介護費用、24年度は11兆9381億円 3.7％増、過去最大
厚生労働省は30日、2024年度の「介護給付費等実態統計」を公表した。介護サービスと介護予防サービスを合わせた費用額は11兆9381億900万円（前年度比3.7％増）で、過去最大になった。そのうち介......
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〔案内〕病院経営管理研修会、10月24日開催 日病など
日本病院会などは10月24日（金）午後1～5時、今年度第1回の病院経営管理研修会を開く。「病院経営を取り巻く環境の変化をどう読み取るか」をテーマに、石川ベンジャミン光一氏（国際医療福祉大）や太田圭洋......
腎不全緩和ケアで初の「ガイダンス」 3学会が公表
日本緩和医療学会、日本腎臓学会、日本透析医学会の3学会は30日までに、医療従事者に向けた「腎不全患者のための緩和ケアガイダンス」を公表した。症状緩和や意思決定支援などの具体的な対応を初めて示した。 ......
新型コロナ、80歳以上への対応が重要 公明・秋野議員
公明党の秋野公造参院議員（医師）は28日、ウェブ開催された市民公開講座で、今も新型コロナは80歳以上の高齢者の脅威になっているとして、政府がまとめる予防指針に反映すべきだとの認識を示した。コロナによ......
保険証切り替え「混乱ない」 福岡厚労相
福岡資麿厚生労働相は30日の閣議後会見で、マイナ保険証や資格確認書への移行に関する質問に答えた。8月の国民健康保険の保険証切り替えで、大きな混乱は生じなかったとの認識を示した。今後、被用者保険の保険......
自民総裁選、目立つ「処遇改善」の主張 5候補の社会保障政策
自民党総裁選では、社会保障を巡る各候補者の政策も争点の一つになりそうだ。立候補した5人の候補者が掲げた所見を見ると、医療・介護・福祉などの公定価格分野の処遇改善を訴える主張が目立った。●「国民会議」......
連載（中） 進む高齢化、増える業務量 病院収支にも影響
島内をタクシーで移動していると、初老の男性運転手が言った。「佐渡は食べ物も豊かで、年寄りには悪くないところだが、若者には刺激がない。島を出て行った若い人たちは帰ってこない。人口がどんどん減っている」......
【厚生労働省辞令】（9月30日付）
▽大臣官房審議官（アルコール健康障害対策、社会、援護、地域共生・自殺対策、人道調査、福祉連携担当）・伊澤知法（大臣官房付、社会・援護局併任、職業安定局併任）▽大臣官房付内閣官房内閣審議官（内閣官房副......
医療との連携、「需要の変化見据え検討」 27年度以降の介護保険計画
厚生労働省は29日、社会保障審議会・介護保険部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大理事）で、第10期（2027～29年度）以降の介護保険事業（支援）計画策定に向けた基本指針に盛り込む、医療・介護連携体制に......
感染性胃腸炎が増加 9月8～14日
国立健康危機管理研究機構（JIHS）は29日、感染症週報の第37週（9月8～14日）を公表した。感染性胃腸炎の定点当たり報告数が4.81と4週連続で増え、過去5年間の同時期よりも「かなり多い」水準だ......
精神医療のオン診、初診実施で賛否 厚労省検討会
厚生労働省の「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」（座長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は29日、精神医療におけるオンライン診療について議論し、初診からオン診を実施することの是非に関して意......
日臨内「コロナワクチン、負担軽減の財政措置を」 厚労省へ要望
日本臨床内科医会（菅原正弘会長）は29日、新型コロナウイルスワクチンの定期接種を受ける人の自己負担が過大にならないような財政措置の実施を盛り込んだ要望書を、福岡資麿厚生労働相に提出した。交付金など、......
危機的な病院経営踏まえ「近日中」に要望書 病院協会連絡協
都道府県病院協会連絡協議会（猪口正孝議長）は29日の会合で、病院経営の危機的状況を踏まえ、補正予算による早急な財政支援と、次期診療報酬改定での確実な財源確保を求める要望書を近日中に取りまとめることを......
新たな地域医療構想、偏在是正の課題は 東北医連がシンポ
東北医師会連合会は28日、青森市で「地域医療構想と医師偏在問題」をテーマとしたシンポジウムを開催した。東北6県の医師会の代表者が取り組みを報告し、偏在是正に向けた方策や地域での医療・介護連携の在り方......
新構想、「介護との連携不可欠」 日医・坂本常任理事
日本医師会の坂本泰三常任理事は27日、山口市で開かれた中国四国医師会連合総会の分科会で、新たな地域医療構想を巡る厚生労働省検討会の議論の進捗を報告した。これまでの検討の中で、高齢者救急・地域急性期機......
診療所の減収減益「厳しく主張すべき」 日医・松本会長
日本医師会の松本吉郎会長は27日に講演し、日医が今月公表した「診療所の緊急経営調査」で、医療法人・個人立ともに2024年度が減収減益だったことを報告した。病院だけでなく、診療所の経営も非常に苦しいこ......
社会保障は「崩壊寸前」、若手・中堅医への伝え方が課題 日医・今村氏
日本医師会の今村英仁常任理事は27日、中国四国医師会連合総会が「勤務医」をテーマに開催した分科会で、「社会保障制度は、医療提供側から見ると崩壊寸前」との認識を示した。崩壊した場合に最も影響を受ける若......
24年の医療事故報告数は5911件 機能評価機構
日本医療機能評価機構は29日、2024年の医療事故情報収集等事業の結果をまとめた年報を公表した。医療事故情報の報告件数は5911件で、前年から159件減少した。 参加医療機関は3973施設で、前年か......
医療貸付の利率、10月1日付で改定 福祉医療機構
福祉医療機構は10月1日付で、医療貸付の利率（固定金利）などを改定する。 病院の新築資金と甲種増改築資金（病床不足地域）については、償還期間10年以内は年1.600％とする。10年超12年以内は1......
改定後「減益」が77％超、主因は「物価」「患者減」 都医A会員調査
東京都医師会がA会員を対象に実施した調査で、2024年度診療報酬改定後、収益が「減益」となった医療機関が77％を上回った。30％以上の減益となった医療機関も11.4％あった。減益の要因は「物価上昇」......
物価・賃金に応じた診療・介護報酬改定を 関東甲信越医が決議
関東甲信越医師会連合会は28日、新潟市内で開いた定例大会で、物価高騰や賃金上昇の水準に応じた診療報酬・介護報酬改定の実施など3点を求める決議を採択した。終了後に会見した堂前洋一郎会長（新潟県医師会長......