かかりつけ医の定義明確化「患者のためにならない」 羽生田議員
政府の経済財政諮問会議で民間議員がかかりつけ医の定義を明確にするよう求めたことを受け、自民党の羽生田俊参院議員は本紙の取材に応じ、定義を明確化することの難しさに言及し、民間議員の提言は「決して患者さんのためにはならない」と述べた。
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地域包括診療料、要件緩和も「満たせず」依然多く 16年度改定検証報告
中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は31日、診療報酬改定結果検証部会から、2016年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査として実施した9項目のうち、16年度に実施した「かかりつけ医・かかりつけ歯科医に関する評価等の影響及び紹介状なしの大病院受診時の定額負担の導入の実施状況調査」など4項目の報告書案について説明を受けた。
第21回医療経済実態調査の調査票を発送 厚労省、協力を依頼
厚生労働省は31日、第21回医療経済実態調査の調査票を発送した。調査票が届いた施設に対して協力を呼び掛けている。調査対象は病院、診療所、歯科診療所、保険薬局の合わせて約9200施設。
薬価制度改革の決議案、了承をいったん見送り 自民・厚労幹部会
自民党の厚生労働関係議員の幹部会が30日にあり、政府が検討を進めている薬価制度の抜本改革に対する決議案を巡って議論したが、了承をいったん見送った。
個人情報ガイダンスでQ＆A 厚労省・個情委事務局
厚生労働省と個人情報保護委員会事務局は30日、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に関するQ＆Aを策定した。
医療の緊急性などに配慮、従来通りの運用可 改正個情法・ガイダンスが施行
改正個人情報保護法と、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」が30日、施行した。これまで通り、医療の緊急性などに配慮した運用をうたっており、改正法の施行で現場の事務負担が大きく増加するなどの影響はほとんどないとみられる。厚生労働省医政局総務課が本紙の取材に応じた。
「晴れやかネット」と「まめネット」、試行接続へ 総務省の実証事業
総務省は、地域医療連携ネットワーク（NW）である岡山県の「晴れやかネット」と島根県の「まめネット」の試行的な相互接続を含めた実証事業（予算額＝8億円）を開始する。すでに厚生労働省の研究班が技術的・コスト的にNW間の相互接続は可能との結論を得ており、患者がNWをまたいで医療機関を受診した場合に診療履歴などを適切に引き継げるかどうかを、両NWで実証する。
組織率向上へ「全国で未入会者と対話を進めたい」 日歯連・高橋会長
日本歯科医師連盟の高橋英登会長は本紙の取材に応じ、7月からスタートする2期目の任期に向けて抱負を語った。高橋会長は「日本の医療制度は『政治』で決まる。日歯連の活動の大切さを理解してもらうことが、次期の最大の課題だ」と強調。
16年自殺者数は2万1000人台、7年連続減少 自殺対策白書
政府は30日、自殺対策基本法に基づき2017年版自殺対策白書を閣議決定し、公表した。16年の自殺者数は2万1897人で7年連続の減少となった。2万2000人を下回ったのは22年ぶり。
がんゲノム中核病院を今年度中に指定へ 厚労省懇談会が報告書案
厚生労働省の「がんゲノム医療推進コンソーシアム懇談会」（座長＝間野博行・国立がん研究センター研究所長）は29日、報告書案を大筋で了承した。ゲノム医療を提供する「がんゲノム医療中核拠点病院（仮称）」（中核病院）の指定を提言した。
先進医療による副作用の診療、保険給付の対象 疑義解釈11
厚生労働省保険局医療課は26日付で、2016年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その11）を都道府県などに発出した。先進医療または患者申出療養で発生した副作用に関する診療は、原則として保険給付の対象とするとの見解を示した。
特別審査委の審査、対象レセプト点数の引き下げを検討 支払基金
社会保険診療報酬支払基金の三好昌武専務理事は29日の定例会見で、現在40万点以上のレセプトを対象に本部で実施している特別審査委員会での審査について、対象となる点数基準の引き下げを検討していると明らかにした。
介護納付金への総報酬割導入、「強い憤り」 改正介護保険法成立で健保連
健保連は29日、改正介護保険法が成立したことを受け、大塚陸毅会長のコメントを発表した。コメントでは「介護給付費の重点化・適正化を求めるとともに、介護納付金の総報酬割導入に断固反対してきた」とし、政府案通りに成立したことに「強い憤りを覚える」と不快感を示した。
かかりつけ医機能研修制度・応用研修会を開催 日医
日本医師会のかかりつけ医機能研修制度・2017年度応用研修会が28日、東京・本駒込の日医会館で開催され、受講者はかかりつけ医に求められる役割や知識などを幅広く学んだ。
受動喫煙対策強化、世論喚起の必要性指摘も タバコフリーサミット
東京都医師会などが主催する啓発イベント「タバコフリーサミット」が27日、東京・御茶ノ水にある東京都医師会館で開かれた。午前の部の討論では、政府・与党間で受動喫煙防止対策案がなかなかまとまらない状況を踏まえ、登壇者から対策強化を求める世論喚起の必要性を指摘する声が上がった。
相澤新会長「時代が何を求めているかの認識を」 日病、新体制発足
日本病院会は27日、2017年度社員総会と理事会を開き、新会長に相澤孝夫副会長（社会医療法人財団慈泉会相澤病院）を選出した。副会長には末永裕之氏（留任、小牧市民病院）と万代恭嗣氏（新任、東京山手メディカルセンター）ら6人、常任理事の18人なども決まり、新執行部体制をスタートさせた。
日病の新会長に相澤孝夫副会長 日病社員総会
日本病院会は27日、2017年度社員総会で役員の任期満了に伴う改選を行い、新会長に相澤孝夫副会長（社会医療法人財団慈泉会相澤病院理事長・院長）を選出した。堺常雄前会長は名誉会長に就任するほか、日本病院共済会の社長に就く。
介護医療院、来年4月から開設可能に 改正介護保険法が成立
介護保険法等改正案は26日の参院本会議で、自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。改正法は近く官報で公布され、基本的には2018年4月に施行となる。
「差額ベッド」の基準緩和を 選定療養で日病協が要望
日本病院団体協議会（日病協）は現行の選定療養の見直しと新規導入の提案を取りまとめ、19日付で厚生労働省に提出した。
「今後は医療政策の研究に専念したい」 京都府医・森会長
今期限りで勇退することを決めた京都府医師会の森洋一会長は、本紙の取材に応じ、今後は医療政策の研究に専念する考えを示した。
病院医師の働き方検討委員会、6月にも発足へ 四病協
四病院団体協議会は26日、「病院医師の働き方検討委員会（仮称）」準備会を開き、同委員会の発足に向けて概要を議論した。同日の検討内容は、31日の総合部会に提案される。準備会の終了後、幹事団体の日本医療法人協会の伊藤伸一会長代行が本紙の取材に答えた。