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　全日本病院協会の猪口雄二会長（中医協診療側委員）は、中医協「入院医療等の調査・評価分科会」（入院分科会）の中間取りまとめについて本紙取材に応じた。2016年度改定で導入された病棟群単位の届け出制度については、現場が使いやすいように届け出に関する取り扱いを大幅に見直した上で、18年度改定以降も存続させる方向で検討すべきだとの姿勢を示した。

　9月30日の中国四国医師会連合総会の第1分科会（医療保険〈診療報酬、地域医療構想など〉）では、各県での地域医療構想調整会議の現状や、地域医療介護総合確保基金の活用状況、さらには在宅療養支援診療所の算定要件などをテーマに意見を交換した。

　9月30日に開かれた中国四国医師会連合総会の第2分科会では、介護保険をテーマに意見を交換した。日本医師会の鈴木邦彦常任理事は、2018年度に創設される介護医療院への転換について、市町村は介護保険料への影響を抑えるため「（第7期介護保険事業計画で）新設の枠はほとんど作らないと思う」と述べた。

　日本医師会の横倉義武会長は1日、徳島県で開かれた中国四国医師会連合総会で講演し、2018年度診療報酬改定に向けて「医療分野は雇用の受け皿になっているが、『人への手当て』が十分されていないのが大きな課題だ。『人への手当て』を強く主張していかなければならない」と強調した。

　日本医師会の釜萢敏常任理事は9月30日、徳島県で開かれた中国四国医師会連合総会・第3分科会（地域医療）で、医師の「働き方改革」に関して「医師が過重労働を強いられるために健康被害が発生する事態は、医師の団体としては許してはいけない。これをどのように防ぐか、全力を挙げて取り組まなければならない」と強調した。

　日本病院薬剤師会の川上純一副会長（浜松医科大病院薬剤部教授、日本薬剤師会常務理事）は、2018年度診療報酬改定に向けて本紙取材に応じ、病院・診療所の薬剤師にとって地域連携の幅を広げることが重要な課題になるとの認識を示した。

　医療界に働き方改革の波が押し寄せる中、大学病院団体なども独自に検討を始める動きを見せている。全国医学部長病院長会議は9月、「大学病院医師の働き方改革ワーキンググループ（WG）」（仮称）の設置を決定。これを踏まえ、全国国立大学病院事務部長会議は大学病院医師の時間管理における客観的管理手法の検討に取り組む方針だ。

　四病院団体協議会の「病院医師の働き方検討委員会」は29日、医師の働き方改革によって地域の救急医療、産科医療などに影響が及ぶことなどが懸念されるため、現状把握を含めた詳細な調査を行うことで調整に入った。

　日本薬剤師連盟の山本信夫会長は28日、衆院解散に伴い10月に実施される予定の総選挙について「これまでの政策を継続するといった意味では、政治の安定性は極めて重要だ」と指摘し、自民党を中心とした政権運営への支持をあらためて表明した。

　全国厚生農業協同組合連合会（JA全厚連）、日本慢性期医療協会、全国国民健康保険診療施設協議会（国診協）、地域包括ケア病棟協会、全国自治体病院協議会の5団体が28日、「地域医療を守る病院協議会」を発足させ、記者会見を行った。