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1.5次避難所に「特設診療所」設置へ 厚労相、視察で指示【無料】
武見敬三厚生労働相は18日、能登半島地震で被災した石川県を視察し、1.5次避難所のいしかわ総合スポーツセンターに特設の診療所を設置するよう指示した。現場の声を聞き、緊急で対応することにした。 武見厚......
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武見敬三厚生労働相は18日、能登半島地震で被災した石川県を視察し、1.5次避難所のいしかわ総合スポーツセンターに特設の診療所を設置するよう指示した。現場の声を聞き、緊急で対応することにした。 武見厚......
能登半島地震について、厚生労働省は18日午後3時までの対応状況をまとめた。 石川県内で活動するDMAT(災害派遣医療チーム)は158隊、DPAT(災害派遣精神医療チーム)は17隊、JMAT(日本医師......
厚生労働省の先進医療技術審査部会(座長=竹内勤・埼玉医科大学長)は18日、継続審議となっていた「タミバロテン内服投与およびペムブロリズマブ静脈内投与の併用療法」について、先進医療Bとして「条件付き適......
厚生労働省労働基準局は15日付で、医師の研鑽に関する労働時間の留意事項を一部改正し、通知を出した。大学病院の勤務医の本来業務には教育・研究が含まれるとし、それらに直接関連する研鑽は労働時間に該当する......
厚生労働省医政局は16日付の通知で、オンライン診療のための医師非常駐の診療所について、へき地などに限らず、開設できる方針を示した。「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の「Q&A」も改訂し、通所......
能登半島地震を受け、厚生労働省は18日付の事務連絡で、診療録を医療機関が適切に管理・保存していたにもかかわらず、震災でやむを得ず滅失した場合は、関係法令に基づく保存義務違反には当たらないことなどを周......
能登半島地震で被災した患者がマイナンバーカードを持参できない場合などに、医療機関や薬局で、患者の医療情報(薬剤情報、特定健診情報など)を閲覧できる特例について、厚生労働省は18日までに、市立砺波総合......
全身の病気リスクに影響する歯周病の患者が若年層でも増えているのを受け、厚生労働省が4月以降、健康増進法に基づく自治体の歯周疾患検診の対象年齢を拡大し、20歳と30歳を追加する方針であることが18日、......
保健・医療・福祉サービス研究会(HMS)は、27日(土)午後1時から「2024年介護報酬改定と介護事業経営シンポジウム」、28日(日)午後1時から「2024年診療報酬改定と病院経営シンポジウム」を開......
2024年度薬価改定で抗PD-1抗体「オプジーボ」がメルクバイオファーマの抗PD-L1抗体「バベンチオ」の共連れで市場拡大再算定を受けることについて、小野薬品工業は17日、じほうの取材に対し「24年......
厚生労働省は17日の中医協総会で、2024年度薬価改定で23成分38品目に市場拡大再算定を適用することを報告した。各社の大型品が数多く含まれており、これまで繰り返し再算定を受けてきた小野薬品工業の抗......
日本薬剤師会で災害対策を担う山田卓郎常務理事は17日の会見で、能登半島地震への対応を説明した。モバイルファーマシー(MP)の出動について、「5台体制」を継続できるよう石川県から相談を受け、体制整備に......
厚生労働省は17日、能登半島地震で被災した石川県内の施設から、被災していない別施設などに避難する高齢者が合計で約1000人に上ると明らかにした。これまでは約800人としていた。うち700人以上は既に......
17日の中医協「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で、厚生労働省は、シミュレーションで賃上げ率が1.2%未満となる訪問看護ステーション(訪看ST)について、訪問看護管理療養費で18段階の追加の評価......
中医協「入院・外来医療等の調査・評価分科会」(分科会長=尾形裕也・九州大名誉教授)は17日、2024年度診療報酬改定に向け、改定率0.61%分の財源を用いた賃上げ手法の考え方をまとめた。これまで賃上......
能登半島地震の被災地を視察した日本医師会の松本吉郎会長は17日の会見で、「地震の恐ろしさを改めて痛感し、被災地を今後も支えていかなければならないという思いを強くした」と述べた。今後も、都道府県医師会......
能登半島地震の被害が大きい石川県北部への医療支援を強化するため、日本医師会は、通常のJMAT(日医災害医療チーム)よりも装備を強化した「重装JMAT」の派遣を進める。17日の会見で、細川秀一常任理事......
能登半島地震の被災地を支援するため、日本歯科医師会は17日、石川県外からのJDAT(災害歯科支援チーム)第1陣を、18日から派遣すると発表した。 派遣するのは、福島、愛知、富山、福井、長野の5県によ......
厚生労働省の医療介護総合確保促進会議(座長=田中滋・埼玉県立大理事長)は17日、地域医療介護総合確保基金について、造成年度ごとに運用する現行の方式を改める方針を了承した。2024年度以降は事務負担の......
能登半島地震について、厚生労働省保険局医療課は16日付の事務連絡で、被災後に保険医療機関・保険薬局の指定の有効期間が切れた場合でも、期間を6月30日まで延ばすと各厚生局に周知した。対象は、災害救助法......
能登半島地震で被災した社会福祉施設などへの介護職員らの派遣について、厚生労働省とこども家庭庁は16日付の事務連絡で、都道府県から照会が多かった事項を「Q&A」にまとめて、周知した。 Q&Aでは、▽都......