「 トップ記事、主要記事- MEDIFAX web - 医療制度の動きをリアルタイムで伝える総合情報サイト 」一覧

　厚生労働省の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」は24日、医療に関する広告規制の見直しに向け、同省がパブリックコメントを反映した形で示した省令案、告示案、新ガイドライン（GL）案を座長一任で了承した。今年度末の公布を目指す。施行は6月1日。

　24日の中医協総会で示された個別の改定項目では、外来診療に関する項目も取り上げられた。かかりつけ医機能を持つ医療機関の初診への評価として、初診料に「機能強化加算」を新設するとした。支払い側からは、算定要件に疑問を示す意見もあった。

　厚生労働省は24日の中医協総会で、DPC導入による影響を調べる「退院患者調査」の2016年度の結果を報告した。平均在院日数は短縮傾向が続いており、16年度は最も短いⅡ群で11.80日となった。

　厚生労働省は24日の社会保障審議会・医療部会に、医師偏在の是正に向け今通常国会への提出を目指す医療法と医師法改正案の施行期日を3段階にする方針を示した。

　厚生労働省は24日の社会保障審議会・医療部会に、医師偏在の是正に向け今通常国会への提出を目指す医療法と医師法改正案の施行期日を3段階にする方針を示した。地域医療対策協議会（地対協）の協議の関係などは公布日に施行し、都道府県の医師確保計画策定などは2019年4月1日に施行、医師少数区域での勤務経験を地域医療支援病院の一部などの管理者になれるよう評価するのは20年4月1日施行とする。

　自民党の厚生労働部会と困窮者対策プロジェクトチーム（PT）の合同会議は23日、厚生労働省から生活困窮者自立支援法や生活保護法などの改正について説明を受けた。

　自民党の厚生労働部会（橋本岳部会長）は23日、通常国会の提出予定法案について議論した。医師偏在対策を盛り込む医療法・医師法の改正法案が同日の主な焦点で、出席議員からは対策の実効性を疑問視する意見が相次いだ。

　厚生労働省は来月にも開く「がんゲノム医療中核拠点病院等の指定に関する検討会」で、今年4月から運用される中核拠点病院の指定に向けた審査を行う。

　厚生労働省は、特定機能病院のガバナンス強化に向け、医療法施行規則の一部を改正する省令案のパブリックコメントを2月17日まで募集している。

　厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は22日、既存病床数がすでに将来の病床の必要量に達している構想区域で、公的医療機関などから新規開設や増床の許可申請があった場合、都道府県が許可しないこともできるよう知事の権限を強化することを決めた。当該申請によって必要量を超える場合も不許可にできる。

　厚生労働省保険局は22日までに、受領委任を取り扱う施術管理者の要件に実務経験と研修の受講を義務付ける通知を発出した。社会保障審議会・医療保険部会の柔道整復療養費検討専門委員会での議論を反映した。2018年4月以降に適用となる。

　厚生労働省は、22日に開いたアレルギー疾患対策推進協議会（会長＝斎藤博久・国立成育医療研究センター研究所副所長）で、昨年取りまとめたアレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針に基づき「アレルギー疾患研究10か年戦略（仮）」の策定に向けた準備を進めていることを報告した。

　厚生労働省は20日、ICF（国際生活機能分類）の普及と推進を目的に「ICFシンポジウム」を開いた。講演した世界保健機構（WHO）のアラルコス・シエザ氏（BDDコーディネーター）は、医療における政策の意思決定には「生活機能の情報が不可欠」とした上で、ICFを含めた保健情報システムの活用は国レベルで取り組まなければならないと強調。

　厚生労働省は19日に開いた「医療放射線の適正管理に関する検討会」で、医療法施行規則において、医療放射線の安全管理体制確保を明確化した上で患者の被ばく線量などを記録することの重要性を明記することを提案した。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は19日、2018年度診療報酬改定に向けた公聴会を千葉市で開催し、公募で選ばれた医療、保険者の関係者や患者代表から意見を聞いた。田辺会長は医療保険制度の持続可能性や機能分化、地域包括ケアシステムの構築、治療と仕事の両立支援、医療安全の重要性は一定の共通した方向性が見られたとした。