日医や郡市医師会との「連携」を重視 神奈川県医・菊岡新会長
神奈川県医師会の菊岡正和・新会長は本紙の取材に応じ、県医師会の役割には大きく分けて「連携」と「現場機能」があると説明した。その上で、日本医師会や郡市医師会などとの連携を重視する姿勢を強調。地域医療構想や救急・災害対策、国民健康保険（国保）の財政運営の都道府県単位化など、現場における対応もしっかりと進める方針を示した。
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精神科病院での身体拘束「実態調査踏まえて対処」 塩崎厚労相
塩崎恭久厚生労働相は21日の閣議後の会見で、精神科病院での身体拘束について、厚生労働省で実施している実態調査の結果を踏まえて対応を検討する方針を示した。
16年度初期研修医の充足率、地域・大学で格差 医学部長病院長会議
全国医学部長病院長会議は20日の定例記者会見で、2016年度の全国大学付属病院研修医に関する実態調査の結果を発表した。初期研修の充足率（16年度1年目の初期研修医数/初期研修医定員数）は全国的に微増したが、地域間や大学間の格差も目立った。
来年の日医会長選「考えていない」 東京都医・尾﨑会長
東京都医師会の尾﨑治夫会長は20日の記者会見で、来年の日本医師会・会長選挙への出馬について「次を目指すことは基本的には考えていない。
概算要求の基本的方針、社会保障費は6300億円増 政府が閣議了解
政府は20日夕方の臨時閣議で、2018年度予算の概算要求の基本的方針を了解した。社会保障関係費（年金・医療等に係る経費）は、17年度当初予算31兆2000億円に「高齢化等に伴う増加額」として6300億円を加えた額まで要求を認める。
新たな自殺総合対策大綱、与党が了承 7月下旬に閣議決定へ
自民党と公明党は20日までに、5年ぶりに見直す政府の自殺総合対策大綱の内容を了承した。国内10万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）は2015年は18.5人だったが、26年までに30％以上減少させて13.0人以下とする目標を明記。将来の人口を推計すると、目標達成のためには自殺者数を1万6000人以下とする必要があるという。
第7次医療計画の策定議論を終了、月内にも通知へ 医療部会
厚生労働省は20日の社会保障審議会・医療部会に、医療従事者の確保対策など医療計画の見直しに向けた検討事項を報告し、3月31日付で都道府県に通知した同計画の作成指針見直しの方向性について了承を得た。新たな通知を早ければ月内にも出す。2018年度から始まる第7次医療計画の策定に向けた厚労省側の議論が、事実上終了した。
全日病・猪口会長など4氏が新委員に 社保審・医療部会
社会保障審議会・医療部会が20日に開かれ、全日本病院協会の猪口雄二会長など4氏が同日付で新委員に就任した。
全日病・猪口会長など4氏が新委員に 医療部会
社会保障審議会・医療部会が20日に開かれ、全日本病院協会の猪口雄二会長など4氏が同日付で新委員に就任した。
田村前厚労相との勉強会、8月3日に開催 医療団体トップが世話人
医療関係団体のトップが世話人となって、自民党の田村憲久前厚生労働相との間で立ち上げた「社会保障勉強会」の第2回が8月3日、東京都内のホテルで開かれる。
田村前厚労相との勉強会、8月3日に開催 医療団体トップが世話人
医療関係団体のトップが世話人となって、自民党の田村憲久前厚生労働相との間で立ち上げた「社会保障勉強会」の第2回が8月3日、東京都内のホテルで開かれる。
激変緩和措置の期間限定案は議論継続へ DPC分科会
厚生労働省は19日の中医協・DPC評価分科会に、2018年度診療報酬改定でのDPC制度の見直しに向け、調整係数の置き換えと激変緩和措置に関する対応案を提案した。調整係数の機能評価係数Ⅱへの置き換えは計画通り18年度改定で完了させる一方で、推計診療報酬変動率が±2％を超える医療機関には「一定の緩和措置」を検討するが、対象期間に一定の上限（例えば1年間）を設ける案を提示。
保険診療係数、指導医療官や精神科診療の項目が見直しの俎上に DPC分科会
厚生労働省は19日の中医協・DPC評価分科会で、機能評価係数Ⅱの保険診療係数についての対応方針案を示した。
係数Ⅱの重み付け、検討対象は効率性・複雑性・カバー率の3係数に DPC分科会
中医協・DPC評価分科会は19日、2018年度診療報酬改定でのDPC制度の見直しに向けて議論を進めた。懸案の機能評価係数Ⅱの重み付けを効率性係数、複雑性係数、カバー率係数の3係数を対象に検討することを確認した。
医療機関群の選択制、18年度改定では実施せず DPC分科会
中医協・DPC評価分科会は19日、医療機関群の選択制について、2018年度診療報酬改定では実施せず、18年度改定以降に引き続き検討することを了承した。分科会の中間報告では、Ⅱ群の要件を満たす病院が診療報酬改定の前年までに意向を示せば、自らⅢ群を選択できる仕組みについて検討するとしていた。
「医療行為と刑事責任」テーマに有識者研究会 8月発足へ、厚労省
自民党が19日に開いた「医療事故調査制度の見直し等に関するワーキングチーム（WT）」（後藤茂之座長）で、厚生労働省は「医療行為と刑事責任の関係」をテーマとした有識者研究会を8月にも立ち上げると報告した。
概算要求で社会保障費6300億円増、20日に閣議了解へ
19日の自民党厚生労働部会（渡嘉敷奈緒美部会長）で、厚生労働省は2018年度予算の概算要求について、社会保障関係費は17年度当初予算比で6300億円増になる見込みだと報告した。
急性期の外科病棟、約7％が「1カ月に手術0」 厚労省WG
厚生労働省は19日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」に、高度急性期か急性期と報告した外科系2031病棟（高度急性期625病棟、急性期1406病棟）のうち、約7％に当たる148病棟（高度急性期30病棟、急性期118病棟）で、1カ月の手術件数が0件だったことを示した。
受動喫煙防止、党議拘束ない自由投票での法整備も 塩崎厚労相
塩崎恭久厚生労働相は19日、第3期がん対策推進基本計画の今夏の閣議決定を目指し、がん対策推進協議会委員らと意見交換会を行った。
新分科会長に山本・千葉大病院長を選出 DPC評価分科会
中医協・DPC評価分科会は19日、小山信彌前分科会長（東邦大医学部特任教授）の任期満了に伴い、新分科会長に山本修一委員（千葉大医学部付属病院長）を選出した。
全公的医療機関に「改革プラン」の策定指示へ 厚労省
厚生労働省は地域医療構想の実現に向け、全公的医療機関などに「改革プラン」の策定を求めることを決めた。国立病院機構や特定機能病院なども対象に含める。厚労省は改革プランに盛り込む内容を示した通知を近日中に出す。各医療機関は策定した改革プランを地域医療構想調整会議に示し、構想区域全体における医療提供体制との整合性を図る。