
社会保障費、高齢化による増加分に収めるべき 諮問会議で民間議員
政府の経済財政諮問会議(議長=石破茂首相)は3日、持続可能な社会保障をテーマに議論した。民間議員は、今後も社会保障費の実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びに収めていくことが求められると指摘......
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政府の経済財政諮問会議(議長=石破茂首相)は3日、持続可能な社会保障をテーマに議論した。民間議員は、今後も社会保障費の実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びに収めていくことが求められると指摘......
高額療養費制度の見直しを巡り、厚生労働省は自己負担限度額の引き上げに関する試算をまとめた。各区分の上限額を一律で5~15%引き上げた場合の大まかな推計を、4日に開かれる自民党の社会保障制度調査会など......
高額療養費制度の見直しを巡り、厚生労働省は自己負担限度額の引き上げに関する試算をまとめた。各区分の上限額を一律で5~15%引き上げた場合の大まかな推計を、4日に開かれる自民党の社会保障制度調査会など......
厚生労働省は3日、「新たな地域医療構想において精神医療を位置付ける場合の課題等に関する検討プロジェクトチーム(PT)」(座長=尾形裕也・九州大名誉教授)の報告書を公表した。PTとして精神医療を構想に......
日本維新の会が新体制になったことを受け、国民民主党の玉木雄一郎代表は3日の会見で、社会保障制度・医療制度改革による現役世代の負担軽減に向けて、「維新の皆さんとも協力して進めていきたい」と述べた。 社......
自民党の厚生労働部会(長坂康正部会長)と社会保障制度調査会(田村憲久調査会長)が3日に開いた合同会議で、参加した議員からは、薬価の中間年改定の廃止を求める意見が相次いだ。 合同会議では、2025年度......
政府は3日の閣議で、「認知症施策推進基本計画」を決定した。 2029年度までのおおむね5年間を第1期とする。「新しい認知症観」に立ち、次のような施策を推進する。▽認知症の人に関する国民の理解の増進▽......
厚生労働省は3日までに、医療法人情報のオンラインによる報告が来年4月より、現行の医療機関等情報支援システム(G-MIS)から、福祉医療機構のWAM NET上の新システムに移行することを踏まえ、事前申......
福岡資麿厚生労働相は3日の閣議後会見で、マイナ保険証を基本とした仕組みに移行した2日時点で、「医療機関などで大きな混乱が生じたという報告は受けていない」と述べた。 システムのトラブルなどで患者が医療......
「製薬産業政策に関する勉強会」(衛藤勉強会、衛藤晟一会長)は2日、国会内で会合を開いた。議員らは、出席した厚生労働省と財務省の官僚に対し改めて薬価の中間年改定の廃止を求めたが、両省ともに「薬価改定の......
厚生労働省は2日の薬事審議会医薬品第一部会で、バイオジェン・ジャパンの筋萎縮性側索硬化症(ALS)治療薬「クアルソディ」(一般名=トフェルセン)の承認を了承した。薬価収載されれば、国内初の遺伝性AL......
厚生労働省は帯状疱疹ワクチンについて、原則65歳を対象に、2025年度から定期接種に位置付ける方向で調整に入った。65歳を超える高齢者にも対応するため、70歳から5歳刻みで100歳まで、5年間の経過......
医学の成果を社会の実相に反映させることを目指す「日本危機管理医学会」(代表理事=横倉義武・日本医師会名誉会長)は、来年2月15、16の両日、福岡市の福岡県医師会館で初めての学術総会を開催する。同学会......
自民党の税制調査会・小委員会(後藤茂之小委員長)は2日、2025年度税制改正に向けて、各部会の重点要望への対応を議論する、いわゆる「マルバツ審議」をした。厚生労働部会が要望した医療提供体制の確保に向......
日本医師会は2日、全国知事会と新たな地域医療構想をテーマとした意見交換会をオンラインで開催し、都道府県行政と医師会との連携強化の重要性を確認した。医師偏在是正対策については、画一的に進めるのではなく......
厚生労働省の健康・医療・介護情報利活用検討会・医療等情報利活用ワーキンググループ(WG)は2日、電子カルテ情報共有サービスで扱う情報の範囲拡大に向けた考え方の案を大筋で了承した。データベース(DB)......
石破茂首相は2日の衆院本会議で、マイナ保険証を持っていない人への資格確認書の交付時期について、「保険証の有効期限により異なるが、期限が切れて使用できなくなるまでの間に、確実に届ける」と述べた。「これ......
自民党は2日、「こども・若者」輝く未来創造本部(後藤茂之本部長)を開いた。後藤氏は冒頭の挨拶で、少子化問題に関する小委員会と、全世代型社会保障改革に関する小委員会を本部の下に設置すると報告した。 後......
政府が決定した2024年度補正予算案に、重点支援地方交付金による物価高騰に関する介護事業者への支援が盛り込まれたことを受け、厚生労働省は2日、都道府県と市町村に対し、交付金の対象となる2種類の事業の......
厚生労働省は2024年度補正予算案で、医師偏在是正に向けた対策に109億円を計上した。このうち、医師少数地域の承継・開業をサポートする「重点医師偏在対策支援区域(仮称)における診療所の承継・開業支援......
厚生労働省は2024年度補正予算案で、介護人材の確保と職場環境改善等に向けた「総合対策」として1103億円を計上した。そのうち806億円を「介護人材確保・職場環境改善等事業」に投じる。全産業平均の給......