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　厚生労働省は19日、データヘルス改革推進本部を開催し、乳幼児健診・学校健診の内容や記録方法を標準化し、自治体や学校、医療機関が別個に保有する情報を電子化・連結する方針を示した。2020年からの運用開始を目指す。

　厚生労働省は19日、生活保護基準を2018年度から引き下げることに伴い、ほかの制度に生じる影響を取りまとめ公表した。基準見直しに直接影響を受ける国の制度について「各制度にできる限り影響が及ばないように対応する」ことを基本的な考えとした。

　厚生労働省は2018年度から、後発医薬品の数量シェアが低い都道府県を「重点地域」に指定して、テコ入れを行う「重点地域使用促進強化事業」を開始する。

　厚生労働省の先進医療技術審査部会（座長＝山口俊晴・がん研究会有明病院長）は18日、放射線医学総合研究所病院が申請した先進医療Bの「直腸がん術後骨盤内再発に対する重粒子線治療」について「適」と判断した。

　厚生労働省の厚生科学審議会・がん登録部会（部会長＝辻一郎・東北大大学院教授）は18日、「全国がん登録情報の提供マニュアル（仮称）案」を大筋で了承した。次回から、マニュアルを運用するための利用規約や安全管理対策などの具体的な議論に入る予定。

　厚生労働省は自治体による精神障害者への支援体制構築に向けて、退院後支援のガイドライン（GL）と、措置入院の運用に関するGLを2017年度内に示す。18日に開かれた全国厚生労働関係部局長会議で宮嵜雅則障害保健福祉部長が説明した。

　社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・慶応大名誉教授）は17日、加藤勝信厚生労働相から諮問された2018年度介護報酬改定における運営基準などの改正案を了承した。

　中医協総会は17日、医療技術評価分科会からの報告を了承した。今月15日の同分科会でまとめられたもので、ダビンチによるロボット支援下内視鏡手術の12件をはじめ、先進医療から陽子線治療、重粒子線治療の適用拡大など2018年度診療報酬改定で優先度が高い技術として対応することを確認した。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は17日、薬価制度の抜本改革を踏まえた新たな薬価算定基準と保険医療材料制度の見直し案を了承した。厚生労働省は今後、新たな薬価算定基準、見直しに基づき改正通知を発出する予定。

　厚生労働省は17日の「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」に、「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」（GL）と、その「解説編」の改訂案を示した。

　厚生労働省は16日、保健師・看護師23人の行政処分を公表した。看護師2人が免許取り消しとなり、1年以上の業務停止となった看護師は4人だった。処分の効力発効日は今月30日。

　厚生労働省医政局は16日に開かれた規制改革推進会議の医療・介護ワーキンググループ（WG）で、遠隔診療を実施する際のガイドラインを策定するため、検討会を新設する方針を示した。年度末を目標に取りまとめる予定。

　医師が遠隔で行う死亡診断をサポートする看護師を対象にした初めての研修会が、16日までに東京都内で開かれた。