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　財務省は10日までに、予算編成を担当する主計局について、局次長のうち厚生労働分野担当は茶谷栄治氏とし、労働分野などを担当する主計局主計官（厚生労働係第2担当）に岩佐理氏を充てる人事を発令した。

　厚生労働省老健局の鈴木健彦老人保健課長は9日に東京都内で開かれた地域包括ケア病棟研究大会で、患者の入退院時の医療と介護の連携について「退院はわりとスムーズにいくこともあるが、入院のところの（ケアマネジャーとの）連携をどうするかというのはきちんと今後考えないといけない」と述べ、診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて保険局医療課と連携して検討する方針を示した。

　厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は9日の地域包括ケア病棟研究大会のシンポジウムで、2018年度診療報酬改定では地域包括ケア病棟、回復期リハビリテーション病棟などの特定入院料と、一般急性期病棟との関係を含めて、入院報酬を評価することになるとの認識を示した。

　行政と医師会関係者が一堂に会し、政策課題について議論する「関東甲信越静地区衛生主管部局長・医師会長合同協議会」が8日、さいたま市内のホテルで開かれた。

　塩崎恭久厚生労働相は7日の閣議後会見で、福岡県・大分県などの大雨災害に関して「職員を現地に派遣し、被害状況の把握に努めている」と述べた。両県では7日午前7時現在、災害派遣医療チーム（DMAT）が9隊活動しており、追加派遣の態勢も整えていると説明した。

　厚生労働省は6日、「職域におけるがん検診に関するワーキンググループ」（WG）の初会合を開催し、職域でのがん検診のガイドライン（GL）策定の検討に入った。保険者や事業主が行う任意のがん検診で、同GLを参考とし、検診受診率・精密検査受診率の算出や精度管理を改善する狙い。

　社会保障審議会・介護給付費分科会で2018年度介護報酬改定に向けた議論が進む中、厚生労働省老健局の鈴木健彦老人保健課長が本紙の取材に応じ、改定の重要なポイントとして▽看取り▽訪問看護▽リハビリテーション▽関係者・関係機関の調整・連携―の4点を強調した。どれも医療と介護にまたがる課題で、今回、解消への道筋をつけなければ「次はない」と危機感をにじませた。

　厚生労働省の先進医療会議（座長＝宮坂信之・東京医科歯科大名誉教授）は6日、九州大病院が申請した先進医療Bの「重症全身性硬化症に対する自己造血幹細胞移植」について、「適」と判断した。

　消防庁は6日、今年度初めてとなる「救急業務のあり方に関する検討会」を開いた。今年度の検討事項として、♯7119（救急安心センター事業）の全国展開や、救急隊員の労務管理、テロ災害への対応力向上など7点を進めることが決まった。

　厚生労働省は6日、福岡県・大分県などの大雨災害による被害状況を公表した。6日午前9時現在で、医療施設や精神科病院における人的・物的な被害報告はなかった。災害派遣医療チーム（DMAT）については、派遣要請はないものの大分県で28チーム、福岡県で53チームが出動できる体制を整えて待機している。

　厚生労働省は6日、福岡県・大分県などの大雨災害による被害状況を公表した。6日9時現在で、医療施設や精神科病院における人的・物的な被害報告はなかった。災害派遣医療チーム（DMAT）については、派遣要請はないものの大分県で28チーム、福岡県で53チームが出動できる体制を整えて待機している。

　中医協診療側の中川俊男委員（日本医師会副会長）は5日、中医協・診療側委員を退任するに当たっての挨拶で「中医協は、国民の命と健康を守る最終的な意思決定機関。2013年4月に委員に復帰し、そのことをあらためて認識した。