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　日本病院団体協議会代表者会議は27日、中医協の入院医療等の調査・評価分科会で報告された2016年度調査結果（速報）で、病棟群単位の届け出がわずか8施設、1.2％にとどまったことを受け、18年度改定を見据えて十分な議論をしていく方向を確認した。

　社会保険診療報酬支払基金は26日、2016年度（16年4月～17年3月診療分）の診療報酬確定金額が11兆8656億円で前年度と比べ1.2％増加したと発表した。確定件数は10億5781万件で、前年度比4.2％増だった。

　日本病院会の相澤孝夫会長は26日の定例会見で、病院勤務医の働き方に関する検討プロジェクトチーム（PT）を新たに立ち上げる考えを明らかにした。PTでは今後の議論を深めるため、医師の勤務実態等のデータ集積を進める方針。今後1年間かけて議論し、日病としての考え方をまとめる。PTを既存委員会内に置くか新規委員会として立ち上げるかは今後検討する。

　日本介護支援専門員協会は25日の社員総会で、柴口里則氏を新会長に選出した。会長任期は2019年社員総会までの2年間。副会長には小原秀和氏、七種秀樹氏、濵田和則氏が決まった。

　日本医師会の横倉義武会長は25日、定例代議員会後に記者会見し、新専門医制度への対応について「偏在等の地域医療への影響が明らかになった場合は、都道府県協議会の議論を踏まえて、日本専門医機構において次年度にも調整・見直しなどの対応を取っていく」との考えを示した。さらに「医師の地域偏在等については日医も危機感を持っている。専門医機構との連携を強化しながら対応していく」と強調した。

　日本医師会の横倉義武会長は25日の記者会見で、中川俊男副会長と松原謙二副会長の後任の中医協診療側委員として、今村聡副会長と松本吉郎常任理事の2人を厚生労働省に推薦することを正式に発表した。中川氏と松原氏は7月5日が最後の中医協になる見込み。

　【日医代議員会・答弁要旨】最近では、急性期の大病院が空床対策で地域包括ケア病棟を設置する動きもあるようだ。公的医療機関が組織的に参入し、民間中小病院と競合しているケースがあるとも聞く。しかし日医は、病床の機能分化・連携の観点からも、急性期の大病院が経営のために地域包括ケア病棟の届け出を行うのは好ましくないと考えている。

　【日医代議員会・答弁要旨】受診時定額負担については、結果として結論が先送りにされている。財政健全化の主張もあり、議論することは避けられないが、受診時定額負担を導入することになれば、かかりつけ医の普及に水を差し、今後の医療提供に重大な影響を及ぼす。

　地域医療構想が全国で策定され、今後は地域医療構想調整会議で、地域に則した医療提供体制の在り方の議論が進められる。その牽引役として、都道府県医師会が果たす役割は大きく、日医としても関係審議会等での政府への提言などを通じ、円滑な議論に資するさらなる環境整備に努めていく。

　【日医代議員会・答弁要旨】日医は大勢として医師の絶対数は充足していくと考えている。こうした現状認識について、日医がリーダーシップをとり、四病院団体協議会、全国医学部長病院長会議としっかりと認識を共有していく。

　【日医代議員会・答弁要旨】急性期指標の問題点は▽急性期病院が満たしそうな項目が恣意的に選ばれている▽分母となる病床数には療養病床も含まれている▽民間病院に多いケアミックスの病院では実態よりも低い急性期スコアが計算され、急性期機能が劣っているように見える▽病院の機能分化は病棟単位で進めているが、急性期指標は病院単位であり、病院全体のイメージを左右するもので、いわば情報操作に当たる―がある。

　日本病院会は23日、東京都内で「新執行部披露パーティー」を開いた。医療関係団体幹部や政治家、行政官ら約300人が集まった中、挨拶に登壇した塩崎恭久厚生労働相は地域医療構想の実現に言及。それぞれの地域にふさわしい医療提供体制を構築していくために「そう簡単ではないが、法律改正も含め、予算も権限も情報も人も備わった形で、都道府県が中心になって調整会議で話し合いを進めていけるようにしたい」との考えを示した。