難病・小慢の疾病追加、検討の進め方を提示 厚労省
厚生労働省は27日、指定難病と小児慢性特定疾病（小慢）に関する合同会議を開き、それぞれの疾病の追加などについて、検討の進め方を示した。 厚労省が開いたのは、厚生科学審議会疾病対策部会の指定難病検討委......
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介護施設の居住費、24年8月から日額60円増 室料徴収は25年8月から
厚生労働省は27日、光熱水費の高騰や、在宅との負担の公平性を考慮し、介護保険施設の基準費用額（居住費）を2024年8月から日額60円引き上げる方針を示した。一部の介護医療院と介護老人保健施設の多床室......
マイナ保険証への支援金、厚労省が解説 1月12日にセミナー
厚生労働省は来年1月12日、医療機関・薬局向けに、「マイナ保険証支援金セミナー＆報酬改定のプチお知らせ」をオンラインで開催する。 マイナ保険証の利用勧奨に取り組む医療機関への支援金や、顔認証付きカー......
【中医協】医療DXの体制整備、「引き続き評価を」 診療側が主張
中医協総会は27日、医療DXをテーマに議論した。診療側は、DX推進に向けた体制整備を引き続き評価すべきだと訴えた。 診療側の長島公之委員（日本医師会常任理事）は、医療DXのメリットを活用し、安心・安......
【中医協】「敷地内薬局」がある医療機関、処方評価を引き下げへ
厚生労働省は27日の中医協総会（会長＝小塩隆士・一橋大経済研究所教授）で、いわゆる「敷地内薬局」がある医療機関について、処方の評価を見直す方向性を示した。両側とも、評価を引き下げるべきだと主張。院外......
【中医協】診療側「必要な財源配分を」、支払い側「大胆な配分見直しを」
27日の中医協総会で、診療側、支払い側はそれぞれ、2024年度診療報酬改定への意見を表明した。診療側は「地域の医療資源を有効活用しつつ、継続して改革を進めるために必要財源を配分すべき」と主張。支払い......
医療貸付の利率、来年1月4日付で改定 福祉医療機構
福祉医療機構は2024年1月4日付で、医療貸付の利率（固定金利）などを改定する。病院の新築資金と甲種増改築資金（病床不足地域）については、償還期間10年以内は年0.600％とする。償還期間が10年超......
レカネマブの相談支援体制を整備 老健局・予算案
厚生労働省老健局の2024年度当初予算案は、23年度当初予算比305億円増の総額3兆6606億円。来年1月施行の認知症基本法に基づく施策を総合的・計画的に推進するため、6億円増となる134億円を計上......
国民に薬届け、競争力戻す 政府の創薬向上会議
医薬品供給の安定化や、海外で使われている薬が日本で実用化されない「ドラッグロス」の解消を目指す政府の「創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議」が27日、首相官邸で初開催され......
入院施設基準のコロナ特例、3月末まで延長 冬の拡大見据え
厚生労働省保険局医療課は27日までに、新型コロナ関連の入院基本料などの施設基準特例について、終了期限を来年3月末まで延長すると事務連絡で周知した。12月末を期限としていたが、冬の感染拡大や医療提供体......
〔短信〕3施設の認定を更新 人間ドック健診施設機能評価
日本人間ドック学会は27日、人間ドック健診施設機能評価で3施設の認定を更新したと発表した。 更新したのは▽洛和会東寺南病院（京都市）▽群馬中央病院健康管理センター（前橋市）▽高岡総合健診センター（富......
増産支援の公募開始、鎮咳・去痰薬など 厚労省
厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課は25日、供給不安の状況下で医療上の必要性が高い医薬品の増産に必要な設備整備や人件費を補助する「医薬品安定供給支援補助金（医薬品安定供給体制緊急整備事業）......
ゲノム医療、基本計画策定へ検討開始 厚労省、WG初開催
6月に施行した「ゲノム医療推進法」に基づき、ゲノム医療施策の基本計画策定に向けた検討がスタートした。厚生労働省が26日、第1回ワーキンググループ（WG）を開催。有識者との意見交換を行った後、来年4月......
通常国会召集1月26日軸 政府、捜査の行方考慮か
政府、与党は、来年の通常国会を1月26日を軸に召集する方向で調整に入った。政権幹部が26日、明らかにした。自民党安倍派の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部が松野博一前官房長官らの任意聴取......
介護の報酬・制度、枠組み固まる 24年度改定、財源配分が焦点に
2024年度施行の介護報酬改定と介護保険制度の枠組みが、矢継ぎ早に固まった。 社会保障審議会・介護給付費分科会は12月18日、報酬改定に向けた「審議報告」の案を大筋で了承。翌19日、厚生労働省がホー......
医療機関のクラファン、「地域の共感」が鍵 独自の資金集め、増加
医療機関がクラウドファンディング（CF）を利用して運営資金を賄う事例が増えている。社会問題解決のCFプラットフォームを運営するREADYFOR社によると、医療機関のCF成功率は95％を超える。重要な......
救急救命処置への「エコー検査」追加、来年度に必要な措置 特区諮問会議
政府の国家戦略特別区域諮問会議は26日、特区で取り組む規制・制度改革事項などを了承した。救急救命処置へのエコー検査の追加に向けて、「2024年度の可能な限り早い時期に必要な措置を講じる」とした。6月......
精神・小児科のオン診推進へ、報酬評価を見直し 規制改革・中間答申
政府の規制改革推進会議（議長＝冨田哲郎・JR東日本会長）は26日、「規制改革推進に関する中間答申」をまとめた。オンライン診療を普及・推進するため、精神科・小児科などのオン診について、診療報酬上の評価......
【中医協】医療区分の評価、支払い側は細分化を主張 診療側は慎重
厚生労働省は22日の中医協総会で、療養病棟入院基本料の医療区分の精緻化に向け、新たなシミュレーション結果を示した。患者の「疾患・状態」の医療区分は低くなっても、「処置」の医療区分は高い水準を維持して......
コロナ後の医療経営、「次のステップ」見据えるべき 政策投資銀データブック
日本政策投資銀行は19日付で、「ヘルスケア業界データブック2023―数値で理解する医療・介護・関連産業の経営動向―」を発行した。アフターコロナの病院経営は、今後の地域医療のニーズと自院の役割を正確に......
HPV検査単独法、研修に3300万円 健康・生活衛生局の予算案
厚生労働省健康・生活衛生局の2024年度予算案は、総額4332億円となる。がん対策の新規事業としては、子宮頸がん検診の新たな選択肢「HPV検査単独法」の導入に向け、精度管理支援事業に3300万円を充......