薬価中間年改定、廃止求める声相次ぐ 自民・合同会議
自民党の厚生労働部会（長坂康正部会長）と社会保障制度調査会（田村憲久調査会長）が3日に開いた合同会議で、参加した議員からは、薬価の中間年改定の廃止を求める意見が相次いだ。 合同会議では、2025年度......
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認知症施策「基本計画」を閣議決定 政府
政府は3日の閣議で、「認知症施策推進基本計画」を決定した。 2029年度までのおおむね5年間を第1期とする。「新しい認知症観」に立ち、次のような施策を推進する。▽認知症の人に関する国民の理解の増進▽......
医療法人情報の報告、WAM NETへ移行 厚労省、事前申請呼びかけ
厚生労働省は3日までに、医療法人情報のオンラインによる報告が来年4月より、現行の医療機関等情報支援システム（G-MIS）から、福祉医療機構のWAM NET上の新システムに移行することを踏まえ、事前申......
マイナ保険証移行初日「混乱ない」 福岡厚労相
福岡資麿厚生労働相は3日の閣議後会見で、マイナ保険証を基本とした仕組みに移行した2日時点で、「医療機関などで大きな混乱が生じたという報告は受けていない」と述べた。 システムのトラブルなどで患者が医療......
中間年改定、官僚に廃止を要求 衛藤勉強会、関係大臣にも要請へ
「製薬産業政策に関する勉強会」（衛藤勉強会、衛藤晟一会長）は2日、国会内で会合を開いた。議員らは、出席した厚生労働省と財務省の官僚に対し改めて薬価の中間年改定の廃止を求めたが、両省ともに「薬価改定の......
遺伝性ALSや近視の治療薬、承認へ 厚労省・医薬品第一部会
厚生労働省は2日の薬事審議会医薬品第一部会で、バイオジェン・ジャパンの筋萎縮性側索硬化症（ALS）治療薬「クアルソディ」（一般名＝トフェルセン）の承認を了承した。薬価収載されれば、国内初の遺伝性AL......
「危機管理医学会」が初の学術総会、2月に福岡で 医学成果を社会に反映
医学の成果を社会の実相に反映させることを目指す「日本危機管理医学会」（代表理事＝横倉義武・日本医師会名誉会長）は、来年2月15、16の両日、福岡市の福岡県医師会館で初めての学術総会を開催する。同学会......
帯状疱疹ワクチン、来年度から定期接種に 65歳を対象、厚労省
厚生労働省は帯状疱疹ワクチンについて、原則65歳を対象に、2025年度から定期接種に位置付ける方向で調整に入った。65歳を超える高齢者にも対応するため、70歳から5歳刻みで100歳まで、5年間の経過......
特別償却制度の2年延長は「△」 自民税調のマルバツ審議
自民党の税制調査会・小委員会（後藤茂之小委員長）は2日、2025年度税制改正に向けて、各部会の重点要望への対応を議論する、いわゆる「マルバツ審議」をした。厚生労働部会が要望した医療提供体制の確保に向......
連携強化の重要性を確認 日医と知事会、地域医療構想で意見交換
日本医師会は2日、全国知事会と新たな地域医療構想をテーマとした意見交換会をオンラインで開催し、都道府県行政と医師会との連携強化の重要性を確認した。医師偏在是正対策については、画一的に進めるのではなく......
電カル共有サービス範囲拡大、「DB情報は慎重に」 厚労省WG了承
厚生労働省の健康・医療・介護情報利活用検討会・医療等情報利活用ワーキンググループ（WG）は2日、電子カルテ情報共有サービスで扱う情報の範囲拡大に向けた考え方の案を大筋で了承した。データベース（DB）......
資格確認書、保険証期限までに「確実に届ける」 石破首相
石破茂首相は2日の衆院本会議で、マイナ保険証を持っていない人への資格確認書の交付時期について、「保険証の有効期限により異なるが、期限が切れて使用できなくなるまでの間に、確実に届ける」と述べた。「これ......
こども・若者本部に2つの小委設置 自民、「少子化」と「全社改革」で
自民党は2日、「こども・若者」輝く未来創造本部（後藤茂之本部長）を開いた。後藤氏は冒頭の挨拶で、少子化問題に関する小委員会と、全世代型社会保障改革に関する小委員会を本部の下に設置すると報告した。 後......
重点交付金による介護事業者支援、「早期検討を」 厚労省
政府が決定した2024年度補正予算案に、重点支援地方交付金による物価高騰に関する介護事業者への支援が盛り込まれたことを受け、厚生労働省は2日、都道府県と市町村に対し、交付金の対象となる2種類の事業の......
医師偏在是正に109億円 厚労省・補正予算案
厚生労働省は2024年度補正予算案で、医師偏在是正に向けた対策に109億円を計上した。このうち、医師少数地域の承継・開業をサポートする「重点医師偏在対策支援区域（仮称）における診療所の承継・開業支援......
介護人材・職場環境「総合対策」で1103億円 補正予算案
厚生労働省は2024年度補正予算案で、介護人材の確保と職場環境改善等に向けた「総合対策」として1103億円を計上した。そのうち806億円を「介護人材確保・職場環境改善等事業」に投じる。全産業平均の給......
医療人材の養成に50億円 文科省、補正予算案
文部科学省は、社会ニーズに対応した医療人材を養成するため、今年度補正予算案で50億円を計上した。 補正予算案に盛り込んだのは、「高度医療人材養成事業」。2024年度からの大学病院改革プランを踏まえ、......
日歯、会長予備選挙を公示 1月に立候補受け付け
日本歯科医師会の会長予備選挙が2日、公示された。来年1月8日に立候補届け出の受け付けを始め、同10日正午に締め切る。 投票用紙を2月3日に発送し、14日に投票を締め切る。次期会長は6月の代議員会終了......
ケアマネ諸課題、中間整理案を大筋了承 介護保険部会に報告へ
厚生労働省の「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」（座長＝田中滋・埼玉県立大理事長）は2日、中間整理案を大筋で了承し、修正を座長に一任した。厚労省は成案を、社会保障審議会・介護保険部会に報告......
マイナ保険証移行、「利用促進図る」 林官房長官
林芳正官房長官は2日の記者会見で、同日から健康保険証の新規発行を停止し、マイナ保険証を基本とした仕組みに移行したと報告した。マイナ保険証の利用実績は「上昇傾向にある」との認識を示した。ただ、10月時......
JCHOブランド向上へ「地域に安心を」 学会で意見交換
地域医療機能推進機構（JCHO）が仙台市で開いた地域医療総合医学会では11月30日、JCHO10周年企画として「JCHOブランドをどう打ち立てるか！」と題したセッションが開かれた。今後の認知度向上や......