HPV検査単独法、研修に3300万円 健康・生活衛生局の予算案
厚生労働省健康・生活衛生局の2024年度予算案は、総額4332億円となる。がん対策の新規事業としては、子宮頸がん検診の新たな選択肢「HPV検査単独法」の導入に向け、精度管理支援事業に2200万円を充......
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がん研究、新たな「10か年戦略」を策定 来年4月開始、政府
政府は25日、来年4月からの新たな「がん研究10か年戦略（第5次）」をまとめた。高市早苗科学技術担当相、盛山正仁文部科学相、武見敬三厚生労働相、齋藤健経済産業相の4大臣が、総合的、計画的に戦略を推進......
医療機関の食材料費、24年4～5月は基金で支援 厚労省が周知
厚生労働省は22日付の通知で、医療機関の食材料費高騰への対応として、2024年4～5月は地域医療介護総合確保基金（医療分）を活用した支援が可能だと周知した。支援額は2カ月で、「病床数✕3200円」。......
「標準型電子カルテ」、ベンダー向けに説明会 厚労省
厚生労働省は26日、今後検討を進める「標準型電子カルテ」について、ベンダー向けの説明会を開き、開発の方向性やこれまでの議論の内容を説明した。 標準型電カルは2024年度から、試用のα版に関する検討を......
専門医制度で「協議の場」を 医学会連合が要望
日本医学会連合は26日までに、専門医制度について、「協議の場」の設置を求める要望書を政府に提出した。政府、日本専門医機構、自治体、日本医師会などと協議したい構えだ。医師の地域偏在問題の解決に向けては......
ヤングケアラー支援、法制化 政府、24年通常国会提出へ
大人に代わって日常的に家事や家族の世話をするヤングケアラーの支援について、政府が子ども・若者育成支援推進法に明記する方針を固めたことが26日、分かった。初めて法制化し、国や自治体の支援対象として位置......
電子処方箋のHPKI署名、マイナカードで可能に 河野デジ相「積極活用を」
電子処方箋を発行する際の医師によるHPKI電子署名に、マイナンバーカードを活用することが可能になる。河野太郎デジタル相が26日の閣議後会見で説明し、積極的な活用を呼びかけた。 今年1月に運用を開始し......
電子処方箋の署名、マイナカードで可能に 河野デジ相「積極活用を」
電子処方箋を発行する際に必要な医師による電子署名に、マイナンバーカードを活用することが可能になる。河野太郎デジタル相が26日の閣議後会見で方針を示し、積極的な活用を呼びかけた。 今年1月に運用を開始......
大学病院の教育・研究に「教員以外」を活用 文科省、働き方改革で
文部科学省は2024年度から、大学院生や学部生や教員以外の専門家を大学病院での教育・研究の支援に活用する取り組みを促進させる構えだ。24年度から医師の働き方改革が始まることを踏まえ、教育や研究の質の......
マイナ保険証、「利用促進」が来年の課題 武見厚労相
武見敬三厚生労働相は26日の閣議後会見で、来年に取り組むべき課題の一つとして、マイナ保険証の利用促進を挙げた。来年12月の現行の健康保険証廃止を見据え、多くの国民にマイナ保険証のメリットを感じてもら......
薬局・薬剤師の機能強化で検討会 優先課題に「在宅」「認定」
厚生労働省は25日、「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」の初会合を開いた。「夜間・休日や離島・へき地での在宅医療における薬剤提供の在り方」と、「健康サポート薬局や認定薬局の在り方」を優先的な検......
国際共同治験前の日本人P1は原則不要 医薬局が明確化
厚生労働省医薬局医薬品審査管理課は25日付で課長通知や事務連絡を出し、原則として国際共同治験の前に日本人による臨床第1相（P1）試験を追加実施する必要はないとの考えを明確化した。「創薬力の強化・安定......
「ヌバキソビッド」供用終了 国内配送110万回分にとどまる
厚生労働省は25日、武田薬品工業との契約により供給を受けた新型コロナウイルスワクチン「ヌバキソビッド筋注」について、同日有効期限を迎えたため、供用を終了すると発表した。厚労省によると、武田から供給を......
がん遺伝子パネル検査、「保険適用拡大を」 8団体が共同声明
患者団体・製薬団体・学会をはじめとする8団体は25日までに、がん遺伝子パネル検査の実施に関する共同声明をまとめ、厚生労働相および関係局長宛てに提出したと発表した。同検査を初回治療から適切なタイミング......
レカネマブの投与開始 東京のセンター、50代女性
エーザイが開発した認知症のアルツハイマー病新薬「レカネマブ（商品名レケンビ）」について、東京都健康長寿医療センターは25日、50代の女性に投与を始めたと発表した。20日に保険適用後、準備が整った医療......
訪看車両の駐車に課題、申請業務が負担に 埼玉看護連盟「制度整備を」
訪問看護の需要が増加する中、車両で訪問した際の駐車場所が課題となっている。埼玉県看護連盟が実施したアンケートでは、多くの訪問看護ステーション（訪看ST）で、「駐車違反切符を切られた経験がある」との実......
認知症の「基本計画」策定へ、意見取りまとめ 政府会議
政府の「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」は25日、今後の認知症施策推進基本計画を視野に、意見を取りまとめた。岸田文雄首相は「今回の検討成果を、基本計画の策定に生かしていかなければならない」と述......
局全体の調査費用に3000万円、EBPM貢献を目指す 医政局予算案
厚生労働省医政局の2024年度予算案は、東日本大震災復興特別会計を含めて1803億3500万円で、前年度当初予算額から約17億円増えた。新規事業では、医療政策全般の課題解決に向けた調査費用に3000......
感染症の協定、医療機関に「ペナルティー科すべきでない」 日医・釜萢氏
日本医師会の釜萢敏常任理事は23日、大阪市内で講演し、第8次医療計画の「新興感染症発生・まん延時の医療体制」で、都道府県と医療機関で締結する協定に言及した。実際には、どのような新興感染症に直面するの......
先送りの介護2割基準、「生活実態の把握を」 厚労省部会
厚生労働省は22日に開いた社会保障審議会・介護保険部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大法学学術院教授）で、利用者負担を2割とする「一定以上所得」の判断基準見直しについて、2027年度前までに結論を出すと......
【中医協】SaMDのコスト・指導管理、「分けて評価を」
22日の中医協総会では、プログラム医療機器（SaMD）の評価を巡っても議論した。医学管理などのために患者自身が医療機関外で用いるSaMDについて、厚生労働省は、特定保険医療材料で評価する場合、SaM......