病薬確保へ独自のレジデント制度開始 JCHO、常勤として採用
地域医療機能推進機構（JCHO）の山本修一理事長は29日のJCHO地域医療総合医学会で、病院薬剤師を確保・育成する取り組みとして、JCHO独自の薬剤師レジデント制度を来年度から6病院で試験的に開始す......
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経営安定へ「高齢者急性期医療に軸足を」 JCHO・山本理事長
地域医療機能推進機構（JCHO）の山本修一理事長は29日、仙台市で開かれたJCHO地域医療総合医学会のシンポジウムで「変えよう、変わろうJCHO」と題し講演した。今年上半期にJCHO病院全体で52.......
医師偏在是正「強力な対策が必要」 財政審・秋の建議
財務省の財政制度等審議会（会長＝十倉雅和・経団連会長）は29日、2025年度予算編成に向けた「秋の建議」をまとめ、加藤勝信財務相に提出した。医師偏在に対しては、「骨太の方針2024」に基づき、地域間......
薬局での「オン診」に懸念 日医・角田氏、「分業に逆行」
社会保障審議会・医療部会は28日、オンライン診療を医療法で定めることについて議論した。新たに規定する「特定オンライン診療受診施設」は医療機関に限らずオン診が行われるその他の施設も想定され、角田徹委員......
薬機法で「安定供給責任者」義務化 通常国会に提出
医薬品の供給不安を改善する一助として、厚生労働省は医薬品医療機器等法（薬機法）の次期改正で、医療用医薬品の製造販売業者に「安定供給体制管理責任者」（仮称）の設置義務付けを盛り込む。28日の厚生労働科......
国内医療薬市場、29年度に12兆円超え IQVIA予測
IQVIAは28日、国内の医薬品市場予測に関するセミナーを開いた。薬価収載品市場は、2024年度の約11兆3300億円から29年度には約12兆520億～12兆2520億円に拡大すると見通した。5年平...
医療・介護・福祉の賃上げ、1900億円を計上へ 厚労省・補正予算案
厚生労働省は2024年度補正予算案で、医療・介護・障害福祉分野について、生産性向上・職場環境改善による賃上げなどに向け、1900億円近くを計上する。他業界での賃金増や物価高を踏まえ、医療界の賃上げの......
美容医療のトラブル治療、自由診療も 厚労省
厚生労働省は28日、美容医療のトラブルに対する治療は自由診療になる場合があるとの見解を示した。社会保障審議会・医療部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大学長）終了後、記者に説明した。 厚労省は「自由診療の......
偏在是正で経済的インセンティブ、相次ぐ「慎重論」 医療保険部会・医療部会
厚生労働省は28日、社会保障審議会の医療保険部会（部会長＝田邊国昭・東京大教授）と医療部会（同＝遠藤久夫・学習院大学長）に、「新たな地域医療構想等に関する検討会」で議論している医師偏在是正策の内容を......
認定医療法人制度「3年延長」を了承 医療部会
厚生労働省の社会保障審議会・医療部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大学長）は28日、認定医療法人制度を3年延長する方針を了承した。厚労省は政省令を改正する方針だ。 認定医療法人制度は、「持分あり医療法人......
電カル共有サービスの2次利用「可」 医療部会、「運用は工夫を」
厚生労働省は28日の社会保障審議会・医療部会（座長＝遠藤久夫・学習院大学長）で、電子カルテ情報共有サービスで共有される臨床情報（3文書6情報）について、匿名化・仮名化情報の2次利用を可能とする案を示......
茨城の救急選定療養「適切な運用へ連携」 県医・松﨑会長
茨城県医師会の松﨑信夫会長は28日の会見で、来月から同県でスタートする救急搬送における選定療養費の徴収について、「この事業がうまく適切に運用できるよう、県や各自治体、医師会、医療機関で連携しながら進......
中間年改定「廃止」へ、要請書の内容決定 国民民主
国民民主党は28日に開いた両院議員総会で、薬価の中間年改定の廃止を目指し、政府に提出する要請書の内容を決定した。4大臣合意（薬価制度の抜本改革に向けた基本方針）をまとめた8年前とは環境が変わっている......
次期参院選、医師の小林氏の公認を決定 自民、岡山選挙区で
自民党は28日、来夏の参院選に向けた公認候補者を追加決定した。岡山選挙区（改選数1）では、医師で岡山県医師連盟顧問の小林孝一郎氏（47）の公認を決めた。小林氏は2011年から岡山県議を3期務めた。日......
マイナ保険証の対応義務化「適法」 東京地裁、医師ら1415人の訴え棄却
マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」が利用できる体制の整備などを医療機関に義務付けたのは違法として、医師ら1415人が国に義務の無効確認と1人当たり10万円の損害賠償を求め......
歯科医師偏在でタスクチーム 日歯
日本歯科医師会は28日の会見で、歯科医師の偏在について検討するタスクチームを立ち上げたことを明らかにした。高橋英登会長をはじめとする日歯役員らで構成し、郡市区歯科医師会などに偏在の現状について調査を......
冬のコロナ拡大に備え、医療体制強化を 厚労省が要請
厚生労働省は27日までに、今冬の新型コロナウイルスの感染拡大に備えて、外来・入院医療体制の強化に取り組むよう求める事務連絡を発出した。都道府県には、病床確保や発熱外来の医療措置協定の締結を、医療機関......
高額療養費見直し、丁寧な議論を 医療保険部会で城守委員
厚生労働省の社会保障審議会・医療保険部会は28日、高額療養費制度の見直しについて議論した。城守国斗委員（日本医師会常任理事）は、高額薬剤の登場や医療技術の進歩で医療保険財政が逼迫している点に理解を示......
事故防止策の要点を周知「警鐘レポート」創刊 医療安全調査機構
日本医療安全調査機構は28日、医療事故の再発防止策を簡潔に伝えるための「警鐘レポート」を創刊したと発表した。実際に起きた事故を分析し、原因や対応策の要点のみをA4サイズ表裏1枚にイラスト付きでまとめ......
精神・早期体制充実加算、担当医は「1人」 厚労省
厚生労働省保険局医療課は26日付の事務連絡で、通院・在宅精神療法の早期診療体制充実加算について、「患者を診療する担当医」は複数ではなく、1人とするよう明示した。 算定留意事項通知では「当該患者を診療......
医療貸付の利率、12月2日付で改定 福祉医療機構
福祉医療機構は12月2日付で、医療貸付の利率（固定金利）などを改定する。 病院の新築資金と甲種増改築資金（病床不足地域）については、償還期間10年以内は年1.100％とする。10年超11年以内は1.......