経営維持へ診療報酬再改定を 大阪民医連、要請書を府に提出
大阪民主医療機関連合会はこのほど、医療機関の事業と経営維持のため、診療報酬の再改定などを求める要請書を、府内の医療機関から集めた署名と共に大阪府に提出した。府内の37病院、355診療所が署名した。 ......
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医療経営士2級、84人が合格 3級は342人
日本医療経営実践協会は20日、第28回「医療経営士2級」の資格認定試験に84人が合格したと発表した。合格率は28.9％。累計合格者は2822人となった。 第43回「医療経営士3級」資格認定試験には3......
新変異株「XEC」が拡大 コロナ、日本でも報告
新型コロナウイルスオミクロン株の新たな変異株「XEC」が世界的に広がりつつある。東京大医科学研究所の佐藤佳教授（ウイルス学）らの研究チームは、XECが現在主流の「KP.3」よりも広がりやすく、過去の......
医師偏在是正、実情反映を 知事会が緊急提言
全国知事会は19日、医師の偏在是正は地域の実情を反映させながら検討するよう福岡資麿厚生労働相に緊急提言した。医師の高齢化や、残業時間の上限規制で労働時間が減少したことを踏まえ、必要な医師の人数を再検......
25年度薬価改定「廃止を」 日薬会長
日本薬剤師会の岩月進会長は19日の会見で、2025年度薬価改定について、毎年改定により薬局は大きな影響を受けているとして「廃止」を求めた。13日の財政制度等審議会・財政制度分科会で財務省が原則全ての......
「褥瘡・創傷」の標準手順書、来年2月策定へ 特定行為で静岡県医
看護師による特定行為の実践をサポートする取り組みとして、各地で地域の実情を踏まえた標準手順書の作成作業が進んでいる。このうち静岡県医師会は「褥瘡・慢性創傷の治療における血流のない壊死組織の除去」で手......
薬価の中間年対応、本文に「格上げ」へ 経済対策、3党協議で
政府・与党が取りまとめを目指す総合経済対策で、薬価の2025年度中間年改定への対応に関する記述を、注釈から本文に「格上げ」する方向となった。記述内容は、政府が6月にまとめた「骨太の方針」と同じで、厚......
看護師確保対策を検討、まとまり次第提言 日病
日本病院会は看護師確保対策について検討し、結果がまとまり次第、厚生労働省に提出する。相澤孝夫会長が19日の定例会見で方針を示した。 16日の理事会では、看護師、看護補助者の不足問題を議論した。相澤氏......
少数地域勤務「専門医更新のインセンティブに」 偏在対策で日病
日本病院会は19日、医師偏在対策に関する提言を、厚生労働省に提出した。若年・中年の医師に、医師少数地域での勤務を「専門医資格の更新のインセンティブにする」ことを盛り込んでいる。 厚労省は、医師少数地......
JIHS、第1期目標の検討開始 厚労省の準備部会
厚生労働省は19日、来年4月に発足する国立健康危機管理研究機構（JIHS）が、第1期（2025～30年度）に達成すべき「中期目標」を検討する「評価準備部会」の初会合を開いた。目標の構成について大枠の......
新経済対策で「介護処遇改善を」 介事連が要望
全国介護事業者連盟（介事連）は18日、政府がまとめる新たな総合経済対策に向けた要望書を、加藤勝信財務相に提出した。介護・障害福祉従事者の年収の3％相当額の処遇改善が必要だとし、検討を求めている。 2......
介護の魅力、動画で発信 秋田県
秋田県は、介護の仕事の魅力を発信する動画「24時間観察ドキュメンタリー 介護のホンネ」のユーチューブ配信を始めた。介護福祉士を目指す中学・高校生や、子どもを持つ親にも視聴してもらい、「介護業界として......
電子処方箋の運用施設、18.9％ 今月10日時点
福岡資麿厚生労働相は19日の閣議後会見で、電子処方箋の運用を開始した施設が11月10日時点で3万9911施設と、医療機関・薬局の18.9％にとどまっていると公表した。 厚労省への取材によると、内訳は......
「日本一の薬剤師」選ぶイベントに意欲 日薬・岩月会長
日本薬剤師会の岩月進会長は16日に岡山市であった中国四国支部学術大会の特別講演で、頑張っている薬剤師が脚光を浴びるための方策の一つとして、全国の薬剤師の中から「日本一」を選ぶイベントの開催に意欲を示......
総合経済対策「薬価により配慮を」 国民民主、自公に要請
政府・与党が取りまとめを目指している総合経済対策を巡って、国民民主党は18日、自民党・公明党と再び協議した。薬価の中間年改定の廃止を訴えている国民民主は、経済対策の文言でより薬価に考慮すべきだと求め......
医療・介護連携「医療機関の負担に配慮を」 前老人保健課長
前厚生労働省老健局老人保健課長の古元重和氏（現北海道大大学院教授）は15日のシンポジウムで、2024年度介護報酬改定を機に推進する介護保険施設と協力医療機関の連携について、医療機関側の負担に配慮する......
26年度改定は「民間病院の正念場」 医法協・太田副会長
日本医療法人協会（医法協）の太田圭洋副会長は16日、横浜市で開かれた全国医療法人経営セミナーで講演し、2026年度診療報酬改定は民間病院の今後の方向を見極める正念場の改定になると指摘した。背景として......
24年度補正で医療・介護へ支援要望 日医・松本会長、物価・賃上げ対応で
日本医師会の松本吉郎会長は17日、中部医師会連合委員総会で講演し、物価高騰や賃金上昇などに対応するため2024年度補正予算で医療・介護への支援を要望していると説明した。「現在の喫緊の課題は、医療機関......
ベア評価料申請書、さらなる簡素化など要望 中部医連・社会保険特別委
中部医師会連合の社会保険特別委員会は16日、金沢市内で開催した委員総会の全体報告会で、ベースアップ評価料申請書のさらなる簡素化や同評価料の継続性の担保などを日本医師会へ要望した。報告会に出席した日医......
新構想、来年度にGL策定 諮問会議WGで厚労省
経済財政諮問会議の専門調査会に当たる経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキンググループ（WG）は14日、厚生労働省から医療・介護制度改革の報告を受けた。厚労省は新たな地域医療構想について、検討......
JMATの強みに「地域に根差した従事者の参加」 日医・細川氏
日本医師会の細川秀一常任理事は16日、中部医師会連合が金沢市内で開催した委員総会の災害医療特別委員会で講演し、JMAT（日医災害医療チーム）について「普段、かかりつけ医やかかりつけ医と連携している医......