「 トップ記事、主要記事- MEDIFAX web - 医療制度の動きをリアルタイムで伝える総合情報サイト 」一覧

　厚生労働省は29日、「医療行為と刑事責任」をテーマにした有識者研究会を非公開で開いた。厚労省は、過去20年程度の間に刑事事件となった医療過誤事例を約150件提示。

　財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会は29日にまとめた建議で、2019年度以降の予算編成を視野に入れた歳出の新たな「目安」について、現行の経済・財政再生計画の目安を「最低限の出発点」として、「さらなる歳出改革の加速に向けて踏み込んだ検討を行うべき」と提言した。

　財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長＝榊原定征・経団連会長）は29日、2018年度予算編成に向けた建議をまとめ、麻生太郎財務相に提出した。これまでの財務省の提言を踏まえ、建議では診療報酬改定について、全体で「2％半ば以上のマイナス改定」、本体部分も「マイナス改定」が必要と主張。介護報酬改定についても「一定程度のマイナス改定」とすることが適当との考えを示した。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は29日、放射線治療や安定冠動脈疾患に対するPCIなどの技術的事項について議論を進めた。取り上げたのは、▽検査▽移植医療▽性別適合手術▽安定冠動脈疾患に対する経皮的冠動脈インターベンション（PCI）▽放射線治療▽皮膚科治療―の6項目。

　社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・慶応大名誉教授）は29日、2018年度介護報酬改定に向けて「介護サービスの質の評価」などをテーマに議論した。

　元財務省事務次官の田中一穂氏は29日、医療フォーラム主催のシンポジウムで講演し、財務省と厚生労働省の予算折衝について、単純な削減の攻防ではなく「哲学のぶつかり合い」と表現した。

　厚生労働省の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」は29日、医療に関する広告規制の見直しを議論し、同省が示した省令案と新ガイドライン（GL）案についておおむね合意し、パブリックコメントの手続きへ移ることを了承した。

　中医協総会は29日、性同一性障害患者に対する性別適合手術について、保険給付の対象とする方向性を確認した。

　各地の医療機関でインフルエンザワクチンが不足しているとされる問題で、加藤勝信厚生労働相は29日の閣議後会見で、ワクチンの製造株決定が例年より遅かったことに触れながら「供給が少し遅れている」と認めた上で、ワクチンの供給・接種が進むよう「環境づくりに全力で取り組みたい」と述べた。

　厚生労働省は、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の見直しで対象品目が現行の5～6割程度に絞り込まれるとの試算をまとめた。

　厚生労働省は29日に「医療行為と刑事責任」をテーマにした有識者研究会の会合を非公開で開き、刑事事件となった医療過誤の特徴を知るための具体的な検討に着手する。厚労省医政局が150件程度の事例を類型別に示し、検討の材料にする。150件のほとんどが業務上過失致死傷罪（刑法第211条）に該当し有罪となった事例で、類型には薬剤の取り違えや、適切な術式選択をしなかった外科手術などがあるようだ。

　経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキンググループ（WG、主査＝榊原定征・経団連会長）は28日、事務局の内閣府が示した経済・財政再生計画改革工程表の社会保障分野の見直し原案について議論した。原案は非公表。12月中旬の一体改革推進委で工程表の見直し案について議論し、年内の諮問会議で新たな工程表を決定する見通しだ。

　厚生労働省は28日、「医療観察法の医療体制に関する懇談会」の初会合を開いた。2005年の法施行から12年が経過し、指定医療機関は当初の整備目標をほぼ確保したものの、地域偏在や一部で入院期間が長期化しているなどの課題があるため、有識者や現場の意見を集める。

　厚生労働省は全ての医療保険者について、2018年度以降の後発医薬品の使用割合実績を年2回、一般公表する方針だ。年度中央の9月時点の実績を年度末ごろに、年度末の3月時点の実績を翌年度の夏ごろに公表する。