釜萢副会長、「医療関係職種」「感染症」を担当 日医・職務分担
日本医師会の松本吉郎会長は26日の会見で、新執行部の職務分担を発表した。新たに副会長に就いた釜萢敏氏は、常任理事時代にも対応していた「医療関係職種」「感染症危機管理対策・予防接種」などを担う。 新常......
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日本医師会の松本吉郎会長は26日の会見で、新執行部の職務分担を発表した。新たに副会長に就いた釜萢敏氏は、常任理事時代にも対応していた「医療関係職種」「感染症危機管理対策・予防接種」などを担う。 新常......
診療所の新興感染症への対応能力を向上させるため、日本医師会が3月に実施した指導者研修について、会内の検討委員会が報告書をまとめた。受講者へのアンケートでは、研修内容が「有用だった」との回答が9割を超......
日本医師会は26日、会内の「運動・健康スポーツ医学委員会」(委員長=津下一代・女子栄養大特任教授)がまとめた答申を公表した。日医が発刊した「健康スポーツ医学実践ガイド」の普及策を提言している。 実践......
四病院団体協議会は26日の総合部会で、厚生労働省で検討が進んでいる、かかりつけ医機能報告制度について議論した。「手挙げ方式で、かかりつけ医として活躍できることが必要だ」との声が上がった。部会終了後の......
来春の「国立健康危機管理研究機構(JIHS)」の新設に向け、武見敬三厚生労働相は26日、東京都新宿区の国立感染症研究所と国立国際医療研究センター(NCGM)を視察した。両施設の職員に対し、「いずれ来......
日本看護協会が26日に開いた会見で、高橋弘枝会長は、2024年度診療報酬改定で新設された「ベースアップ(ベア)評価料」について、全ての看護職を対象にしたことに一定の評価を示した。一方で、看護職の給与......
障害者グループホーム運営大手「恵」(東京)がサービス報酬を不正請求するなどしていた問題で、厚生労働省は26日、障害者総合支援法に基づき、同社のすべてのホームに事業者指定の更新を認めない「連座制」を適......
厚生労働省は26日に開いた医師臨床研修部会(部会長=國土典宏・国立国際医療研究センター理事長)で、医師多数県の研修医が医師少数県で一定期間研修する「広域連携型プログラム」の概要案を示した。プログラム......
世界保健機関(WHO)で議論されている感染症の世界的大流行(パンデミック)の予防や対応を定めた「パンデミック条約」案を巡り、「ワクチンの強制接種を可能にさせる」といった情報が、インターネットの交流サ......
地域フォーミュラリの普及でカギを握るのが地域医師会だ。処方権の制限を警戒する地域医師会の合意が得られず、つまずくケースもある。 地域医療連携推進法人「日本海ヘルスケアネット」(山形県酒田市)は、20......
東京商工リサーチは25日、2023年に全国で新設された介護法人(老人福祉・介護事業者)は前年比6.1%増の3203社となり、5年連続で前年を上回ったと発表した。過去10年で最多だった、14年の361......
日本医療経営実践協会は24日、新たな代表理事として、国民健康保険中央会理事長の原勝則氏(元厚生労働審議官)を選んだ。 副代表理事には、小川眞史・臨床検査支援協会理事、小松本悟・藤田医科大特命教授を充......
厚生労働省の調査委員会は25日、2024年度介護報酬改定を踏まえた介護従事者の処遇状況などについて、10月に調査を行う方針を決めた。処遇改善関連の加算を再編して創設した「介護職員等処遇改善加算」(新......
日本調剤は25日の取締役会で、新設した代表取締役会長に創業者の三津原博氏を選任した。代表取締役社長・社長執行役員の笠井直人氏と、代表取締役2人体制で経営のかじを取る。 この日あった株主総会で、新たに......
武見敬三厚生労働相は後発医薬品業界の再編策について、自ら業界側の意見を聞き取る構えだ。7月上旬にも主要10社程度の後発品企業の経営陣を厚生労働省内に招き、ヒアリングする会を設ける方向で調整している。......
昭和薬科大(東京都町田市)は2025年度入試から、沖縄県浦添市の付属高校・中学で地方入学試験を実施する。 25日に沖縄県と結んだ「薬剤師等の育成・確保連携協定」に基づく具体策の一つで、「地域枠」制度......
石川県は25日、能登半島地震の「災害関連死」として18人を追加で認定することを決めた。関連死は、既に正式認定された30人、認定が決まっている22人と合わせて計70人になり、地震犠牲者は、倒壊家屋の下......
エイズウイルス(HIV)が混入した血液製剤を投与された血友病患者らに感染被害が広がった薬害エイズで、国や製薬会社と和解したHIV訴訟の原告団が25日、救済の在り方を巡り厚生労働省で武見敬三厚労相と協......
済生会横浜市東部病院(562床)は、2024年度診療報酬改定に伴う増収分を活用して、国が目標としている今年度のベースアップ(ベア)2.5%を全職種で実現する構えだ。一方で、今回の賃上げ、物価高騰への......
日本重症患者ジェット機搬送ネットワーク(JCCN)は25日の会見で、4月から実施している小児重症患者ジェット機搬送試験運航事業の実績4例を説明した。実際に搬送に関わった医師からは、事業の意義について......
超党派の「過労死等防止について考える議員連盟」(会長=自民・田村憲久衆院議員)は25日、政府が近く改定する過労死等防止対策大綱について、意見を交わした。田村会長は、医師、ドライバー、建設業関係者の時......