障害ある患者、虐待3件認定 三重・鈴鹿の国立病院
三重県鈴鹿市の国立病院機構鈴鹿病院で、職員が障害のある患者に計36件の虐待と疑われる行為をしていた問題で、病院は11日までに、うち3件について、病院の対応が不十分だったと認定されたと発表した。被害を......
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【中医協】4病院、DPC制度から退出 マックシール巽など
厚生労働省は11日の中医協総会で、DPC制度から4病院が退出すると報告した。いずれも、病床機能の転換を理由としている。 11月1日付で退出するのは、医療法人マックシール巽病院（大阪府）。今後、DPC......
【中医協】能登地震の被災地特例、12月末まで 実態調査も【無料】
中医協総会は11日、能登半島地震の被災地の医療機関・薬局について、診療報酬上の特例措置の期限を、12月末までとする方針を決めた。今後のアンケート結果も踏まえ、期限を延長するかどうか、12月に改めて検......
医療広告で「優良誤認」 消費者団体クリニック提訴
医学的に効能が裏付けられていないのに、提供する治療法に関し「疲労回復」「アンチエイジング」になどと広告でうたうのは景品表示法違反（優良誤認表示）に当たるとして、特定適格消費者団体「消費者機構日本」が......
認知症の診断助成、「神戸モデル」で独自に レカネマブ投与も
神戸市は2019年から、「認知症神戸モデル」として、認知症診断助成制度を独自に運営している。65歳以上の市民を対象に、認知機能検診を実施。認知症の疑いがある人は、軽度認知障害（MCI）を含めた診断を......
東京の入院医療、「都の補助金で支援を」 都医
東京都医師会の土谷明男副会長は10日の会見で、都内にある病院の経営を支援するため、入院医療に対する補助金を、都が独自に創設すべきだと訴えた。 都内の病院は、地域包括ケアシステムの中で重要な役割を担っ......
特定看護師の「活用推進を」 自民小委で意見相次ぐ
自民党の厚生労働部会・看護問題小委員会（田村憲久委員長）は10日、2025年度の看護関係予算の概算要求について、厚生労働省、文部科学省、こども家庭庁の説明を聞いた。出席議員からは、特定行為研修制度の......
UHCナレッジハブ、「看護職」配置を 日看協が要請
2025年に国内に設置予定のユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）ナレッジハブについて、日本看護協会は10日、その中核に看護職を配置し、看護の知見を取り入れるよう、厚生労働省に要請したと発表した......
社会保険料、年齢でなく所得に応じた負担を 自民・加藤氏、総裁選出馬で
元厚生労働相の加藤勝信衆院議員は10日、自民党総裁選への出馬を表明し、年齢ではなく所得に応じて社会保険料の負担割合を決めるべきとの姿勢を示した。「若い人と高齢者が同じ所得であれば、例えば、同じ費用負......
能登半島支援に1088億円 予備費から追加支出決定、政府
政府は10日の閣議で、能登半島地震の被災地支援のため、2024年度予備費から1087億6380万円の追加支出を決めた。公共インフラの復旧費用や住宅再建などに充てる。能登地震に対応した予備費などの支出......
働く女性の8割が未経験 健康IoT機器やアプリ
多くの人がパソコンやスマートフォンなどインターネットでつながる「IoT機器」を利用するようになり、健康や医療に関する特定の機能を持った機器、アプリも増えた。東京大と聖路加国際大の研究チームは、これら......
保険証廃止時期「政府方針変わりない」 武見厚労相
武見敬三厚生労働相は10日の閣議後会見で、現行の健康保険証の廃止時期について、「政府として12月2日に新規発行を終了する方針に変わりはない」と述べた。 健康保険証の廃止時期については、自民党総裁選を......
公募参加ゼロで敷地内薬局消滅へ 北海道の町立病院、改定影響か
北海道の奈井江町立国民健康保険病院（奈井江町）の敷地内薬局が今秋なくなることが分かった。2021年に開局した敷地内薬局が今年10月末で閉局することを受け、同病院は今年7月、敷地内薬局誘致のための公募......
世界初の眼球・顔移植報告 米、1年定着も視力なし
米ニューヨーク大の医療チームは9日、事故で顔に大けがをし、左目も失った40代男性に、眼球と顔の大半を移植する世界初の手術を実施したと米医師会雑誌で報告した。1年余り経過を見守ったが物が見えるようには......
「介護DB」の研究利用、GL改正へ 解析基盤運用開始で
厚生労働省は「介護DB」（介護保険総合データベース）の研究利用に関するガイドライン（GL）を改正する。12月の医療・介護データ等解析基盤（HIC）の運用開始に向けた対応。 9日に開いた社会保障審議会......
専門研修制度、中長期視点で議論 シーリングも論点
厚生労働省の医師専門研修部会は9日、今後の専門研修制度について、シーリングの在り方を含めて、中長期視点での議論を始めた。 厚労省は論点として、▽シーリング数の見直し▽連携プログラム・特別地域連携プロ......
専攻医募集の特別地域連携プログラム、「新要件」は却下
日本専門医機構が示した2025年度専攻医募集のシーリング案に対して、厚生労働省の医師専門研修部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大学長）は9日、大臣意見の方向性をまとめた。特別地域連携プログラムの連携先拡......
診療所の経営状況、日医総研で調査へ 財務省を意識、次期改定で
日本医師会の城守国斗常任理事は8日、2026年度の次期診療報酬改定に向け、主に診療所の経営状況を把握するため、日医総研を通じて経営実態調査を行う意向を示した。24年度改定で、財務省は「機動的調査」の......
医薬品・ワクチン、「国内完結の体制を」 自民・高市氏、総裁選に出馬
経済安全保障担当相を務める高市早苗衆院議員は9日、自民党総裁選への出馬を表明し、政策の柱の一つとして「健康医療安全保障の構築」を打ち出した。医薬品やワクチンの原材料・開発・生産は、海外情勢に左右され......
4月発足の救急救命士会、喜熨斗氏が改めてトップに
「日本救急救命士会」（JELSTA）は8日に開いた理事会で、新たな役員を選んだ。設立時の会長を務めた喜熨斗智也（きのし・ともや）国士舘大体育学部スポーツ医科学科准教授が、改めて会長に就任した。 JE......
レカネマブ、MCIより早期で臨床試験 エーザイCOO、自民勉強会で
自民党の「『MCI』（軽度認知障害）に関する勉強会」（木原誠二会長）は9日、エーザイが開発したアルツハイマー病（AD）治療薬レカネマブについて、同社の内藤景介COOの話を聞いた。 内藤COOは、すで......