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　中医協・診療報酬基本問題小委員会（小委員長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は5日、DPC評価分科会から2018年度診療報酬改定に向けた「これまでの検討状況」に関する中間報告について報告を受けた。

　中医協・費用対効果評価専門部会は5日、費用対効果評価期間の設定と評価結果に基づく価格調整のタイミングについて議論した。診療側は医療機関や薬局への影響を考慮し、頻回の価格調整は慎重にすべきだと主張した。

　厚生労働省は5日の中医協総会に、新たに選定療養に導入すべき事例等に関する提案・意見募集の速報結果を報告した。

　厚生労働省は5日の中医協総会に、新たに選定療養に導入すべき事例等に関する提案・意見募集の速報結果を報告した。

　厚生労働省は4日、今月11日付で発令する審議官・課長級人事を内示した。保険局では、医療保険担当の大臣官房審議官に渡辺由美子会計課長を、医療介護連携担当の審議官に伊原和人年金管理審議官を起用する。障害保健福祉部長には、宮嵜雅則審議官（危機管理、科学技術・イノベーション、国際調整、がん対策担当）が着任する。

　厚生労働省は4日、今月11日付で発令する審議官・課長級人事を内示した。保険局では、医療保険担当の大臣官房審議官に渡辺由美子会計課長を充てる。医療介護連携担当の審議官には伊原和人年金管理審議官を起用する。

　厚生労働省は4日、今月11日付で発令する審議官・課長級人事を内示した。保険局では、医療保険担当の大臣官房審議官に渡辺由美子会計課長を充てる。医療介護連携担当の審議官には伊原和人年金管理審議官を起用する。

　塩崎恭久厚生労働相は4日の閣議後の会見で、社会保険診療報酬支払基金の業務改善の方向性を示した「支払基金業務効率化・高度化計画　工程表」を公表した。

　財務省は4日、事務方トップの事務次官に福田淳一主計局長、予算編成を担う主計局長に岡本薫明大臣官房長が就く5日付の幹部人事を発表した。厚生労働分野の予算を担当していた可部哲生主計局次長は総括審議官に就く。

　厚生労働省は4日、今月11日付で予定している組織再編を発表した。目玉となるのは、次官級ポストとして新設される「医務技監」で、初代医務技監には鈴木康裕保険局長の起用が決まった。

　厚生労働省は4日、今月11日付発令予定の局長級以上の人事異動を発表した。保険局長に鈴木俊彦年金局長を起用し、医政局長に武田俊彦医薬・生活衛生局長を充てる。新たな次官級ポストとなる医務技監には鈴木康裕保険局長が就任。事務次官には蒲原基道老健局長が昇格する。神田裕二医政局長は辞職する。

　厚生労働省は4日、今月11日付発令予定の局長級以上の人事異動を発表した。保険局長に鈴木俊彦年金局長を起用し、医政局長に武田俊彦医薬・生活衛生局長を充てる。新たな次官級ポストとなる医務技監には鈴木康裕保険局長が就任。事務次官には蒲原基道老健局長が昇格する。神田裕二医政局長は辞職する。

　厚生労働省老健局は3日の全国介護保険担当課長会議で、2018年度から20年度の第7期介護保険事業（支援）計画での「見える化」システムの自然体推計では、介護医療院への転換が見込まれる介護療養型医療施設の利用者数について初期値を「3カ年とも17年度利用者数と同数と設定する」と説明した。

　日本医療機能評価機構は3日に開かれた産科医療補償制度運営委員会に、2011年出生児の補償対象件数が355件で確定したと報告した。

　厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課は6月30日、製薬企業による医薬品の広告活動の適正化を図る目的で2016年度に実施した「医療用医薬品の広告活動監視モニター事業」の報告書を公表した。

　厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は30日、第7次医療計画に向けた在宅医療の見直しで、訪問診療を実施している診療所、病院数に関する具体的な数値目標と、その達成に向けた施策の記載を、医療計画に原則記載する方向性を確認した。

　厚生労働省は30日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、医療従事者の確保に関する考え方を示した。医師の確保では、主に地域枠医師を対象にした医師の就業プログラム「キャリア形成プログラム」の策定を全都道府県に義務付けることを医療計画に明記する。