感染者の「移送」、考え方を整理へ コロナ禍の混乱踏まえ
厚生労働省は14日、国内で新たな感染症の患者が発生した場合の移送体制確保に向け、都道府県などが消防機関と必要な調整を行えるよう、「役割分担の基本的な考え方」をまとめる方針を示した。今後、厚労省と総務......
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救済金の期限「延長」、法案が衆院通過 旧優生保護法で
旧優生保護法に基づいて強制不妊手術を受けた人に対する一時金の請求期限を、5年延長する議員立法は14日の衆院本会議で可決した。参院に送る。来月23日に請求期限を迎えるため、延長する。 妊婦らに計10万......
放射線医療向上へ調整組織 IAEA途上国支援に協力
発展途上国での放射線によるがん治療の向上を支援する国際原子力機関（IAEA）の取り組み「Rays of Hope」に関し、福島県立医大などが人的支援などを調整する「日本アンカーセンター」を設立し、1......
【中医協】「ゾコーバ」薬価、通常手法で再検討へ
中医協総会は13日、5日付で正式に承認された新型コロナウイルス経口治療薬「ゾコーバ」について、通常の新薬の薬価収載と同様、薬価算定組織で検討し、中医協総会で算定結果を基に検討することを了承した。同剤......
【中医協】「ラゲブリオ」薬価引き下げへ 費用対効果評価で
中医協は13日の総会で、MSDの新型コロナウイルス感染症治療薬「ラゲブリオカプセル200mg」（一般名＝モルヌピラビル）など医薬品2品目について、費用対効果の総合的評価案を了承した。ラゲブリオは標準......
PPIのスイッチ議論再開「大きな変化」 日薬・山本会長
日本薬剤師会の山本信夫会長は13日の会見で、プロトンポンプ阻害薬（PPI）のスイッチOTC化の議論が厚生労働省の検討会議で再開されたことについて、これまでPPIに限らずスイッチがなかなか進まなかった......
コロナ脳症重くなりやすく 死亡・後遺症が25％超
新型コロナウイルスに感染して急性脳症を発症した子ども103人を分析したところ、死亡したり、重い後遺症があったりした例が25％以上を占め、他のウイルス感染症に比べ多かったとの結果を、東京女子医大や東京......
参院選、医療関係で「最多得票を目指す」 日医連候補の釜萢氏
来年夏の参院選で、日本医師連盟（日医連）の組織内候補となった日本医師会常任理事の釜萢敏氏は本紙の取材で、自民党から比例代表候補の公認を得た上で、医療関係候補の中で最多の得票を目指したいと意欲を示した......
「推進区域」「モデル推進区域」、24年度に設定へ 地域医療構想で
厚生労働省医政局は13日、地域医療構想を推進するため、2024年度の前半に、医療提供体制上の課題や重点的支援の必要性があると考えられる「推進区域（仮称）」を、都道府県当たり1～2カ所設定する方針を明......
有床診、収入・人員確保に課題 日医委員会が答申
日本医師会は13日、会内の「有床診療所委員会」（委員長＝齋藤義郎・徳島県医師会長）がまとめた最終答申を発表した。有床診の課題として、▽診療報酬が低く抑えられ、人員確保や施設・設備の更新ができない▽若......
総合周産期センター、75％が宿日直許可を取得予定 医会調査
日本産婦人科医会は13日の記者懇談会で、産婦人科医の働き方改革の進捗状況を示した。昨年夏に実施した調査を踏まえ、宿日直許可については、総合周産期母子医療センターの75％が取得予定とした。 調査結果の......
ゲノム医療、「省庁横断で取り組みを」 日医・医学会が提言
政府が今後まとめるゲノム医療施策の「基本計画」を視野に、日本医師会、日本医学会、日本医学会連合は13日、提言書を発表した。ゲノム医療推進に向けた課題は「多岐にわたる」として、省庁横断的な取り組みを求......
看護人材確保へ、厚労省・文科省に要望 日看協、25年度を視野に
日本看護協会は13日、2025年度予算・政策を視野に、看護人材の確保・定着などを訴える要望書を厚生労働省、文部科学省に提出したと発表した。 同日までに、厚労省の堀井奈津子雇用環境・均等局長と伊原和人......
被災地の医療・介護復旧へ、厚労相に要請 日医【無料】
能登半島地震を受け、日本医師会は13日の会見で、被災地の医療・介護体制復旧に向けた支援を求める要請書を、武見敬三厚生労働相に提出したと発表した。▽医療施設等災害復旧費補助金などによる支援▽被災地の医......
予防接種記録の保存、「5年間」から延長へ 厚労省部会
厚生労働省の予防接種基本方針部会は13日、予防接種記録の保存期間を、現行の5年間から延長する方針を了承した。予防接種事務のデジタル化を踏まえた対応だ。厚労省は今後、適切な保存期間について、海外の事例......
生活困窮者自立支援法、衆院で審議入り
厚生労働省提出の生活困窮者自立支援法等改正案は13日、衆院厚生労働委員会で武見敬三厚生労働相が趣旨説明し、審議入りした。法案では、生活困窮者らへの安定的な居住確保の支援や、生活保護世帯の子どもへの支......
旧優生保護法の救済金、請求期限延長法案を可決 衆院特別委
衆院の「地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」（谷公一委員長）は13日、旧優生保護法に基づいて強制不妊手術を受けた人への一時金支給法（救済法）について、請求期限を5年延長する議......
5歳未満死亡数、過去最少 国連、保健支援向上
国連児童基金（ユニセフ）は12日、2022年の5歳未満の子どもの死亡数は、過去最少の推計約490万人だったとする報告書を公表した。500万人を下回るのは初めてだとしており「低費用で質の高い保健支援」......
【中医協】アドトラーザ、在宅自己注射を了承 アトピー性皮膚炎で
中医協総会は13日、レオファーマのアトピー性皮膚炎治療薬「アドトラーザ皮下注150mgシリンジ」（一般名＝トラロキヌマブ〈遺伝子組換え〉）について、在宅自己注射指導管理料の対象薬剤に加える方針を了承......
【中医協】合併後の新潟県央基幹病院、DPC継続
厚生労働省は13日の中医協総会で、2病院の合併で新潟県三条市に発足した済生会新潟県央基幹病院について、継続してDPC制度に参加すると報告した。 新潟県立燕労災病院（総病床数300床、うちDPC算定病......
PPIのOTC化で議論再開 5年半ぶり、厚労省・検討会議
厚生労働省「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」は12日、プロトンポンプ阻害薬（PPI）の4成分についてスイッチOTC化に向けた議論を再開した。およそ5年半前の2018年12月の同......