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　厚生労働省医政局の武井貞治医事課長は、9月に発出したICTを利用した死亡診断等のガイドライン（GL）に関する局長通知（医政発0912第1号）について、本紙の取材に応じた。GLでは要件の一つとして、医師が対面での死亡診断を行うまでに12時間以上を要する状況を設定しているが、「医師の移動時間に12時間以上かかるという意味だけではない」と説明。

　加藤勝信厚生労働相は26日の閣議後会見で、介護職員の処遇改善について安倍晋三首相から、他の産業との格差をなくすために「さらなる処遇改善を進めるように指示があった」ことを明らかにした。

　厚生労働省は日本脳炎ワクチンの品不足問題解消に向けて、緊急的措置を講じる方向で調整に入った。販売会社や卸が安定供給を確保するために個別の医療機関に慎重に納入していることが問題の根底にあると厚労省は判断。ワクチンの販社に対し、納入した全ての医療機関の供給実績（昨年同月と比較可能なもの）を提出するよう求める方針だ。

　試行的導入の議論を進めている費用対効果評価制度だが、総合的評価（アプレイザル）に必要な増分費用効果比（ICER）の評価基準の設定に当たって実施する支払い意思額調査（仮称）などを巡り、中医協・費用対効果評価専門部会ではさまざまな意見が交わされ、思うように検討が進んでいない。

　安倍晋三首相は25日の会見で、臨時国会が開会する28日に衆院を解散する考えを表明するとともに、「人づくり革命」と「生産性革命」を柱とした新しい「政策パッケージ」を年内に取りまとめる方針を示した。

　厚生労働省の厚生科学審議会・疾病対策部会の指定難病検討委員会（委員長＝水澤英洋・国立精神神経医療研究センター病院長）は25日、61疾病を来年度から医療費助成を実施する指定難病の検討候補に決めた。

　厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は2018年度診療報酬改定に関する本紙の取材で、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料が果たす「急性期病棟等と連携して患者を受け入れる機能」と「自宅等から患者を受け入れ、在宅療養を支援する機能」の2つの評価の在り方について議論が求められているとの認識を示した。

　厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は本紙の取材で、社会保障審議会医療部会・医療保険部会で審議が始まった2018年度診療報酬改定の基本方針について「今回の改定は昨年末から議論を開始し、医療・介護を取り巻く状況を整理し、認識の共有から始めた。

　厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は2018年度診療報酬改定に向けて本紙の取材に応じ、7対1一般病棟入院基本料等の見直しについて「近年の診療報酬改定と同様に中心的課題の一つ」と述べ、重症度、医療・看護必要度（看護必要度）の評価の在り方などを中医協で議論することになるとの見通しを示した。

　地域医療機能推進機構（JCHO）は22日、2018年度「JCHO版病院総合医育成プログラム」の対象医師の募集開始を発表した。後期研修を修了した卒後6年目以降の医師が対象で、20人程度を定員とする。