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　厚生労働省の医道審議会・医師分科会医師臨床研修部会は7日、外科、小児科、産婦人科、精神科を必修科目に復活させることなどを盛り込んだ報告書案を審議し、パブリックコメントを実施することを了承した。正式な報告書を年度内に公表し、臨床研修制度を2020年度に見直す。年間入院患者数3000人以上の基幹型臨床研修病院でも、課題があれば訪問調査の対象とすることを了承。臨床研修病院の質を向上させる。

　厚生労働省は7日に開いた中医協の費用対効果評価、薬価、保険医療材料の3専門部会の合同部会で、評価結果に基づいて価格調整する試行的導入の対象品目は3品目と報告した。厚労省は分析結果が大きく異なったために「企業分析」と「再分析」が併記された7品目を検証するため、ワーキンググループ（WG）を設置して検討してはどうかと提案した。委員からはWGの設置に批判的な意見が上がったが、大筋で了承された。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は7日、DPC対象病院で病床が一定以上増減する場合の医療機関別係数について、激変緩和係数を含めた設定案を了承した。

　中医協は7日の総会で、塩野義製薬の抗インフルエンザウイルス薬「ゾフルーザ錠10mg」「同20mg」（一般名＝バロキサビル マルボキシル）の緊急薬価収載を了承した。

　7日の中医協総会では、科学的評価結果が報告された先進医療Aの「腹腔鏡下スリーブ状胃切除術および十二指腸空腸バイパス術」に対して、各側委員から慎重な実施を求める意見が上がった。

　中医協総会は7日、東日本大震災と熊本地震に伴う被災地特例措置を延長することを了承した。ともに2018年3月31日までとなっている特例措置を19年3月31日まで延長する。また、半年ごとに特例措置の解消に向けた状況などを中医協に報告することも確認した。

　厚生労働省は20日にも、2018年度診療報酬改定でのDPC制度見直しによる基礎係数等の告示を行う予定だ。先進医療および患者申出療養等の一部改正は26日にも告示する。各都道府県などに発出した5日付の通知で、18年度改定に伴う関係省令・告示予定として示した。

　厚生労働省は6日に開催した全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で、4月から実施する要介護認定の簡素化について、2016年度の申請件数を基に簡素化の対象を絞り込んだところ、全申請の22.7％に当たるとの推計を示した。簡素化の実施に向けて今月中に関連通知等を改正する方針だ。

　厚生労働省は6日に開催した全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で、認知症疾患医療センターの整備状況を公表した。今年1月現在の設置数は422カ所で、1センター以上が設置されている2次医療圏域は291圏域だった。未設置の2次医療圏域は53圏域。設置率は84.6％だった。

　厚生労働省は5日、2018年度診療報酬改定の官報告示に併せ、改定内容に関する説明会を開いた。入院医療の関係では、急性期一般入院基本料の中間部分である入院料2、3の重症度、医療・看護必要度Ⅱでの該当患者割合について、看護必要度Ⅰで算出した該当患者割合との開きを「0.04（4％）を超えない」と設定することを明らかにした。

　5日に告示された2018年度診療報酬改定の通知では、新設のオンライン診療料（1月につき70点）について、オンライン診察時に投薬の必要性を認めた場合、処方料または処方せん料を算定できると示された。オンライン診察での処方箋発行を認める内容だ。

　厚生労働省の社会保障審議会・介護給付費分科会「介護報酬改定検証・研究委員会」（委員長＝松田晋哉・産業医科大教授）は5日、2018年度介護報酬改定の効果検証・調査研究についての調査（18年度調査）の項目案やスケジュールを了承した。

　厚生労働省は、がん診療に携わる医師などを対象とした緩和ケア研修会に、来年度から「eラーニング」を新たに導入する。

　厚生労働省は5日、4月1日付で実施する2018年度薬価基準改定を官報告示した。収載医薬品の総数は1万6432品目。内訳は、内用薬1万253品目、注射薬3827品目、外用薬2324品目、歯科用薬剤28品目。