新規抗菌薬の感受性検査「保険でカバーを」 厚労省小委で意見
厚生労働省が31日に開いた小委員会で、新規抗菌薬の薬剤感受性検査の費用を「保険収載でカバーしてはどうか」とする意見が複数上がった。現状では医療機関の持ち出しになっているケースがあるとした。 小委は厚......
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地域フォーミュラリの質担保へ、学会が要件作成 8月中の公開目指す
政府の「骨太の方針2025」に、地域フォーミュラリの全国展開や普及に取り組む内容が盛り込まれ、年末までに検討することになった。骨太の方針にフォーミュラリが記載されるのは2021年以来で、推進の機運が......
医療貸付の利率、8月1日付で改定 福祉医療機構
福祉医療機構は8月1日付で、医療貸付の利率（固定金利）などを改定する。 病院の新築資金と甲種増改築資金（病床不足地域）については、償還期間10年以内は年1.600％とする。10年超11年以内は1.6......
逆紹介「30パーミル未満」で緊急調査 AJMC、「除外規定」要望も
全国医学部長病院長会議（AJMC）は、逆紹介割合が減算規定の30パーミル未満に該当する大学病院本院の有無を確認し、その要因を分析する緊急調査を行う。外来化学療法など疾病固有の治療法によって逆紹介割合......
「吸引娩出術」の好事例記載へ 再発防止報告書
日本医療機能評価機構の「産科医療補償制度再発防止委員会」（委員長＝木村正・堺市立病院機構理事長）は30日、第16回の「再発防止に関する報告書」の作成に向け、分析の方向性や構成案などを審議した。分析テ......
臓器移植斡旋業の位置付けに疑義、「委員長預かり」に 厚労省委員会
厚生労働省の臓器移植委員会（委員長＝絹川弘一郎・日本内科学会理事）は30日、臓器移植医療体制の見直しに向けて議論した。厚労省は、臓器斡旋業務の第三者性を担保するため、医療機関所属のコーディネーターが......
控除対象外消費税が深刻化「抜本解決を」 26年度要望で四病協
四病院団体協議会は30日の総合部会で、2026年度税制改正要望の重点事項を決定した。前年度に続き、控除対象外消費税問題の抜本的な解決を要望する。8月に厚生労働省に提出する予定。部会終了後、日本医療法......
医療機関に津波の影響なし 30日夕方時点【無料】
ロシアのカムチャツカ半島付近で30日午前に発生した大規模地震により、全国の広い範囲で津波を観測した。30日夕方時点で医療機関に影響は出ていないようだ。 厚生労働省の担当者は、全国の医療機関への津波の......
病院総合医の報酬評価、8月にも要望へ 日病・相澤会長
日本病院会の相澤孝夫会長は30日の記者会見で、5月に策定した2025年度の日病の提言をさらに具体化し、8月にも政府に必要な要望をする方針を表明した。提言に、数字や評価項目を具体的に入れて要望書として......
臨時国会の会期は5日間 与野党合意
与野党は30日の衆院議院運営委員会理事会で、8月1日召集の臨時国会の会期を5日までとする日程で合意した。自民が会期幅を5日間とするよう提案していた。野党側はガソリン税の暫定税率廃止法案の扱いを巡り、......
半導体、医薬品は15％か 対日関税、EUと同水準
トランプ米政権の関税措置を巡り、日本に対する半導体や医薬品の関税率が15％になる見通しであることが29日、日本政府関係者への取材で分かった。米国と欧州連合（EU）が関税率15％で合意したため、日本も......
地域包括医療病棟入院料、6月時点で175病院 地ケア協会調査
地域包括ケア推進病棟協会は29日の会見で、地方厚生局のデータを協会で調査・解析した結果、地域包括医療病棟入院料の届け出が、6月14日時点で175病院（約9200床）になっていることを報告した。 届け......
地域包括医療病棟入院料、6月時点で175病院 地ケア協会調査
地域包括ケア推進病棟協会は29日の会見で、地方厚生局のデータを協会で調査・解析した結果、地域包括医療病棟入院料の届け出が、6月14日時点で175病院（約9200床）になっていることを報告した。 届け......
23年度の社会保障給付費、「医療」は6.5％減 社人研
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は29日、2023年度の社会保障費用統計の概要を公表した。社会保障給付費（ILO基準）のうち「医療」は45兆5799億円で、新型コロナウイルス感染症対策費が縮......
改定で賃上げ・物価上昇に対応を、補正の手当ても 自民・厚労部会
自民党の厚生労働部会（長坂康正部会長）は29日、2026年度予算概算要求に向け、当面の課題について議論した。26年度診療報酬改定で賃上げ・物価上昇に対応するよう求める意見が多く出たほか、25年度補正......
就業看護師、2年で5万人増 24年衛生行政報告例、准看護師は2万人減
厚生労働省は29日、2024年衛生行政報告例（就業医療関係者）を公表した。24年末の看護師就業者数は136万3142人で、22年末から5万1455人（3.9％）増加した。准看護師は23万3022人で...
専門人材の不足、訪問介護員が8割余で最多 労働安定センター
介護労働安定センターは28日、2024年度の「介護労働実態調査」の結果を発表した。介護施設・事業所が不足していると感じる専門人材は、訪問介護員が83.4％で最も高かった。これに、▽介護職員＝69.1......
台風8号被災者、保険証なしでも受診可【無料】
厚生労働省保険局医療課は28日付の事務連絡で、台風8号の被災者が保険医療機関でマイナ保険証などを示せない場合でも、氏名、生年月日、連絡先などを伝えることで医療保険による受診が可能だと周知した。 被災......
台風8号被災者、患者票なしで公費医療の受診可【無料】
厚生労働省とこども家庭庁は28日付の事務連絡で、台風8号の被災者について、公費負担医療を受けている患者が医療機関で患者票や医療受給者証などを提出できない場合でも、氏名・生年月日・住所などを伝えること......
台風8号被災者、患者票なしで公費医療の受診可【無料】
厚生労働省とこども家庭庁は28日付の事務連絡で、台風8号の被災者について、公費負担医療を受けている患者が医療機関で患者票や医療受給者証などを提出できない場合でも、氏名・生年月日・住所などを伝えること......
保険証切り替え「不利益ないよう引き続き周知」 福岡厚労相
福岡資麿厚生労働相は29日の閣議後会見で、マイナ保険証や資格確認書への移行に関する質問に答えた。保険診療を確実に受けられるよう「必要な対策は講じている」とし、「保険証の切り替えによって患者が不利益を......