7月から2期目「目標を策定中」 日歯連・高橋会長
日本歯科医師連盟の高橋英登会長は23日に記者会見し、7月からスタートする2期目に向けて「これからの2年間が、本当の意味で日歯連が日本歯科医師会に貢献するための2年間と思っている。『日歯が活躍できたのは日歯連がバックアップしたからだ』と言われるようなことを目指していく。今、策定中だが2年間の目標を何項目か設定したい」と意欲を示した。
「 トップ記事、主要記事- MEDIFAX web - 医療制度の動きをリアルタイムで伝える総合情報サイト 」一覧
「オリ・パラ中も救急医療の質を維持」 外国人増に東京大・森村教授
訪日外国人医療支援機構（理事長＝落合慈之・NTT東日本関東病院名誉院長）は23日「訪日外国人の医療支援情報セミナー」を初めて開いた。
70年生まれ以降は負担超過 健保組合の給付と負担
健保連は23日までに、医療保険制度における「負担の公平」に関する調査研究報告書を公表した。生年別、保険制度別の被保険者1人当たりの一生涯の医療給付額と負担額を推計し、健保組合では負担と給付が均衡するのは1970年生まれで、それ以降の世代は負担超過になるとした。
馬瀬会長を再任、3期目に 富山県医
富山県医師会は22日の定例代議員会で役員改選を行い、馬瀬大助会長（66）の再任を決めた。定数と同数の立候補だったため、選挙は行わずに選任された。馬瀬氏は3期目。任期は2019年6月の定例代議員会終了まで。
コデイン類とトラマドールの計670品目、12歳未満など禁忌へ 19年に添文改訂
薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会の安全対策調査会は22日、鎮咳薬などとして用いるコデインリン酸塩とジヒドロコデインリン酸塩（コデイン類）、非オピオイド鎮痛剤のトラマドール塩酸塩を含む医療用と一般用の医薬品について、12歳未満小児への使用などを禁忌に位置付ける方針を了承した。
「日本介護医療院協会」を18年4月設立へ 日慢協が準備会立ち上げ
日本慢性期医療協会（日慢協）は22日の総会で、2018年4月に「日本介護医療院協会」を設立する考えを明らかにした。同日付で協会設立に向けた準備委員会を発足させた。
「転換に当たらなくても」調整会議で説明を 地域医療構想WG
22日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」では、過剰な病床機能に転換しようとする計画があった場合、医療法の解釈に基づく病床「転換」に当たらない事例であっても、調整会議への説明を求める必要があるとの考えを示した。
消費税増収分「社会保障の安定に大きく寄与」 社会保障改革推進会議
政府の社会保障制度改革推進会議（議長＝清家篤・慶應義塾学事顧問）は22日、社会保障改革プログラム法に基づく対応の進捗状況について、厚生労働省などにヒアリングした。内閣官房社会保障改革担当室は、近年の国・地方の社会保障4経費（医療、介護、年金、少子化）について、財源の半分程度を消費税税収が占めていることを資料で提示。消費税8％引き上げに伴う増収分が「社会保障の安定に大きく寄与」していると報告した。
医師の働き方、アンケート調査で実態把握へ 全自病
全国自治体病院協議会（全自病）の邉見公雄会長らは22日の定例会見で、医師の働き方の実態を把握するためのアンケート調査を実施する方針を示した。
慢性期機能を議論、入退院情報は年間を通じ報告へ 地域医療構想WG
厚生労働省は22日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、慢性期病床に関する今後の議論の進め方として、毎年6月単月ではなく、1年間を通じて入退院患者に関する情報の報告を求める考えを示した。
介護保険事業基本指針案、7月に自治体へ提示 介護保険部会
厚生労働省は21日、社会保障審議会の介護保険部会（部会長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所長）に市町村や都道府県が作成する第7期介護保険事業（支援）計画の基本指針案を示し、意見を聴取した。
急性期の「評価指標」の在り方で議論開始 入院分科会、論点も提示
中医協・入院医療等の調査・評価分科会（分科会長＝武藤正樹・国際医療福祉大大学院教授）は21日、2018年度診療報酬改定に向け、急性期医療における評価指標の在り方の議論を開始した。厚生労働省は、急性期の評価軸に関する考え方を整理した「評価指標に係る基本的な考え方（案）」を提示。神野正博委員（全日本病院協会副会長）らは、重症度、医療・看護必要度を中心に入院医療を評価することの限界を指摘した上で、新たな評価指標を議論することが必要と主張した。
「人生の最終段階の医療」で委員会を新設へ 四病協
四病院団体協議会は21日の総合部会で、人生の最終段階における医療の在り方を議論する委員会を新設することを決めた。会合後の記者会見で、幹事団体を務める日本医療法人協会の加納繁照会長が明らかにした。
退院への課題、地域包括ケアシステムで対応を 入院分科会
21日の中医協・入院医療等の調査・評価分科会では、入退院支援についても議論した。入院早期から退院に向けた支援を実施する重要性では意見が一致した一方、退院に当たっては医療機関だけで解決することが難しい課題も多く、介護を含めた地域包括ケアシステムで対応することが重要との意見が多かった。
7対1、改定後1年で1万1900床減 今年4月で35万4100床、入院分科会
厚生労働省は21日の中医協・入院医療等の調査・評価分科会に、一般病棟7対1入院基本料の届け出数が今年4月時点で35万4100床となり、昨年4月の改定時の36万6000床と比べて1万1900床減少していることを報告した。改定前の15年10月時点は36万9700床で、それ以降はわずかながらも減少傾向が続いている。
中医協人事、今村聡副会長と松本吉郎常任理事を提案 日医
日本医師会は、中川俊男副会長と松原謙二副会長の後任の中医協診療側委員として、今村聡副会長と松本吉郎常任理事の2人を提案する方針を固め、厚生労働省との最終調整に入った。両氏とも7月に交代する方向。中川、松原両副会長の中医協委員の任期は10月29日まで残っているが、2018年度診療報酬・介護報酬同時改定が控えるため前倒しで入れ替える。
医師偏在対策、「地域医療支援センター」に疑問の声 自民・研究会
自民党議員による「医師偏在是正に関する研究会」（呼び掛け人代表＝河村建夫元内閣官房長官）は20日、厚生労働省から15日の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」の資料について説明を受けた。
支払基金業務効率化計画・工程表、月末までに公表 塩崎厚労相
塩崎恭久厚生労働相は20日、社会保険診療報酬支払基金の視察後に記者団の取材に応じ、厚生労働省と支払基金が協議して作成している「支払基金業務効率化計画・工程表」と「ビッグデータ活用推進計画・工程表」について、今月末までに公表する考えを示した。
介護給付費が初の9兆円超、要介護認定者は620万人 15年度事業状況
厚生労働省は20日、2015年度の介護保険事業状況報告（年報）を公表した。介護給付費（利用者負担を除く）は9兆976億円だった。
医療政策全般での課題整理、情報共有の場を新設 全日病
全日本病院協会は猪口新執行部の発足に伴い、医療政策全般についての課題や論点を整理するためのタスクフォース（TF）を新たに立ち上げる。現在の総務・財務委員会内に、正副会長を含めた約10人のメンバーでTFを編成し、医療政策全般について議論するための情報収集や論点整理などを一元的に行う体制を敷く。
がんゲノム医療拠点、臨床研究中核病院が有力 21日にも議論開始
厚生労働省が2017年度中に7施設程度を選定する「がんゲノム医療中核拠点病院（仮称）」（ゲノム拠点）は、国立がん研究センター中央病院などの臨床研究中核病院が有力候補となっている。ゲノム拠点の具体的な認定要件については「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」で議論する方向で、21日にも検討に着手する。厚生労働省健康局が本紙取材に応えた。