被災病院の過酷状況を説明 「家庭用暖房集めた」
能登半島地震で被災した石川県内の病院の医師が28日、金沢市内で開かれた公開講座で、地震当時の過酷な状況を振り返った。七尾病院(七尾市)の安井正英院長は「暖房が壊れ、職員の家から家庭用の暖房器具をかき......
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能登半島地震で被災した石川県内の病院の医師が28日、金沢市内で開かれた公開講座で、地震当時の過酷な状況を振り返った。七尾病院(七尾市)の安井正英院長は「暖房が壊れ、職員の家から家庭用の暖房器具をかき......
厚生労働省の保険局長に就いた鹿沼均氏は26日、専門紙の共同取材で、医療・医薬品を早く活用できるようにするため、「民間保険の活用も含めた保険外併用療養費制度」の在り方について、検討を着実に進める考えを......
厚生労働省は26日付の事務次官通知で、インフルエンザ、新型コロナ、細菌性肺炎といった呼吸器感染症について、予防週間を新たに設けると、全国に周知した。従来の結核予防週間と合わせて、9月24~30日とす......
国立大学病院長会議は26日、国立大学病院42施設の2023年度決算(速報値)を発表した。経常損益は総額60億円のマイナスで、04年度の法人化後、初めて赤字に転落したと説明。会見した大鳥精司会長(千葉......
小林製薬の紅麹を使ったサプリメントの健康被害問題で、4月上旬までに同社が実施した自主点検の結果について、厚生労働省は26日、報告漏れが明らかになったと発表した。厚労省は同社に対し、紅麹原料を直接卸し......
自民党の「臓器移植を考える議員連盟」(田村憲久会長)は26日、移植医療を進めるための提言を、党の渡海紀三朗政調会長に提出した。臓器提供が大幅に増えた場合でも十分対応できるよう、移植実施施設について、......
新型コロナの「第11波」が本格化する中、日本病院団体協議会の仲井培雄議長(地域包括ケア推進病棟協会長)は26日の会見で、一般病棟の「重症度、医療・看護必要度」(必要度)の算定からコロナ患者を除外でき......
内視鏡に使う消毒剤と機器の「抱き合わせ販売」により公正な競争を妨害したとして、公正取引委員会は26日、医療機器販売会社「ASP Japan」(東京都港区)に対し、独禁法違反(不公正な取引方法)で再発......
政府は30日、創薬の関係者や関係閣僚を集めた「創薬エコシステムサミット」を首相官邸で開く。創薬エコシステムの強化に向けた取り組みや、創薬力強化のための官民協議会の在り方などについて、意見を交わす。武......
国立感染症研究所は26日、感染症週報第28週(7月8~14日)を公表した。手足口病の定点当たり報告数は13.34で、16週連続で増加した。過去5年間の同時期の平均と比べて、「かなり多い」状況が続く。......
健保連が26日に開いた定時総会で、宮永俊一会長は、春闘に伴う賃上げで健保財政の収支改善が見込めると説明した。しかし、高齢者拠出金は今後も増えるため、「依然として厳しい状況に変わりはない」と述べた。●......
療養手帳を持つ知的障害者の臓器提供への意思表示について、日本臓器移植ネットワーク(JOT)が「一律無効」とする運用をしていた問題で、厚生労働省は26日の臓器移植委員会で、これまでの経緯や対応を説明し......
紅こうじサプリメントによる健康被害問題に関し、自見英子消費者担当相は26日の閣議後記者会見で、小林製薬が23日に公表した外部識者による報告書について「食品の製造を行う企業として、食の安全と安心の確保......
厚生労働省は26日、2024年第29週(7月15~21日)の新型コロナウイルス感染症の発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は13.62で、11週連続の増加となった。総報告数は6万7334人で、...
自民党の厚生労働部会「薬事に関する小委員会」(田畑裕明委員長)は25日、ラインファーマの経口人工妊娠中絶薬「メフィーゴパック」(一般名=ミフェプリストン/ミソプロストール)の「適切な使用体制の在り方......
厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会は25日、調剤済みの処方箋と調剤録の保存期間について議論した。被害救済の観点から「電子化し永久保存」という意見もあったが、診療録の保存期間と合わせて5年間保存す......
厚生労働省は25日、新型コロナウイルスの抗原検査キットなど、薬事承認を受けていない「研究用」として一般に販売されている試薬について、提供事業者への規制を強化する方針を明らかにした。販売先を制限する流......
厚生労働省は25日の厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会で、医療用麻薬の流通の合理化を議題に取り上げた。現在は原則的に都道府県をまたいで医療用麻薬を譲渡できず、卸の負担になっている。小口美樹委員(日......
厚生労働省は25日、2023年度に長時間労働の疑いで立ち入り調査した全国の2万6117事業所のうち、1万1610事業所で違法な時間外労働(残業)があったと発表した。労使協定(三六協定)を結ばずに残業......
地域医療機能推進機構の横浜保土ケ谷中央病院(236床)は、急性期病床195床のうち1病棟(36床)を10月から「地域包括医療病棟」に転換させる計画だ。同院の急性期病床は、「重症度、医療・看護必要度」......
厚生労働省の政策統括官(総合政策担当)に就いた朝川知昭氏は25日、専門紙の共同取材で、2025年度予算編成に向けて、経済・物価動向への配慮を示した「骨太の方針2024」の文言に言及し、それに沿った対......