「医療・介護崩壊」を懸念、対応求める声が相次ぐ 立民の会議で
立憲民主党の厚生労働部門会議は6日、2026年度予算の概算要求の検討状況について、厚生労働省の説明を聞いた。出席議員からは、医療機関や介護事業所の経営の厳しさを念頭に、適切な予算措置などを求める声が......
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【中医協】SaMDの評価基準「さらなる明確化を」 専門組織が提案
厚生労働省が6日に開いた中医協・保険医療材料専門部会（部会長＝笠木映里・東京大大学院法学政治学研究科教授）で、保険医療材料等専門組織が、今後の保険医療材料制度改革に向けた論点を示した。プログラム医療......
【中医協】「ポムビリティ」、在宅治療の選択肢に
中医協総会は6日、「保険医が投与することができる注射薬（処方箋を交付することができる注射薬）」の対象薬剤に、「ポムビリティ点滴静注用」（一般名＝シパグルコシダーゼ アルファ〈遺伝子組換え〉）を追加す......
【中医協】医療機器2製品の保険適用を了承
中医協総会は6日、医療機器2製品の保険適用を了承した。区分C1（新機能）と区分C2（新機能・新技術）がそれぞれ1製品。収載予定日は9月1日。 区分C1の「Conamon PVP キット」（テクノロジ......
【中医協】「エアウィン」など高額薬9成分、DPC対象外
中医協総会は6日、肺動脈性肺高血圧症治療薬「エアウィン皮下注用」など9成分38品目の高額薬剤について、DPCの包括評価の対象外にすることを了承した。2026年度診療報酬改定までの間、出来高算定にする......
医薬品関税他国に劣後せず トランプ氏発言で官房長官
林芳正官房長官は6日の記者会見で、トランプ米大統領が医薬品に対する関税を250％にすると発言したことについて「（日米合意により）わが国が他国に劣後する扱いにならない」と述べた。発言内容に関しては「逐......
米、医薬品関税250％に 大統領、習氏と年内会談も
トランプ米大統領は5日放送の米CNBCテレビで、医薬品に対する関税を段階的に引き上げ、250％にする考えを示した。医薬品を米国内で製造してほしいと述べ「当初は少額の関税を課し、150％、250％に引......
上越医療圏、医療と介護を一体的に機能再編 新潟県
新潟県は、7医療圏の一つである上越医療圏で、医療と介護を一体的に捉えた再編計画を進める。DPCデータ分析で地域の患者像を定量的に評価した結果、高度急性期・急性期病床に回復期の患者が、回復期・慢性期病......
社会保険料改革に「自負ある」 維新・前原氏、辞任会見で
日本維新の会の前原誠司共同代表は5日の会見で、参院選の結果も踏まえ、辞意を表明した。前原氏は、教育無償化や社会保険料を下げる改革に向けて、与党との協議で一定の成果を出してきたとの認識を示し、その結果......
与党筆頭は自民・神谷氏、野党筆頭は立民・森本氏 参院厚労委
参院厚生労働委員会（本田顕子委員長）は5日、委員会の理事を決めた。与党筆頭理事には自民党の神谷政幸氏（薬剤師）が、野党筆頭理事には立憲民主党の森本真治氏が就いた。他の理事は、自民の石田昌宏（看護師）......
後期高齢者の保険証期限切れ、10割負担求めず 厚労省、事務連絡
後期高齢者医療制度の加入者が有効期限切れの保険証を医療機関に持参した際の対応について、厚生労働省は4日付けの事務連絡で、資格情報を照会した上で、10割負担を求めるのではなく、一定の負担割合でレセプト......
40歳未満の事業主健診情報、NDB収載は「来年2月」開始
厚生労働省は5日までに発出した保険局長通知で、40歳未満の事業主健診情報のNDB（レセプト情報・特定健診等情報データベース）への収載を来年2月に開始すると周知した。 2023年3月の社会保障審議会・......
がん登録届け出に「死亡場所」追加を検討 厚労省部会
厚生労働省は4日の厚生科学審議会がん登録部会（部会長＝中山健夫・京都大大学院教授）に、全国がん登録について、新たに「死亡場所」を届け出項目に追加することを検討する方針を示した。検討結果を取りまとめる......
被災地をデジタル面で支援 デジ庁などが派遣チーム創設
デジタル庁などは5日、大規模災害時に被災都道府県の災害応急活動をデジタルの面から支援する「災害派遣デジタル支援チーム（D-CERT）」を創設したと発表した。 政府が6月に閣議決定した「デジタル社会の......
介護サービスの変更、オンライン申請可能に マイナポータルを活用
厚生労働省は5日までに、マイナポータルの「ぴったりサービス」を利用し、介護保険のサービス変更申請をオンラインで行える環境を整えた。利用者本人や家族、介護支援専門員が市町村に出向いて申請する必要がなく......
民間の職業紹介事業、規制強化を 保団連
全国保険医団体連合会（保団連）は5日、医療職の紹介を有料で行う民間事業者について、手数料の大幅な引き下げや、職業安定法に関する指針に違反した場合はペナルティーを科すといった規制の強化を求める要望書を......
高齢者のコロナワクチン接種、費用助成を要望 都医
東京都医師会は5日までに、都内全域の高齢者（65歳以上）を対象に新型コロナウイルスワクチン接種の費用助成を求める要望書を小池百合子都知事宛てに提出した。高齢者の自己負担額が3500円程度、インフルエ......
期限切れ保険証、後期高齢者も10割負担回避 福岡厚労相
福岡資麿厚生労働相は5日の閣議後会見で、後期高齢者医療制度の加入者が有効期限切れの保険証を持参した場合でも、患者の10割負担を回避する運用を医療機関に求めると説明した。 マイナ保険証や資格確認書への......
社会保障の「自然増」、4000億円程度に 自民・概算要求基準を了承
自民党の政調全体会議（小野寺五典政調会長）は4日、2026年度予算の概算要求基準を政調会長一任で了承した。年金・医療等の予算は、前年度当初予算額に、いわゆる自然増を加算した範囲内で要求することを認め......
特定行為、WG設置で制度見直し検討へ 厚労省部会、2040年見据え
厚生労働省の看護師特定行為・研修部会は4日、看護師の特定行為研修制度の見直しを検討するワーキンググループ（WG）の設置を決めた。2040年を見据えた医療提供体制の構築をにらみ、在宅医療などを支えてい......
野党、消費減税などへ協議 衆参与党過半数割れ受け
立憲民主党など野党各党・会派は4日、政策責任者会議を国会内で開いた。衆院に続いて参院でも与党を過半数割れに追い込んだことを受け、各党が掲げる政策の実現に向けて協力の在り方を協議。消費税減税などについ......