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　政府は9日の閣議決定に向けて内容を調整している「骨太の方針2017」について、与党の意見を踏まえて、いわゆる参照価格制度に関する記述を削除することを決めた。医療職の「タスクシフティング」「タスクシェアリング」については、十分な議論の上で推進する方針とし、日本語の説明を付け加える。

　社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・慶応大名誉教授）は7日、2018年度介護報酬改定に向けて訪問リハビリテーション（訪問リハビリ）などをテーマに議論した。

　中医協の入院医療等の調査・評価分科会（分科会長＝武藤正樹・国際医療福祉大大学院教授）は7日、2018年度診療報酬改定に向けた16年度調査結果（速報）の報告を踏まえて議論を進めた。

　7日の中医協・入院医療等の調査・評価分科会では、退院支援についての調査結果も報告された。退院支援で困難を感じる点を聞いた質問では「患者・家族と面会日等を調整することが難しい」などの回答が多く、委員からはITの活用や、時間外対応をした場合の報酬上の評価などを求める意見があった。

　厚生労働省健康局結核感染症課は7日までに「抗微生物薬適正使用の手引き 第一版」を都道府県に通知（健感発0601第2号）した。

　厚生労働省の労働政策審議会は報告書「働き方改革実行計画を踏まえた今後の産業医・産業保健機能の強化について」をまとめ、6日付で塩崎恭久厚生労働相に建議を行った。長時間労働者への就業上の措置に対して、産業医がより的確に関与するための方策を提言している。

　厚生労働省は7日の中医協入院医療等の調査・評価分科会に、2018年度診療報酬改定に向けた入院医療等に関する16年度調査結果の速報概要を報告した。16年度改定では重症度、医療・看護必要度で手術等の医学的状況の項目追加などが行われ、7対1病棟の該当患者割合25％の基準が設定されたが、16年8～10月の該当患者割合は平均28.8％だった。

　厚生労働省と自民党で膠着状態が続いてきた受動喫煙防止対策を盛り込む健康増進法改正案は6日、事実上、今国会に提出できない状況になった。

　中医協の支払い側委員に就任した間宮清氏（連合「患者本位の医療を確立する連絡会」委員）は本紙の取材に応じ、今後の中医協の議論に対して「本当に患者の視点に立っているのか、患者の利益になっているのか、いったん立ち止まって考えてもらいたいという思いを伝えたい」と意欲を示した。

　塩崎恭久厚生労働相は6日の閣議後会見で、受動喫煙防止対策を盛り込む健康増進法改正案について「引き続き、自民党側にご検討をお願いしている段階」と述べ、今国会での法案提出に向けて努力する姿勢をあらためて示した。

　厚生労働省の「がん検診のあり方に関する検討会」（座長＝大内憲明・東北大名誉教授）は5日、高濃度乳房の検査法や判定基準の検討、実態調査を研究班などで実施する方向で一致した。将来的に乳房の構成（高濃度や脂肪性など）が受診者に通知される可能性がある。

　厚生労働省の蒲原基道老健局長は5日、医療・福祉フォーラムで講演し、このほど公布された改正介護保険法に盛り込まれた「地域共生社会」について、「高齢者も障害者も、支えられながらも支える側の活動もする」との考え方が大事だと述べた。