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　社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・慶応大名誉教授）は12日、2018年度介護報酬改定に向けて個別テーマの議論を開始した。厚生労働省は看護小規模多機能型居宅介護（看多機）と小規模多機能型居宅介護（小多機）を議題に挙げた。

　健康増進法改正案に盛り込む受動喫煙防止対策を議論するため、自民党が15日に開く厚生労働部会に塩崎恭久厚生労働相が出席する。12日の閣議後会見で出席の意向を示した。法案審査関連の党部会に厚生労働大臣が出席するのは異例で、改正案の国会提出に向けた意欲の表れとも言える。

　12日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護が議論された。請求事業所数が伸び悩んでいる現状を背景に厚生労働省はサービス供給量の増加に向けて論点を提示したが、委員からはあらためて利用者のニーズを把握することが必要との指摘が相次いだ。

　政府の経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）は11日、地方の行財政改革などについて議論した。民間議員は病院・上下水道などの地方公営事業について、小規模多数の事業体が特徴で「資金や人材の不足が顕在化」していると指摘した上で、2016年度末が期限だった新公立病院改革プランの策定促進などを求めている。

　厚生労働省の先進医療会議と先進医療技術審査部会の合同会議は11日、九州大病院が申請した先進医療Bの「高齢者進行肺扁平上皮がんに対する初回治療としてのニボルマブ単剤療法」を継続審議とした。

　厚生労働省は、看護師の特定行為研修制度に新たな行為を追加したり既存の行為を改廃するための議論を年内に始める。制度開始時に候補だったが対象から外れた「経口・経鼻気管挿管」と「経口・経鼻気管挿管チューブの抜管」が俎上に載るのは確実だ。医政局の島田陽子看護課長が本紙のインタビューで明らかにした。

　厚生労働省の地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）は10日、今村知明構成員（奈良県立医科大教授）、野田龍也参考人（同大講師）から病床機能報告を利用した急性期指標に関する検討内容について報告を受けた。

　厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」は10日、約8カ月ぶりに議論を再開した。厚労省は、地域医療構想調整会議で急性期から回復期への機能転換を検討する際に、病床機能報告の項目や、同日の会合で報告された「急性期指標」を活用することを提案。

　松山市の大手町クリニックに対し、厚生労働省が再生医療の提供の一時停止を命じた問題で、塩崎恭久厚生労働相は9日の閣議後会見で、詳細な事実関係を今後調査する姿勢を示した。