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　厚生労働省医政局は3月31日付で、臨床研究中核病院の承認要件に関する局長通知（医政発0331第78号）を都道府県知事などに出した。

　社会保障改革がテーマとなった12日の経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）で、塩崎恭久厚生労働相は、都道府県を医療や介護の司令塔と位置付け、制度・予算面などから「保健ガバナンス」の抜本的強化を図っていく考えを表明した。

　内閣官房の大島一博内閣審議官は12日の衆院内閣委員会で、次世代医療基盤法案に関連した「オプトアウト」による患者同意について、医療機関での具体的な運用を説明した。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は12日、2018年度診療報酬改定に向けて在宅医療の課題について議論を進めた。この日の議論では、支払い側と診療側それぞれから、かかりつけ医機能の一つとして在宅医療を明確に位置付けるべきとの方向性が示されたほか、在宅医療を進める上で複数医師や医療職によるグループ診療の評価をどのように考えるかがテーマとなった。

　内閣官房の大島一博内閣審議官は12日の衆院内閣委員会で、次世代医療基盤法案（医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案）に関連し、患者の機微情報を送受信する専用回線のコストについて、原則として医療機関ではなく情報を受ける側の認定匿名加工医療情報作成事業者（認定事業者）が負担するとの見解を示した。

　厚生労働省は12日の中医協総会で、2018年度診療報酬改定に向けて在宅医療を取り上げた。在宅療養支援診療所（在支診）以外も含めた、かかりつけ医による在宅医療の提供体制や、地域の医療機関の連携による救急応需体制の構築に向けた評価の在り方などを論点として提示した。

　内閣府は11日、経済財政諮問会議の孫組織に当たる社会保障ワーキンググループ（WG）に「調剤・薬剤費の動向分析」を提出した。これを基に薬剤費や薬価制度、医薬品流通を巡る課題について議論。新薬創出・適応外薬解消等促進加算の仕組みや、バイオシミラー（BS）の普及の遅れなどを問題視する意見が挙がった。会合は非公開。

　バイエル薬品の社員が抗凝固剤「イグザレルト」に関するアンケート調査で患者カルテを不適切に閲覧した問題を受け、塩崎恭久厚生労働相は11日の閣議後会見で「患者の信頼を得ながら事業を行うべき製薬企業が、不適切なアンケート調査をやったことを自ら認めたわけで、極めて遺憾」と述べた。

　政府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキング・グループ」は11日、在宅での看取りに関する規制の見直しを議論した。

　厚生労働省保険局保険課は7日付で、入院時生活療養費の見直しに関する事務連絡を関係団体などに発出した。居住費負担の引き上げで生活保護の対象となる人に対し、居住費負担を1日0円とすれば生活保護の対象外になる人は1日0円に減免するとした。