在宅・介護領域の看護体制整備を 日看協が要望書
日本看護協会はこのほど、2018年度の予算編成に関する要望書を厚生労働省の蒲原基道老健局長に提出した。在宅や介護領域における看護サービスの整備を「喫緊の課題」と訴え、予算編成に際して看護の体制整備と人材確保に対する支援を求めた。
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「ニンラーロ」など8件18品目の薬価了承 収載予定は24日
中医協は17日の総会で、武田薬品工業の多発性骨髄腫治療薬「ニンラーロカプセル2.3mg」「同3mg」「同4mg」（一般名＝イキサゾミブクエン酸エステル）など新有効成分含有医薬品6件を含む計8成分18品目の薬価収載を了承した。
参照価格制度に反対意見が大勢、GE数量目標達成へ賛成意見も 医療保険部会
社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所長）は17日、先発医薬品と後発医薬品の薬価差部分の負担の在り方について議論した。
全国市長会の緊急要望は「事実誤認」 国立大学医学部長会議
国立大学医学部長会議は17日、4月に全国市長会が塩崎恭久厚生労働相に提出した「国民不在の新専門医制度を危惧し、拙速に進めることに反対する緊急要望」への反論を発表した。
検体検査の精度管理、診療報酬の対応も含め検討 神田医政局長
厚生労働省の神田裕二医政局長は17日の衆院厚生労働委員会で、医療法等改正案に盛り込んだ検体検査の精度確保について、精度管理の具体的な基準を医療関係者が参加する検討会で議論することを説明した上で「その基準が、中小病院や診療所に過度な負担にならないよう配慮するとともに、費用面についても診療報酬でどのような対応ができるかも含めて検討していきたい」と述べた。
急性期大病院の回復期機能整備に制約を 中医協総会で診療側
中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は17日、入院医療をテーマに取り上げ、回復期機能を担う地域包括ケア病棟と回復期リハビリテーション病棟について議論した。診療側は、中小病院において地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料が算定しやすい環境を求めるとともに、大病院が回復期リハビリ病棟など回復期機能を持つことに対して病床機能分化の視点から一定の制約を設けるべきと主張した。
地域包括ケア「多職種連携」で、医療団体にヒアリング 自民党厚労部会
自民党厚生労働部会（渡嘉敷奈緒美部会長)は17日、地域包括ケアにおける多職種連携をテーマに、日本医師会など医療団体にヒアリングした。出席議員からは、医療職や行政関係者らの連携の大切さを指摘する声や、自治体のガバナンス強化を主張する声などが上がった。
17年度入院医療等調査を了承 中医協総会
中医協総会は17日、2017年度の入院医療等調査について報告を受け、了承した。入院医療等の調査4項目、入院時の食事療養の給付に関する調査1項目を実施する。秋ごろに調査結果の速報が報告される予定。
ICの在り方、諸外国の位置付け踏まえ検討 塩崎厚労相
塩崎恭久厚生労働相は医療法等改正案の質疑が始まった17日の衆院厚生労働委員会で、現在は努力義務になっているインフォームド・コンセント（IC）について、諸外国の位置付けも含めて検討する姿勢を示した。柚木道義氏（民進）の質問に答えた。
支援者前に「もう1期」へ意欲 自民・羽生田氏
自民党の羽生田俊参院議員は16日、東京都内で開かれた自身の政治資金パーティーで、都道府県医師会長らを前に「2013年の初当選から4年経ち、再来年が選挙。自分では（体力的に）もうしばらく仕事はできるかと思っている。皆さまからご支援いただけるなら、もう1期務めたい。国会で仕事をしたいと思っている」と意欲を示した。
精神保健福祉法改正案、見直し時期「施行後3年めど」に 参院厚労委で可決
精神保健福祉法改正案を審議していた参院厚生労働委員会は16日、付則部分の修正案と付則部分を除く原案、付帯決議をいずれも賛成多数で可決した。法案は17日の参院本会議で可決され、衆院に送られる見通し。
千葉大病院、関連病院にリハビリ講座開設へ リハ人材育成強化で
千葉大病院は、民間の医療法人社団城東桐和会と千葉県浦安市が開設する新病院にリハビリテーションに関する寄付講座を開設する方向で検討を開始した。千葉大医学部はリハビリ講座を持っておらず、回復期リハビリ、緩和ケアなどの機能を持つ関連病院にリハビリ寄付講座を立ち上げることで、リハビリ医学・医療の人材育成などを強化する体制を整える。
第1次答申に「混合介護」の実現 規制改革推進会議、次回取りまとめへ
政府の規制改革推進会議は16日に本会議を開き、規制改革推進に関する第1次答申の構成案をまとめた。規制改革項目には、いわゆる「混合介護」の実現などを盛り込んだ。
受動喫煙対策、自民党の意見踏まえて「調整」 塩崎厚労相、協議に意欲
健康増進法改正案に盛り込む受動喫煙防止対策を巡り、15日の自民党厚生労働部会で意見がまとまらなかったことを受け、塩崎恭久厚生労働相は16日の閣議後会見で、出席議員の多くは▽望まない受動喫煙をなくす▽今国会に改正案を提出すべき―との認識で一致していたとの見解を示し、「望まない受動喫煙をなくすことが確保されているのであれば、厚生労働省としても党のご意見を踏まえて（対策の内容を）調整していきたい」と述べた。
自民政調幹部らの合意案、部会了承得られず 受動喫煙対策、法案提出遠のく
自民党厚生労働部会（渡嘉敷奈緒美部会長）は15日、健康増進法改正案に盛り込む受動喫煙防止対策を議論したが、これまでに党政調幹部らがまとめた合意案は了承を得られなかった。法案取りまとめに向けて努力する方針は確認したものの、今国会への法案提出は遠のいた形だ。
高齢者のかかりつけ医機能評価体系を論点に 協会けんぽ・吉森理事
全国健康保険協会の吉森俊和理事（中医協支払い側委員）は、2018年度診療報酬改定に向けた議論について本紙の取材に応じ、次期改定での外来医療の評価では、高齢者のかかりつけ医機能に着目した評価体系の構築が論点の一つになるとの見方を示した。
医療情報活用に伴うリスクへの対処「日医主導でGLを」 国際会議で有識者
「各国におけるヘルスデータベースの現状と課題」をテーマにした日本医師会主催の国際会議が13日、東京・本駒込の日医会館で開かれ、日本・米国・韓国・台湾の専門家が自国の状況を紹介した。
世界医師会通じ「核戦争廃止を強く主張したい」 日医・横倉会長がIPPNW日本代表支部長に
日本医師会の横倉義武会長は14日、核戦争防止国際医師会議（IPPNW）の日本支部代表支部長への就任に当たり記者会見し、今年10月に会長に就任する世界医師会の活動を通じて核戦争廃止、核兵器廃絶のための取り組みを強めていく考えを示した。
14階の新主棟が完成、外科機能を拡充 済生会中央病院
東京都済生会中央病院は段階的に進めてきた建て替え計画が完了し、今月8日に新たな主棟をオープンさせた。内科領域に加え、外科全般の診療体制を充実させたのが特徴で、総合力を生かした救急医療の充実や、地域医療支援病院としての機能を従来以上に果たす体制を整えた。
新整備指針見直しへ、6月にも結論 専門医機構、厚労省検討会の意見受け
日本専門医機構は12日の理事会で、厚生労働省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」で先月24日に示された論点や意見を踏まえ、新整備指針・運用細則などの見直しを含めて対応する方針を決めた。6月の理事会で最終案をまとめ、厚労省の検討会に提出することも確認した。
総合診療専門医の整備基準を了承 専門医機構、へき地研修を1年以上推奨
日本専門医機構（吉村博邦理事長）は12日の理事会で、総合診療専門医に関する専門医整備基準をおおむね了承した。3年間の研修期間のうち1年間を内科、小児科と救急をそれぞれ3カ月間研修することを定め、外科を初期研修で選択しなかった場合は外科の研修も推奨する。