医師の国家資格、11月にもデジタル化 「資格証」、マイナで取得へ
デジタル庁は2日、医師、歯科医師、看護師などの国家資格をデジタル化すると発表した。資格の保有を示す「デジタル資格者証」を、11月ごろからマイナポータルで取得できるようにする。河野太郎デジタル相が閣議......
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急性呼吸器感染症の報告、「負担・費用も配慮」 5類追加で厚労相
武見敬三厚生労働相は2日の閣議後会見で、5類感染症に追加する急性呼吸器感染症（ARI）について、「事務負担やサーベイランスに関わる費用も配慮しながら、報告を求める具体的な症例を検討する」と述べた。 ......
AD薬ドナネマブ、第一部会が承認了承 Aβ除去なら投与終了可
厚生労働省の薬事審議会医薬品第一部会は1日、日本イーライリリーの早期アルツハイマー病（AD）治療薬で、新有効成分含有医薬品の「ケサンラ点滴静注液350mg」（一般名＝ドナネマブ〈遺伝子組換え〉）の承......
電子処方箋、国民理解の鍵は「便利さの実感」 伊原事務次官
厚生労働省の伊原和人事務次官（7月5日付で就任）は1日、専門紙の共同インタビューに応じ、電子処方箋など医療DX（デジタルトランスフォーメーション）の国民的な理解を高める方策について、「使ってもらい、......
ロスと安定供給に「薬価でどう対処するか」 伊原事務次官
7月の厚生労働省幹部人事で事務次官に就任した伊原和人氏は1日、専門紙の共同取材に応じ、「4大臣合意で決まった中間年改定の実施と、ドラッグ・ラグとロスの解消、安定供給の解決を望む世の中の強い要請を受け......
関係構築に「執念深く」注力 日薬・山本前会長、「面白かった10年間」
6月末で日本薬剤師会の会長を退任した山本信夫氏はじほうの取材に応じ、他団体や行政との関係構築など、就任当時に掲げた「約束」は10年間変わらないテーマで「手を抜くとあっという間に壊れてしまう。だから割......
供給不足に対応、日局改正の迅速審議で通知 海外原薬を使用しやすく
厚生労働省医薬局医薬品審査管理課は1日付で、医療用医薬品の供給不足に伴う日本薬局方（日局）改正の迅速審議について通知した。日局適合の原薬を海外から調達できないことで安定供給に支障が出る場合、日局改正......
地域を支えるため、医療提供体制の強化を 伊原次官、偏在是正にも意欲
厚生労働省の伊原和人事務次官は1日、専門紙の共同取材で、人口減少への対応策として、地域医療提供体制の強化を重要課題に挙げた。「提供体制を強くすることが、最も重要なテーマ。保険財政も大事だが、まずは医......
産科と他科の「混合病棟」、増加傾向に 日看協・井本氏が指摘
1日の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で、井本寛子構成員（日本看護協会常任理事）は、産科に特化せず、他の診療科にも対応する「混合病棟」が増えていると指摘した。分娩数が減る......
正常分娩、「保険適用になじまず」 産婦人科医会、検討会で表明
厚生労働省とこども家庭庁の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」（座長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は1日、医療団体にヒアリングした。日本産婦人科医会と日本産科婦人科学会は、分......
小林製薬の報告漏れ、新たに「4社8製品」 紅麹サプリ問題
小林製薬の紅麹を使ったサプリメントの健康被害問題で、厚生労働省は1日、同社による再点検の結果、報告漏れが新たに4社8製品あったと発表した。 新たに報告漏れが判明した製品のうち、2製品は、「プベルル酸......
訪問看護サミット、11月30日に都内で 財団30周年を記念【無料】
日本訪問看護財団は11月30日、「訪問看護サミット2024」を、東京都港区の浜松町コンベンションホールで開く。テーマは「すべての人にウェルビーイング～地域共生社会の推進に向けて～」。財団設立30周年......
医療事故の再発防止へ、メール・LINEを活用 安全調査機構、10月から
日本医療安全調査機構は10月から、医療事故再発防止策の普及に向け、メール一斉配信システムと通信アプリLINE（ライン）を活用して、医療従事者らへの情報発信を始める。1日に開いた医療事故調査・支援事業......
不妊手術の被害者へ「1500万円の補償を」 弁護団が要望、超党派PTで
超党派の「優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟」（会長＝自民・田村憲久衆院議員）のプロジェクトチーム（PT）は1日、被害補償の立法に向け、弁護団の要望を聞いた。弁護団は、不妊手術被......
認知症45％予防・遅延可能 英医学誌、14のリスク提示
英医学誌ランセットの委員会は7月31日、認知症のリスク要因に関する研究をまとめた報告書を公表した。2020年の前回報告で挙げた12項目のリスクに「視力障害」と「高コレステロール」を新たに追加。政府や......
オンラインでの返戻再請求「事前準備を」 厚労省
厚生労働省保険局医療介護連携政策課は7月29日付の事務連絡で、医療機関や薬局に対し、10月以降にオンラインで返戻再請求が実施できるよう、システム改修の必要があるかどうかをベンダーと相談するなど事前に......
後発品数量シェア、23年度は82.7％ GE薬協、2ポイント拡大
日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）は7月31日、2023年度の後発医薬品の数量シェアが82.7％だったと発表した。前年度比で2.0ポイント拡大した。ただ、GE薬協は「拡大の要因は詳しく分からない」......
OTC販売機「野外設置」「24時間対応」案 特区WGでクオールHD
クオールホールディングスは7月30日にあった内閣府の国家戦略特区ワーキンググループ（WG）で、愛媛県今治市と高知県黒潮町が3月に提案した「離島・へき地での販売機によるOTC医薬品販売」について、野外......
近視、学年上がるほど増加 文科省の小中学生調査
文部科学省は7月31日、小中学生を抽出して実施した近視の実態調査の結果を発表した。近視と判定された児童生徒は小学校中学年で4割程度だったのが、中学で6割程度となり、学年が上がるほど増える傾向が出た。......
出産の保険適用へ、地方の体制整備を 産婦人科医の仁木衆院議員
産婦人科医の仁木博文衆院議員（自民）は本紙の取材で、政府が実現を目指す出産費用（正常分娩）の保険適用について、国民皆保険の理念に基づき、「誰もがいつでも、どこでも出産できる体制」を構築すべきだと主張......
老健課長に堀裕行氏 古元氏は北大に、厚労省人事
厚生労働省で介護報酬を担当する老健局老人保健課長に、堀裕行健康・生活衛生局予防接種課長が1日付で着任する。2027年度介護報酬改定を視野に、24年度改定の検証に当たることになる。古元重和老人保健課長......