「 トップ記事、主要記事- MEDIFAX web - 医療制度の動きをリアルタイムで伝える総合情報サイト 」一覧

　小林製薬の紅麹を用いたサプリメントの健康被害問題を受け、厚生労働省と消費者庁は29日、国民や事業者からの問い合わせを受け付ける電話相談窓口を設置した。電話番号は03-3595-2760。受付時間は午......

　厚生労働省は29日、今月発表した理学療法士、作業療法士、臨床工学技士の国家試験の合格者数と合格率を訂正した。設問に不備があったため、合格者が増えた。受験者数に変更はない。　正しくは、以下の通り。　第......

　日本認知症官民協議会が26日に開いた2023年度の総会で、認知症の人が製品・サービスの開発段階から参画する仕組みの構築に取り組んでいるワーキンググループ（WG）が活動報告をした。当事者が開発してほし......

　日本薬剤師会は28日の会見で、全国145薬局で実施している緊急避妊薬の試験販売事業について、2023年11月28日～24年1月31日の販売実績は全国で計2181件だったと発表した。来年度事業も日薬が......

　自民党の厚生労働部会「薬事に関する小委員会」（田畑裕明委員長）は28日、医薬品販売制度の見直しに向け、厚生労働省から「医薬品の販売制度に関する検討会」が取りまとめた報告書の説明を受けた。会合後に取材......

　厚生労働省保険局医療課などは27日付で、今年10月から長期収載品に選定療養の仕組みを導入することに関し、医師の処方や薬剤師の調剤の現場における運用を課長通知で示した。処方箋様式のチェック欄などの具体......

　日本医薬品卸売業連合会（卸連）は28日、今月1日から適用された新たな流通改善ガイドライン（GL）の改訂内容に合わせて、総価取引の枠組みに組み込まず個々に価格交渉を行うことが求められる「別枠扱い」の医......

　小林製薬の紅麹を用いたサプリメントの健康被害問題を受け、武見敬三厚生労働相は29日の閣議後会見で、消費者庁など他省庁との連携を円滑に行うため、厚生労働省内に「紅麹使用製品対策省庁間連携室」を設置した......

　少子化対策の財源として、医療保険料とともに徴収する「子ども・子育て支援金」について、こども家庭庁は29日、医療保険加入者1人当たりの支援金の試算を示した。医療保険制度全体の平均月額は、支援金制度が始......

　岡山大と岡山県玉野市、遺伝子検査サービスを提供するNTTライフサイエンス（東京）などは28日、住民の遺伝子検査結果の情報を活用して健康増進を図ろうと連携協定を結んだ。自治体を含めた産官学での同様な取......

　災害派遣精神科医療チーム（DPAT）事務局の野木渡事務局長（日本精神科病院協会副会長）は本紙の取材で、DPATを派遣する病院に対し、診療報酬や税制上のインセンティブが必要だと訴えた。現在はインセンテ......

　災害派遣精神医療チーム（DPAT）事務局の野木渡事務局長は本紙の取材で、能登半島地震の被災地でのDPATの活動について、「本部の立ち上げも早く、多い時は連日20隊以上のDPATが支援に入ることができ......

　複数の台湾メディアは28日、小林製薬の「紅麹」を原料に台湾の健康食品メーカーが製造したサプリメントを摂取していた70歳の女性が、急性腎不全と診断されていたと報じた。小林製薬の紅麹に絡んだ健康被害が海......

　小林製薬の紅麹を用いたサプリメントの健康被害問題を受け、厚生労働省は28日の会議で、同社が紅麹原料を直接卸している企業52社と、その52社から紅麹原料を入手している173社に対し、自主点検を求める方......

　日本医師連盟が来年夏の参院選の組織内候補に決めた日本医師会常任理事の釜萢敏氏について、大阪府医師会の高井康之会長は28日、「新型コロナなどの対応で知名度が高く、バランス感覚のある方だ。大阪としても支......

　政府の2024年度予算案は、28日の参院本会議で与党の賛成多数で可決、成立した。一般会計の総額は112兆5717億円（前年度当初予算比1兆8095億円減）。社会保障関係費は過去最大の37兆7193億...

　参院は28日の本会議で、人事院人事官に土生栄二氏（元内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局長）を充てる人事案に同意した。土生氏は厚生労働省で、老健局長や大臣官房長などを務めた。衆院は26日に......

　今年の春闘で一般企業が昨年を上回る大幅な賃上げ回答をしていることを踏まえ、日本歯科医師会の高橋英登会長は28日の会見で、「歯科界ではなかなか達成できない大幅なベースアップが確保されている。うらやまし......

　岸田文雄首相は28日の参院予算委員会で、診療報酬改定がない年の薬価改定（中間年改定）の在り方について、中医協で早期に議論が始まると説明した。「関係者の意見も伺いながら、検討を進めていきたい」とした。......

　政府は28日、「認知症施策推進関係者会議」の初会合を開いた。認知症の人が声を発信し、社会に参画できる環境を整えるべきだとの声が、複数の委員から上がった。政府は関係者会議の意見を聞いた上で、1月施行の......

　福祉医療機構は4月1日付で、医療貸付の利率（固定金利）などを改定する。　病院の新築資金と甲種増改築資金（病床不足地域）については、償還期間10年以内は年0.800％とする。10年超11年以内は0.8......