるべき」 自民・医療PT役員会
自民党・社会保障制度に関する特命委員会の「医療に関するプロジェクトチーム（PT）」は8日、役員会を開き、医師偏在対策のため厚生労働省が今国会への提出を目指している医療法・医師法改正案をテーマに非公開で議論した。
18年度改定「社会的入院は認めないというメッセージ」 日慢協・武久会長
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は8日の定例会見で、2018年度の診療報酬改定と介護報酬改定の答申について「診療報酬も介護報酬も練りに練られている。精いっぱい頑張った改定だ」と高く評価した。
名称は「オンライン診療」、対象は「医師対患者」 GL策定へ議論開始
厚生労働省は8日に「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン（GL）作成検討会」の初会合を開き、年度内のGL策定へ議論を開始した。いわゆる遠隔診療の名称を「オンライン診療」にすることで合意。GLの対象範囲は「医師対患者で行われる外来・在宅診療」とする。保険診療、自由診療は問わない。厚労省は次回会合でGL案を示す。座長には山本隆一構成員（医療情報システム開発センター理事長）が決まった。