組織運営の第三者評価、4月に診療所から開始 医療福祉評価機構
医療機関や介護施設、薬局の経営・組織運営などを第三者評価する「日本医療福祉評価機構」が昨年7月に設立された。4月から診療所の評価を開始し、順次、対象を拡大していく予定だ。本紙の取材に応じた小林昇太郎......
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医療機関機能と病床機能、「報告の両立」に懸念 全日病・猪口会長
全日本病院協会の猪口雄二会長は、厚生労働省の新たな地域医療構想に関する取りまとめについて「現行の病床機能報告制度を維持しながら、新たに医療機関機能も報告することになる。この2つの報告制度がどう運用さ......
救急時医療情報閲覧機能、年度内導入で注意喚起 厚労省・事務連絡
患者の同意取得が困難な場合でも、生命・身体の保護のために必要だと判断した時に医療情報を閲覧できる「救急時医療情報閲覧機能」が昨年12月にスタートしたのを受け、厚生労働省は7日までに、同機能の運用開始......
医療的ケア児支援でGL策定を後押し 文科省、25年度予算案
文部科学省は2025年度、医療的ケア児への支援について、自治体のガイドライン（GL）策定を後押しするための調査研究事業を新たに実施する。既存の調査研究分も含め、25年度予算案に3100万円を計上した......
感染症危機管理庁に4.9億円 内閣官房、25年度予算案
内閣官房は2025年度予算案で内閣感染症危機管理統括庁分として4億8600万円（24年度当初予算比1000万円増）を計上した。 同庁や関係省庁、地方自治体などが一体となった実践的な訓練や、公衆衛生・......
日医会員数17万7383人、過去最多 勤務医・研修医が増加
日本医師会がまとめた会員数調査によると、2024年12月1日時点の会員数は17万7383人と過去最多になった。前年同期と比べ、1450人増加した。勤務医・研修医の増加が寄与した。 日医の医師賠償責任......
広がるロボット手術 高い操作性、精密な動き
外科医が手術台から少し離れた操作卓に座って画面をのぞき込み、ロボットアームを操作してがんの切除などを行うロボット手術。操作性の高さや精密な動きから、消化器や泌尿器などの分野で導入が広がっている。前立......
沖縄の子供生活改善で研究支援 政府、来年度に新規事業
政府は来年度、琉球大（沖縄県）医学部や琉球大病院の移転先となる沖縄健康医療拠点での子供のウェルビーイング実現に向けた調査研究事業を支援する。 県民所得が伸び悩むなどの課題を抱える沖縄の子供たちの生活......
高額療養費見直しの影響「分析は重要」 福岡厚労相
福岡資麿厚生労働相は7日の閣議後会見で、高額療養費制度の見直しについて、「患者の受診行動に与える影響を分析することは大変重要」との認識を示した。具体的なデータ収集や分析方法は今後検討することとした。......
災害派遣チーム、平時から「体制整備を」 能登地震踏まえ福岡厚労相
福岡資麿厚生労働相は7日の閣議後会見で、発生から1年が経過した能登半島地震に触れた。発災後、被災地で活動する災害派遣チーム間の連携に課題があったと言及。効果的な活動を目指し「平時からの体制整備や人材......
マイナカード「利用シーン拡大取り組む」 平デジタル相が新年抱負
平将明デジタル相は7日の閣議後会見で、今年の重視したい方針について「マイナンバーカードの利用シーンの拡大に取り組んでいきたい」と述べた。 マイナンバーカードは7割を超える国民が取得済み。平氏は健康保......
万博向け感染症機関設置へ 海外由来病原体も探知
国内外から来場者が見込まれる4月開幕の大阪・関西万博に向け、大阪府は6日、会場や府内での感染症流行を探知する「大阪・関西万博感染症情報解析センター」を設置すると発表した。新型コロナウイルスやインフル......
フェンタニル注射液不足で対策提示 日本集中治療医学会も
日本集中治療医学会は昨年12月27日、医療用麻薬「フェンタニル注射液『テルモ』」が供給制限になっているのを踏まえ、医療現場の対応方針を示した。限られたフェンタニル注射液を有効活用するため、使用の優先......
26年度改定、「地域の全体最適」を視野に検討 厚労省・林医療課長
厚生労働省保険局医療課の林修一郎課長は2026年度診療報酬改定について「病棟ごとの局所最適よりも、地域の全体最適」を視野に検討を進めていく考えを示した。物価高騰、賃金の引き上げを基本的課題とする「令......
超高齢化に伴った医療提供体制に変化 大病協・木野会長
大阪府病院協会の木野昌也会長は6日、府の病院関係5団体の新年互礼会で挨拶し、時代の潮流の大きな変化を感じているとして、医療界は「超高齢化に伴った医療提供体制に変わろうとしている」と述べた。 木野氏は......
23年度、訪看ST求人倍率が初の4倍超え 日看協、ナースセンター
日本看護協会は6日までに、2023年度の「ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人・就職に関する分析」を公表した。訪問看護ステーションは求人倍率が4.18倍と初めて4倍を超え、人手不足感が......
病院船、体制整備推進計画案でパブコメ 政府
政府は6日、災害時などに海上で活動する「病院船」を活用した医療提供体制整備の推進計画案について、パブリックコメントの募集を開始した。締め切りは20日。 病院船の活用促進に関する法律が昨年6月に施行さ......
一般向けeラーニング作成でCF COML、来月3日から
NPO法人ささえあい医療人権センターCOMLは2月3日から、医療制度の仕組みなどについて一般の人が学べる動画教材の作成に向けたクラウドファンディング（CF）を始める。動画教材はeラーニングに用いる。......
老健、7割超が協力医療機関と連携 WAM調査
福祉医療機構（WAM）は6日までに、2024年度介護報酬改定の影響に関するアンケート結果を発表した。介護老人保健施設の7割以上が協力医療機関との連携体制を構築していた。 24年度改定では介護保険施設......
期中改定を一定評価も、最重要は「入院基本料」 日病・相澤会長
日本病院会の相澤孝夫会長は、昨年末の加藤勝信財務相、福岡資麿厚生労働相の大臣折衝で決定した、2025年度に行う期中の診療報酬改定について、「現場の厳しい現状からも、一定の評価をしたい」との基本認識を......
審査の一般的取り扱い、医科30事例を公表 支払基金
社会保険診療報酬支払基金は6日までに、審査の一般的な取り扱い（医科）の新たな30事例を公表した。医科の公表事例は計423事例になった。 新たに公表した事例を診療項目別に見ると、▽検査＝14事例▽投薬......