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　塩崎恭久厚生労働相は21日、健保連が東京都内で開いた定時総会で、保険者機能を格段に強化するための基盤になるのがデータヘルス改革と指摘した。

　厚生労働省は21日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の第5回会合を開催し、日本医師会などから意見を聴取した。日医は医療的ケア児への支援拡大を求め、短期入所について「高度医療対応型類型（仮称）」の新設を提言した。

　塩崎恭久厚生労働相は21日の閣議後の会見で、精神科病院での身体拘束について、厚生労働省で実施している実態調査の結果を踏まえて対応を検討する方針を示した。

　政府は20日夕方の臨時閣議で、2018年度予算の概算要求の基本的方針を了解した。社会保障関係費（年金・医療等に係る経費）は、17年度当初予算31兆2000億円に「高齢化等に伴う増加額」として6300億円を加えた額まで要求を認める。

　厚生労働省は20日の社会保障審議会・医療部会に、医療従事者の確保対策など医療計画の見直しに向けた検討事項を報告し、3月31日付で都道府県に通知した同計画の作成指針見直しの方向性について了承を得た。新たな通知を早ければ月内にも出す。2018年度から始まる第7次医療計画の策定に向けた厚労省側の議論が、事実上終了した。

　社会保障審議会・医療部会が20日に開かれ、全日本病院協会の猪口雄二会長など4氏が同日付で新委員に就任した。

　社会保障審議会・医療部会が20日に開かれ、全日本病院協会の猪口雄二会長など4氏が同日付で新委員に就任した。

　厚生労働省は19日の中医協・DPC評価分科会に、2018年度診療報酬改定でのDPC制度の見直しに向け、調整係数の置き換えと激変緩和措置に関する対応案を提案した。調整係数の機能評価係数Ⅱへの置き換えは計画通り18年度改定で完了させる一方で、推計診療報酬変動率が±2％を超える医療機関には「一定の緩和措置」を検討するが、対象期間に一定の上限（例えば1年間）を設ける案を提示。

　厚生労働省は19日の中医協・DPC評価分科会で、機能評価係数Ⅱの保険診療係数についての対応方針案を示した。

　中医協・DPC評価分科会は19日、2018年度診療報酬改定でのDPC制度の見直しに向けて議論を進めた。懸案の機能評価係数Ⅱの重み付けを効率性係数、複雑性係数、カバー率係数の3係数を対象に検討することを確認した。

　中医協・DPC評価分科会は19日、医療機関群の選択制について、2018年度診療報酬改定では実施せず、18年度改定以降に引き続き検討することを了承した。分科会の中間報告では、Ⅱ群の要件を満たす病院が診療報酬改定の前年までに意向を示せば、自らⅢ群を選択できる仕組みについて検討するとしていた。

　自民党が19日に開いた「医療事故調査制度の見直し等に関するワーキングチーム（WT）」（後藤茂之座長）で、厚生労働省は「医療行為と刑事責任の関係」をテーマとした有識者研究会を8月にも立ち上げると報告した。

　19日の自民党厚生労働部会（渡嘉敷奈緒美部会長）で、厚生労働省は2018年度予算の概算要求について、社会保障関係費は17年度当初予算比で6300億円増になる見込みだと報告した。