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　日本看護学校協議会は29日付で、2018年度予算に関する要望書を加藤勝信厚生労働相らに提出した。看護師等養成施設運営費補助金の確保のほか、実習指導教員確保のための補助制度新設などを要望した。

　全国健康保険協会（協会けんぽ）は、9月末で退任する小林剛理事長の後任に、安藤伸樹・日本通運健康保険組合理事長を充てる人事を固めた。

　日医総研はワーキングペーパー（WP）「ICTを利用した全国地域医療連携の概況（2016年度版）」を公表した。導入済みの地域医療連携システムを更改する際の費用負担（複数回答あり）は、219カ所のうち119カ所（54.3％）が未定と回答。国や自治体からの公的資金で賄う（58カ所、26.5％）、サービス利用料金などの収入より負担（48カ所、21.9％）が続いた。

　再生医療安全性確保法違反の容疑で民間の臍帯血販売業者と臍帯血を投与した医師が逮捕された事件で、日本医師会の横倉義武会長は30日に声明を発表した。

　中医協の支払い側委員を務める幸野庄司氏（健保連理事）は2018年度診療報酬改定に向けた入院医療について本紙の取材に応じ、一般病棟入院基本料7対1等の重症度、医療・看護必要度の測定方法・測定項目について、DPCデータとの相関などの検証を早急に進める必要があるとの考えを示した。

　日本医療安全調査機構は30日、「医療事故調査・支援事業運営委員会」を開き、医療事故調査制度の現況について議論した。

　日本医療安全調査機構は29日、「医療事故の再発防止に向けた提言」の第2号として「急性肺血栓塞栓症に係る死亡事例の分析」を公表した。急性肺血栓塞栓症が強く疑われたり、診断が確定した場合は、直ちに抗凝固療法（ヘパリン単回静脈内投与）を検討することなどを提言している。

　国立病院機構や日本赤十字社は、厚生労働省からの「公的医療機関等2025プラン」の作成要請を受け、地域医療構想調整会議の議論を見据えたプラン作成を本格化させている。国病機構137病院、日赤92病院が原則9月末までに作成する方針だが、プランで整理する「診療科見直し」や「今後持つべき病床機能」などは、2018年度診療報酬改定などの影響を受ける可能性があるため、必要に応じてプラン内容も柔軟に変更していく方針だ。

　福祉医療機構は29日、福岡県朝倉市と朝倉郡東峰村で6～7月に発生した豪雨災害が「激甚災害」に指定されたことに伴い、災害復旧資金の融資に「特別措置」が適用されると発表した。

　日本病院会の相澤孝夫会長は28日の定例会見で、2016年度診療報酬改定で設定された一般病棟入院基本料7対1における重症度、医療・看護必要度の基準を満たす患者割合が「急性期病院の重しになってきている」と述べ、現場の負担になっているとの見方を示した。