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　3日の日本医療情報学会春季学術大会では、山本隆一・医療情報システム開発センター理事長が4月に成立した次世代医療基盤法でのオプトアウトの在り方について説明した。

　日本専門医機構（吉村博邦理事長）は2日の理事会で、専門医制度新整備指針の修正案を全会一致で了承した。今月12日に開催予定の厚生労働省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」（厚労省検討会）に報告した後、ホームページで公開する。理事会では、専門医制度新整備指針「運用細則」の修正案も提案されたが了承は得られず、引き続き議論することになった。運用細則修正案も了承され次第、厚労省検討会に報告される見込みだ。

　日本専門医機構は2日の理事会で、総合診療専門医に関する専門医整備基準を了承した。5月の理事会でおおむね了承していた素案に一部修正を加え、小児科と救急の研修は一定条件の下、カリキュラム制を容認する。

　日本医師会常任理事で日本専門医機構理事も務める羽鳥裕氏は1日、埼玉県医師会勤務医部会講演会で、新専門医制度における都道府県協議会を充実させたい考えを示した。

　日本医師会の中川俊男副会長は、本紙の取材に対し、一般病棟入院基本料における看護配置を病院単位で評価する現行体系が「極めて重要」とし、財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会が提言した、看護職員配置ではなく提供している医療機能で評価される仕組みを目指す考え方については「容認できない」との見解を示した。

　日本医療労働組合連合会（医労連）の精神部会は1日、厚生労働省で会見し「精神科医療のあり方への提言」を発表した。隔離・収容中心の医療からの転換を進めるため、国や精神科病院経営者に対して要望をまとめた。

　日本医師会は2018年度概算要求要望をまとめ、31日の記者会見で公表した。新規要望として▽控除対象外消費税問題への対策▽認知症高齢者の運転免許の更新等における臨時適性検査の拡充▽医療等IDの実現に向けた基盤整備費―などを盛り込んでいる。

　日本医師会の横倉義武会長は31日の記者会見で、財務省の財政制度等審議会がこのほど取りまとめた「春の建議」に対する見解を述べた。建議では「デフレにより賃金や物価が下落していく中、診療報酬本体は伸び続けたため、両者の間のギャップはいまだ大きい」としているが、横倉会長は「財政審のグラフはかなり恣意的。診療報酬が上がり過ぎていると強調するために出されたのかと思う」と反論。秋に公表される医療経済実態調査の結果を踏まえ、医療機関の経営を加味した適切な判断が必要との考えを示した。