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費用対効果評価、「薬価改定に反映を」 財政審・増田氏
財政制度等審議会・財政制度分科会の増田寛也分科会長代理(日本郵政社長)は16日、分科会終了後の会見で、費用対効果評価について「日本が抱えている特異な状況が浮き彫りにされたことを真摯に踏まえて、今後、......
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財政制度等審議会・財政制度分科会の増田寛也分科会長代理(日本郵政社長)は16日、分科会終了後の会見で、費用対効果評価について「日本が抱えている特異な状況が浮き彫りにされたことを真摯に踏まえて、今後、......
5~7月の「マイナ保険証利用促進集中取組月間」に向け、厚生労働省は18日(木)午後6時から、医療機関などを対象としたオンラインセミナーを開く。マイナ保険証の利用人数の増加に応じて、医療機関・薬局に支......
自見英子消費者・食品安全担当相は16日、小林製薬(大阪市)の問題を受けた機能性表示食品制度の在り方を巡る専門家検討会の初会合を、19日に開くと明らかにした。一般傍聴も可能で、オンラインでの配信も予定......
16日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、財務省は2024年度診療報酬改定について、昨年の「秋の建議」の反映状況を報告した。生活習慣病管理料を再編した外来管理の評価については、引き続き検討を深める......
財務省は16日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、2030年ごろには医師が供給過剰になるとの見通しを示し、国内の人口減に対応して、医学部定員を速やかに適正化すべきだと提言した。医師の地域間、診療科......
厚生労働省が提出した生活困窮者自立支援法等改正案は16日、参院厚生労働委員会で与党などの賛成多数で可決された。近く、参院本会議で可決、成立する見通し。 19項目の付帯決議も可決した。医療扶助の適正化......
財務省は16日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、2025年度以降の予算編成に当たって、社会保障関係費の「歳出の目安」を継続すべきだと主張した。「引き続きめりはりのある予算編成を実施していく必要が......
武見敬三厚生労働相は16日の閣議後会見で、今後の医師の偏在対策について、「(今夏の)骨太の方針に、大方の考え方のようなものは組み込んでいきたい」と述べた。さらに具体的な方向性については、年末までに示......
広島県病院薬剤師会は、糖尿病薬と慢性心不全患者に関するチェックシートをそれぞれ作成し、運用している。電話などで患者に服薬フォローアップを行う際に活用できる。糖尿病患者と慢性心不全患者は、2024年度......
財務省は16日、医療保険制度改革に向け、医薬品の費用対効果評価を強化すべきだと主張した。評価する薬剤や価格調整対象の範囲を広げ、評価結果を保険償還の可否判断に活用することも検討すべきだとした。現状で......
共同通信社の世論調査で、少子化対策の費用を公的医療保険の保険料に上乗せして集める政府の方針に、女性の68.0%が反対と答えた。賛成は28.6%にとどまった。男性も反対は58.8%に上り、賛成の38.......
共同通信社が13~15日に実施した全国電話世論調査によると、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、岸田文雄首相が処分されなかったことに「納得できない」との回答が78.4%に上った。「納得でき......
小林製薬の「紅麹」を使ったサプリメントの健康被害が、大きな社会問題に発展している。入院治療を要した人や、医療機関を受診した人の数は一定数に上っており、問題の深刻さがうかがえる。 サプリ摂取との関連が......
救急救命士でつくる職能団体の「日本救急救命士会」(JELSTA)が、23日にも発足する。最初の会長に就任する喜熨斗智也(きのし・ともや)氏(国士舘大体育学部スポーツ医科学科准教授)は本紙の取材で、こ......
設立に向けて準備している職能団体の「日本救急救命士会」は17日(水)午後6時半から、オンラインで説明会を開く。設立の目的や経緯、現状について報告する。参加登録などは、会のホームページを参照(http......
「日本救急救命士会」の会長に就く喜熨斗智也氏は本紙の取材で、救急救命処置の在り方に問題意識を示し、必要な制度改正を目指していく姿勢を示した。「会として、まずは救急救命士の自立と自律を確立し、改正を訴......
小林製薬の紅麹を使用したサプリメントの健康被害問題で、14日までに入院治療を要した人(退院者を含む)は延べ231人、医療機関で受診した人は延べ1381人となった。同社への相談は、延べ7万9000件程......
健保連は15日の臨時総会で役員改選を行い、宮永俊一会長(三菱重工会長)を再任した。3期目で、任期は2年間。挨拶に立った宮永会長は、医療保険制度の持続可能性を高めるため、これまでにない抜本的な改革を進......
厚生労働省保険局医療課は12日付の事務連絡で、2024年度診療報酬改定について、疑義解釈(その2)を示した。 医療DX推進体制整備加算では、電子処方箋の発行体制の施設基準について説明。加算の届け出時......
厚生労働省は15日、2024年度に開校した看護師養成所を公表した。看護師養成所(3年課程全日制)については、水沢学苑看護専門学校(岩手)、さくら看護専門学校(栃木)の2校を指定した。1学年の定員はと......
日本医療機能評価機構は15日に公表した医療安全情報で、本来は中心静脈から投与すべき高カロリー輸液、高濃度糖液などを末梢静脈から投与した事例が報告されているとして、注意を呼びかけた。 2020年1月か......