GE安定供給情報GL案、パブコメ開始 公表様式も提示
厚生労働省は12日付で「後発品の安定供給に関連する情報の公表等に関するガイドライン（案）」（GL案）へのパブリックコメントの募集を開始した。25日まで受け付ける。GL案では、原薬製造国や共同開発先企......
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災害支援ナース、国が養成 4月法制化で活動環境整備
大地震の被災地などで看護業務をする「災害支援ナース」について、厚生労働省は、改正医療法の4月施行に合わせ「災害・感染症医療業務従事者」とする。現在は日本看護協会（日看協）などが研修や派遣をしているが......
公益裁定の必要度見直し、病床への影響を注視 中医協・小塩会長
2024年度診療報酬改定の答申を踏まえ、中医協の小塩隆士会長（一橋大経済研究所教授）は本紙の取材で、公益裁定となった一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度（必要度）」の見直しについて、急性期一般入院......
公益委員、「意見表明」「裁定機能」のバランスを 小塩会長
中医協の小塩隆士会長は本紙の取材で、公益委員の役割について、支払い側・診療側のどちらにも偏らず、公益の観点から意見を述べることが求められる、との認識を示した。「最大のポイントは、公益の立場からの意見......
コロナ特例終了、「発熱患者受け入れを」 都医・尾﨑会長
新型コロナ関連の特例措置が3月末で終了することを踏まえ、東京都医師会の尾﨑治夫会長は12日の会見で、「各医療機関で発熱患者を断らないで診療してほしい」と呼びかけた。 尾﨑会長は、4月以降の医療体制を......
宿日直許可、取得後も「状況把握を」 都医・土谷副会長
4月から始まる医師の働き方改革を前に、東京都医師会の土谷明男副会長は12日の会見で、宿日直許可を取得した医療機関に対し、業務状況の適切な把握を呼びかけた。 土谷氏は、働き方改革に向け、多くの医療機関......
性同一性障害の診断・治療、「ICD-11」踏まえて整理を 自民特命委
自民党の「性的マイノリティに関する特命委員会」（髙階恵美子委員長）は12日、性同一性障害の診断・治療体制について、厚生労働省にヒアリングした。「ICD-11（国際疾病分類）」で分類が変更されたことも......
麻疹、世界的に増加傾向 厚労省、対策を呼びかけ
厚生労働省は、麻疹が世界的に増加傾向にあり、海外から日本へのウイルス持ち込みのリスクが高まっているとして、ワクチン接種などの感染対策を呼びかけている。先月26日には、注意喚起の事務連絡を全国に出した......
ヘルスケアDX実現へ、提言書を公開 東京財団政策研究所
東京財団政策研究所は12日までに、ポストコロナを見据え、全国的なヘルスケアDXの実現に向けた提言書を公開した。 提言書では、公衆衛生行政・保健・医療・介護サービスがデジタル基盤で完結するヘルスシステ......
救急搬送でマイナ活用、患者情報を取得 消防庁、5月から実証事業
総務省消防庁は12日、救急搬送時にマイナ保険証を活用して、患者情報を取得する実証事業を、5月中旬から35都道府県で順次始めると発表した。救急隊が傷病者の受診歴や薬剤情報などを把握することで、救急活動......
参院厚労委も「店開き」、厚労相が所信
参院厚生労働委員会（比嘉奈津美委員長）は12日、今国会初めての委員会を開いた。武見敬三厚生労働相が所信を述べた。所信の内容は、8日の衆院厚労委と同じ。 濵地雅一厚労副大臣は、2024年度の厚生労働省......
「死への援助」導入法案 仏、5月から議会審議へ
フランスのマクロン大統領は11日までに、終末期患者に厳格な条件の下で致死量の薬の投与を認める「死への積極的援助」を導入する法案を発表した。5月から議会で審議する方針。「安楽死」を禁じていたこれまでの......
乱用とメンタル面で懸念、新しい肥満症治療薬 学会は適正使用を提言
痩せる糖尿病治療薬として注目を集めた薬と同じ成分の肥満症治療薬「ウゴービ」の保険適用での処方が始まった。かねて美容やダイエット目的の乱用が問題になってきたが、適切に使えば健康上の効用は大きい。米科学......
要介護、認定までの時間を問題視 河野担当相、WGで議論へ
河野太郎規制改革担当相は12日の閣議後会見で、公的介護サービスを受けるための要介護認定を受けるまでの時間が長いと問題視した。規制改革推進会議が14日に開く「健康・医療・介護ワーキング・グループ（WG......
介護離職防止へ、両立支援を強化 政府、法案を閣議決定
政府は12日、育児・介護休業法と次世代育成支援対策推進法の改正案を閣議決定した。仕事と育児・介護の両立を進めるため、柔軟な働き方の実現を図る。介護離職防止に向け、仕事・介護の両立支援を強化する。 法......
医師に処方前提案、薬局薬剤師の養成着々 JADが鎮痛薬で研修
商業ベースではなく基礎薬学と臨床エビデンスを基に、薬剤師が医師に同効薬の使い分けを提案する「アカデミック・ディテーリング」（AD）の担い手の養成が進んでいる。現在、薬局薬剤師に鎮痛薬の選択を学んでも......
一般用検査薬、血液検体のGL案提示 OTC薬協と臨検協
日本OTC医薬品協会と日本臨床検査薬協会は11日にあった厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医療機器・体外診断薬部会に、血液検体を用いる一般用検査薬の製造販売の条件をまとめたガイドライン（GL）案を初め......
国民皆保険維持と高額薬アクセスの両立を 自民・大串厚労部会長
自民党の厚生労働部会長に2023年12月に就任した大串正樹衆院議員はじほうの取材に応じ、医療保険制度や薬価制度の課題などについて語った。「国民皆保険かつフリーアクセスという制度を堅持したいという思い......
訪問介護事業所36％赤字 22年度、中小苦しく
高齢者の自宅をヘルパーが訪れて食事などのサービスを行う訪問介護事業所のうち、36.7％が2022年度に赤字経営だったことが11日、厚生労働省の集計で分かった。厚労省は訪問介護事業所全体で見ると利益率......
外来の診療報酬、「薄利多売」から転換を 維新・梅村氏
日本維新の会の梅村聡参院議員（医師）は本紙の取材で、2024年度診療報酬改定について、「コンセプトがない」と批判した。改定率や個別項目以上に、報酬体系の在り方が重要だと主張。現状は、多数の外来患者を......
薬価引き下げは限界、「乾いたぞうきんを絞っている」 梅村氏
梅村聡参院議員は、薬価の引き下げで捻出した財源を診療報酬に充てる流れが、現在も続いているとの認識を示した。薬価改定による社会保障費の圧縮は限界だとし、「乾いたぞうきんを絞り続けるようなもの」と表現し......