「慢性期治療病棟」新設など10項目を要望 日慢協、18年度改定で
日本慢性期医療協会は13日の会見で、2018年度診療報酬改定に向けた10項目の要望書を発表した。高度な慢性期医療を提供するため、療養病棟入院基本料1（20対1）の上位基準として「慢性期治療病棟」の新設などを求めた。
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会内融和・団結を強調、今後の課題は「組織強化」 大阪府医・茂松会長
大阪府医師会の茂松茂人会長は、会長就任から1年が経過したことを機に本紙取材に応じ、今後の府医の課題として組織強化を挙げた。すでに府医内に「組織強化に関するワーキングチーム（WT）」を立ち上げ、具体策の検討に着手。
就業看護師は2年で6.2万人増、準看護師は1.7万人減 16年衛生行政報告例
厚生労働省は13日、「2016年衛生行政報告例（就業医療関係者）」の結果を公表した。16年末現在の看護師就業者数は114万9397人で、14年末から6万2618人（5.8％）増加した。准看護師は32万3111で1万7042人（5.0％）減少した。
17年度臨床研修医の採用実績は8489人 厚労省
厚生労働省は13日、2017年度臨床研修医採用実績調査の結果を公表した。採用実績は8489人（前年度比133人減）だった。大都市部のある6都府県（東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡）以外で採用された臨床研修医の割合は58.2％（0.8ポイント増）で、過去最大となった。
死亡診断書作成支援ソフト「DiedAi」が完成 日医、HPで公開
日本医師会は12日、死亡診断書（死体検案書）作成支援ソフト「DiedAi」（ダイダイ）が完成し、ホームページ上で公開を始めたと発表した。ダウンロードは無料。
曲がり角迎える地域医療情報連携ネットワーク〔連載総括リポート〕補助金依存から自立運営に 持続可能なビジネスモデル構築への道
地域医療情報連携ネットワークの参加率は全国民の1％未満、病院・診療所はそれぞれ30％、10％と低調―。総務省が政府・未来投資会議に提出した資料の記述だ。
診療報酬の事務効率化、情報利活用の体系整備で議論開始 中医協総会
中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は12日、診療報酬に係る事務の効率化・合理化や、診療報酬の情報の利活用等への対応についての議論を開始した。こうした取り組みを進めるに当たっては、現行システムの改修等にも影響が出るため、2018年度診療報酬改定だけでなく、それ以降の改定も含めて段階的に対応を検討する方向性を確認した。
支払い意思額調査案、適切な意思反映に不安の声 費用対効果部会
中医協・費用対効果評価専門部会は12日、総合的評価（アプレイザル）に活用する支払い意思額の調査方法について議論した。
赤字病院6割に邉見会長「厳しい」 全自病・16年度決算見込額
全国自治体病院協議会（全自病）は12日の記者会見で、2016年度の決算見込額調査報告書を公表した。地方公営企業法適用病院（法適用病院）の経常収支は、赤字病院が19病院増え、62.8％に上った。
都道府県別の診療報酬単価を警戒 日病・相澤会長
日本病院会の相澤孝夫会長は12日に東京都内で講演し、21世紀前半は医療を取り巻く状況が厳しく揺れ動き、大きく変化するとし「これまで通りはあり得ない」と危機感を表明した。全国一律で1点10円となっている診療報酬についても、医療費適正化の観点から、1人当たりの医療費が極めて高い都道府県では単価を引き下げられる可能性があり得ることを示した。
今村氏「前向きな議論をしたい」 診療側2人、中医協総会で就任挨拶
12日の中医協総会では、診療側委員として新たに今村聡氏（日本医師会副会長）と松本吉郎氏（日医常任理事）が就任した。
歯科用金銀パラ合金、告示価格引き上げへ 10月随時改定、中医協
中医協総会は12日、10月に行われる歯科用貴金属価格の随時改定で「歯科鋳造用金銀パラジウム合金」の告示価格を1414円に引き上げるとの報告を受けた。
総合診療専門研修プログラムの整備基準を公表 専門医機構
日本専門医機構は11日、総合診療専門研修プログラム整備基準をホームページで公表した。7日の理事会で承認されたもの。研修目標の達成に必要な範囲については、特に初期臨床研修で外科を選択していない場合、外科研修を組み込むことを「推奨する」と明記した。
各局施策の連携「現場のニーズを大事に」 蒲原・新厚労事務次官
厚生労働省の蒲原基道・新厚生労働事務次官は11日、省内の専門紙記者クラブで着任の挨拶をした。「省内各局の施策の連携がスムーズにいくよう努める。その際に大事にしたいのは現場のニーズ。連携に当たっては、現場の動きを大事にしたい」と述べ、現場感覚を省内の連携に生かしていく考えを示した。
AI診断、診療支援の法的取り扱いを明確化 厚労省、20年度実用化目指し
厚生労働省は、2020年度からの人工知能（AI）による診断・治療支援の実用化に向け、具体的な議論に入る。まずは医師法・医薬品医療機器法上の医療AIの取り扱いを明確化する方向。厚労省各課が取材に応じた。
AI診断、診療支援の法的位置付け整理へ 厚労省、20年度実用化目指し
厚生労働省は、2020年度からの人工知能（AI）による診断・治療支援の実用化に向け、具体的な議論に入る。まずは医師法・医薬品医療機器法上の医療AIの取り扱いを整理する方向。厚労省各課が取材に応じた。
ICT関連製品のカタログサイトを開設 日医ORCA管理機構
日本医師会ORCA管理機構は7月から、開業医ら医療関係者が医療・介護分野のICT関連製品、機器などの情報を比較・収集できるウェブカタログサイト「メディカタログ」を開設した。
九州大雨災害、感染研職員を派遣へ 塩崎厚労相
塩崎恭久厚生労働相は11日の閣議後会見で、福岡県・大分県などの大雨災害への対応について、避難所での健康管理や感染症対策の重要性に言及し「状況を確認、助言するために国立感染症研究所の専門家などを派遣することで万全を期す」と述べた。
医療貸付の利率、12日付で改定 福祉医療機構
福祉医療機構は12日付で、医療貸付の利率（固定金利）などを改定する。病院の新築資金と甲種増改築資金（病床不足地域）については、償還期間10年以内は年0.21％とする。
【厚生労働省辞令】（7月11日付）
▼厚生労働事務次官・蒲原基道（老健局長）▼厚生労働審議官・宮野甚一（職業能力開発局長）▼医務技監・鈴木康裕（保険局長）▼医政局長・武田俊彦（医薬・生活衛生局長）▼健康局長・福田祐典（大臣官房技術・国際保健総括審議官）▼医薬・生活衛生局長・宮本真司（日本年金機構理事）▼職業安定局長・小川誠（中央労働委員会事務局長）▼雇用環境・均等局長・宮川晃（大臣官房総括審議官〈国会担当〉）▼子ども家庭局長・吉田学（雇用均等・児童家庭局長）▼老健局長・濵谷浩樹（大臣官房審議官〈医療介護連携担当〉、医政局併任、老健局併任）▼保険局長・鈴木俊彦（年金局長）▼年金局長・木下賢志（内閣官房内閣審議官〈内閣官房副長官補付〉、命：内閣官房一億総活躍推進室長代理補、命：内閣官房社会保障改革担当室長、命：内閣官房働き方改革実現推進室長代行補）
保険局総務課長に依田氏 城氏は支払基金審議役に、11日付人事
厚生労働省は11日、同日付の人事を発令した。保険局総務課長には年金局総務課の依田泰課長が就き、前任の城克文保険局総務課長は、社会保険診療報酬支払基金の審議役に就任する。