管理栄養士の役割、「同時改定で拡大」 健康栄養システム学会・三浦理事長
日本健康・栄養システム学会の三浦公嗣理事長は8日、リハビリテーションと栄養・口腔管理を重視した2024年度診療報酬・介護報酬同時改定を機に「管理栄養士の業務がさらに拡大する」との認識を示した。改定へ......
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管理栄養士の役割、「同時改定で拡大」 健康・栄養システム学会・三浦理事長
日本健康・栄養システム学会の三浦公嗣理事長は8日、リハビリテーションと栄養・口腔管理を重視した2024年度診療報酬・介護報酬同時改定を機に「管理栄養士の業務がさらに拡大する」との認識を示した。改定へ......
患者情報4万人分、外部に流出か 岡山・精神科センター、サイバー攻撃で
ランサムウェアによるサイバー攻撃を受けた岡山県精神科医療センターは11日、患者の個人情報最大4万人分がシステムから流出した可能性があると発表した。 センターでは5月19日、外部からの攻撃を受け、電子......
医師偏在、年末までに「総合的な対策パッケージ」 政府・骨太原案
政府は11日に開いた経済財政諮問会議（議長＝岸田文雄首相）で、「経済財政運営と改革の基本方針2024（骨太の方針2024）」の原案を示した。医師の地域間、診療科間、病院・診療所間の偏在是正に向け、年......
ハンセン病の補償金、請求期限を延長 法案を可決、参院厚労委
ハンセン病元患者家族への補償金の請求期限を5年間延長する議員立法について、参院厚生労働委員会は11日、全会一致で可決した。法改正をしないと、期限は11月21日に切れる。 2項目の付帯決議も採択した。......
〔短信〕「地域から中小病院を考える会」、9月に千葉で開催 日病
日本病院会は9月14日（土）午後1時20分～4時、第2回「地域から中小病院を考える会」を、千葉市の京成ホテルミラマーレで開く。テーマは「日本の縮図・千葉県から地域包括ケアにおける中小病院の役割を考え......
医療事故報告、5月は19件 安全調査機構
日本医療安全調査機構は10日、医療事故調査制度の5月の状況を公表した。医療事故報告は19件（病院18件、診療所1件）で、累計3055件になった。院内調査結果報告は31件で、累計2673件になった。 ......
劇症型溶連菌、過去最多に 半年で患者977人、感染研
国立感染症研究所は11日、「溶血性レンサ球菌（溶連菌）」が原因で致死率が3～7割と極めて高い「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」の今年の患者数が977人（速報値）となったと発表した。1999年の感染症法......
介護事業者の経営状況、「注視が必要」 武見厚労相
武見敬三厚生労働相は11日の閣議後会見で、介護サービス事業者について「経営状況を注視していく必要がある」と述べた。 介護事業者は東京商工リサーチの調べで1～5月の倒産件数が72件で、過去最悪ペースと......
マイナ保険証促進へ、窓口確認の是正を 河野デジ相
河野太郎デジタル相は11日の閣議後会見で、マイナンバーカードに健康保険証機能を載せた「マイナ保険証」の利用促進を図る上での課題に触れ、「一番のネックは医療機関窓口で『（従来の）保険証をお持ちですか』......
レケンビ登場で新たな医療体制構築へ 厚労省研究班
早期アルツハイマー病（AD）に対する抗Aβ抗体「レケンビ」の登場を受け、筑波大の新井哲明教授を代表とする厚生労働省研究班が今年度から新たな研究を開始した。抗Aβ抗体などによる新たな治療に対応した医療......
「緊急避妊薬」協力薬局が2.4倍に 20日から新体制
厚生労働省が日本薬剤師会に委託している、緊急避妊薬の薬局販売に関する調査事業の協力薬局数が20日から増加することが関係者への取材で分かった。現時点では、現行の145薬局から346薬局へと2.4倍に増......
緊急避妊薬、「薬局数」「価格」改善を訴え 市民団体
緊急避妊薬のスイッチOTC化を求める市民団体「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は10日、衆院議員会館で院内勉強会を開催した。昨年11月から始まった試験販売事業を通じて緊急避妊薬を......
へき地で従事、「住民が安心できる医療を」 精神科医の香山リカさん
精神科医で評論家だった香山リカさん（本名・中塚尚子＝63歳）は、2022年4月から、北海道むかわ町の国保穂別診療所で、常勤の副所長として勤務している。都内で精神科医、大学教員として活躍していた香山さ......
へき地の人材確保、都市部と連携強化を 「任せきり」では続かない
医療従事者の確保は、へき地医療全体の大きな課題だ。北海道むかわ町で医療に向き合う香山リカさんは、人材確保に向け、「都市部との連携を強化し、へき地に来た人に任せきりにしない『大局的な仕組み』をつくるべ......
電カル共有、9地域でモデル事業 来年1月から、厚労省が報告
厚生労働省は10日に開いた「医療等情報利活用ワーキンググループ（WG、主査＝澤智博・帝京大医療情報システム研究センター教授）」で、電子カルテ情報共有サービスのモデル事業について、2025年1月から、......
日病共済会が「50周年」、医療者支援に注力 日病と連携強化へ
日本病院共済会は10日、設立50周年を迎え、記念の式典・祝賀会を東京都内で開いた。挨拶に立った堺常雄代表取締役（日本病院会名誉会長）は、今後の人口減少を視野に、国民皆保険で全国一律の医療を提供するこ......
ヤングケアラー、法への明記は「大きな前進」 連盟が評価
5日に成立した改正子ども・子育て支援法は、国・自治体による子ども・若者支援の対象として、「ヤングケアラー」を明記した。ケアラーの問題解決に取り組む日本ケアラー連盟は10日、厚生労働省内で会見し、改正......
ヤングケアラー、法への明記は「大きな前身」 連盟が評価
5日に成立した改正子ども・子育て支援法は、国・自治体による子ども・若者支援の対象として、「ヤングケアラー」を明記した。ケアラーの問題解決に取り組む日本ケアラー連盟は10日、厚生労働省内で会見し、改正......
産科補償の救済事業、「速やかな給付を」 当事者団体、検討委で
日本医療機能評価機構は10日、産科医療補償制度の旧基準で補償対象外となった子どもを救済するため、「産科医療特別給付事業」の事業設計検討委員会を開いた。当事者団体と施設関係者へのヒアリングでは、速やか......
介護ロボット、負担軽減・サービス向上を 厚労省・経産省
テクノエイド協会が7日に開いた「介護ロボットメーカー連絡会議」で、厚生労働省と経済産業省は、介護の生産性向上のための施策を説明した。介護テクノロジーの普及を通じて、職員の負担軽減、サービスの質向上を......