GE薬協、「製造所外部監査」参加は13社 半数が未参加
日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）は3月29日、業界団体として取り組んでいるジェネリック医薬品の信頼回復に向けた取り組み状況に関する報告会を開いた。品質体制の強化に向けて「医薬品・食品品質保証支援......
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厚労省が入省式、新職員が宣誓 新年度スタート
2024年度が始まった1日、厚生労働省は、新規採用職員の入省式を省内で開いた。 新入職員代表の浅野真歩さんに、大島一博事務次官が辞令を手渡した。浅野さんは「われわれは国民全体の奉仕者として、公共の利......
厚労省GE品質検査、22年度は全品目が「適合」
厚生労働省医薬局監視指導・麻薬対策課は3月29日、2022年度の「後発医薬品品質確保対策事業」検査結果報告書を公表した。品質検査の対象とした54成分656品目の全てが適合判定だった。 市場に流通する......
被災地の診療所、存続危機 離職や患者減、維持難しく
能登半島地震の被災地で、地域に根付く診療所の存続が危ぶまれている。震災後の看護師の離職や患者数減少で、体制の継続が困難なためだ。地域医療の担い手というだけでなく、患者への寄り添いといった役割も果たす......
給与2000万円不正に得たか 女子医大の同窓会側元職員
東京女子医大（東京都新宿区）の同窓会組織・一般社団法人「至誠会」から勤務実態のない職員に給与が支払われたとされる事件で、至誠会が運営する病院の元職員の女性が2020年以降、元事務長の男性と共謀し、計......
供給不足報告の新ルール、手続きを周知 厚労省
厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課などは3月28日、医療用医薬品に供給不足が発生した際の新たな報告システムを通知で示した。供給不足が生じる恐れが判明した段階で企業が厚労省に報告する「供給不......
救急出動、最多763万件 23年速報値、消防庁
総務省消防庁は3月29日、2023年の救急車出動件数（速報値）は前年比5.6％増の763万7967件で、過去最多を更新したと発表した。搬送人数も6.8％増の663万9959人で最多。消防庁は、高齢化...
【厚生労働省辞令】（4月1日付）
▽大臣官房審議官（年金担当）・武藤憲真（社会保険診療報酬支払基金審査支払システム共同開発準備室長）▽大臣官房国際保健福祉交渉官、内閣官房副長官補付併任、命：内閣官房健康・医療戦略室次長・井上肇（大臣......
24年度改定、医療経営に懸念も 日医代議員会、執行部は「医政重視」
日本医師会が31日に開いた臨時代議員会では、2024年度診療報酬改定による生活習慣病対応の見直しや、「ベースアップ評価料」の新設を巡って、医療経営への影響を懸念する声が代議員から出た。執行部は今後の......
能登半島地震、医療支援に「感謝」 石川県医・安田会長【無料】
石川県医師会の安田健二会長は31日の日医臨時代議員会で、能登半島地震の被災地への全国の医師会の支援に謝意を述べた。 JMAT（日医災害医療チーム）の関係者に対しては、道路寸断や断水などの影響で、「大......
へき地での「D to P with N」、働き方改革にも有効 角田副会長
【日医代議員会・答弁要旨】地域課題の解決に向けたオンライン診療の活用について、日医としては、医療機関へのアクセスが制限されている場合に対面診療を補完するケースや、災害時などの有事でも有用と考える。平......
日医会長選、松本氏が出馬表明 「取り組みを強固に推進」
日本医師会の松本吉郎会長は31日の日医臨時代議員会で、6月の日医会長選に向け、2期目を目指して出馬する意向を表明した。 松本会長は2年前の就任以来、会務運営方法の再構築や、関係省庁との連携強化、政府......
次期も会長として、地域医師会と一丸で 松本会長の挨拶要旨
能登半島地震については、犠牲になられた方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、被災された皆さまへのお見舞いを申し上げる。 日医は都道府県医師会の協力の下、能登半島の被災地や金沢以南の1.5次避難所、2......
和歌山工場を立ち入り検査 小林製薬、大阪工場に続き連日
小林製薬（大阪市）が製造した紅麹配合サプリメントを摂取した人に健康被害が確認された問題で、厚生労働省と和歌山県は31日、食品衛生法に基づき、同社子会社の和歌山工場（同県紀の川市）を立ち入り検査した。......
「上手な医療のかかり方」を啓発、働き方改革で 城守常任理事
【日医代議員会・答弁要旨】医師の働き方改革を進めていくためには、国民の理解を得るとともに、上手な医療のかかり方に協力していただくことが不可欠だと考えている。 改革がスタートするに当たっては、今、なぜ......
キャッシュレスの医療機関負担、協議を継続 長島常任理事
【日医代議員会・答弁要旨】キャッシュレス決済の手数料について、日医は以前より、医療機関にコスト負担が発生すべきではないとの原則に立ち、経済産業省、厚生労働省と協議している。 最大の障壁は、クレジット......
OTC、保険薬への転用は困難 宮川常任理事
【日医代議員会・答弁要旨】せき止めや去痰薬の供給不足が深刻化しているが、医療用医薬品と同等ではないせき止め薬などのOTC医薬品を、すぐに保険適用薬として生産はできない。医療用医薬品のような単一成分で......
かかりつけ機能・医療構想・地ケア、三位一体で推進 城守常任理事
【日医代議員会・答弁要旨】▽かかりつけ医機能▽地域医療構想▽地域包括ケアシステム―を三位一体の取り組みとして捉え、超高齢社会の医療・介護モデルであると同時に、少子化が深刻化した社会のモデルとなるよう......
医療AI、日医の会議体で検討へ 佐原常任理事
【日医代議員会・答弁要旨】医療現場におけるAIに対する懸念、AI活用においての倫理観は、重要な課題だ。現在の日医の医療AIに対する基本的な考え方は、2022年3月の生命倫理懇談会の答申に基づいている......
在るべき環境実現へ、医政活動に取り組む 今村常任理事
【日医代議員会・答弁要旨】国民皆保険の医療制度下で、医師は自らの処遇について、国の考えを知る権利がある。一方、医師の将来は、医療界自らが作り上げていくもので、それを代表して国に提言するのが、日医の重......
施設入居で遠方の医師が主治医に、「由々しき問題」 江澤常任理事
【日医代議員会・答弁要旨】かかりつけ医が長年診療してきた患者が、急性期入院の後、回復期や慢性期に移行し、在宅となった際、元のかかりつけ医と異なる医師が主治医となる事例や、高齢者施設への入居とともに他......