
DX加算の要件、マイナ利用率は「夏ごろ提示」 眞鍋医療課長
厚生労働省保険局の眞鍋馨医療課長は19日、2024年度診療報酬改定で新設する「医療DX推進体制整備加算」について、要件となるマイナ保険証の利用実績(利用率)は、5月の実績に基づき、夏ごろに示す予定だ......
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厚生労働省保険局の眞鍋馨医療課長は19日、2024年度診療報酬改定で新設する「医療DX推進体制整備加算」について、要件となるマイナ保険証の利用実績(利用率)は、5月の実績に基づき、夏ごろに示す予定だ......
厚生労働省は19日、2022年医師・歯科医師・薬剤師統計(三師統計)結果を公表した。2022年12月31日時点で、全医師数は34万3275人となり、前回の20年調査から3652人(1.1%)増えた。...
厚生労働省の伊原和人保険局長は19日、マイナ保険証の利用促進に向け、「医療機関窓口での声かけによって、利用してもらえる可能性が高い」と述べた。医療機関に対し、声かけを働きかけていく姿勢を示した。 保......
厚生労働省は19日、2月に実施した第109回薬剤師国家試験の合格者を発表した。全体の出願者数は1万5118人、受験者数は1万3585人で、合格者数は9296人だった。合格率は68.43%。 男女別で...
武見敬三厚生労働相は19日の閣議後会見で、能登半島地震の被災地における看護職の離職状況に言及した。能登北部の公立4病院で、すでに離職した看護職や、3月以降に退職する見込みの看護職は、現時点で計65人......
日本私立医科大学協会は、新たな会長として、副会長を務めていた炭山嘉伸・東邦大理事長を選んだ。前会長の小川彰氏の逝去に伴い、14日の臨時理事会・総会で決めた。 副会長は定員3人。小口勝司・昭和大理事長......
厚生労働省は18日、柔道整復・あはき療養費の検討専門委員会を開き、2024年度改定に向け、物価高騰や賃上げなどへの対応を議論した。厚労省は、電療料や初検料などの引き上げに関する論点を提示。施術者側の......
住民の2割超が75歳以上という高齢化が進む大阪府河内長野市は、新型コロナウイルスの流行を受け、高齢者への遠隔診療に関する実証実験の報告書を19日までにまとめた。患者が待ち時間なく自宅で受診でき、医師......
厚生労働省は22日(金)午後6時から、「マイナ保険証移行・電子処方箋導入への医療機関・薬局向けセミナー~高利用率&支援金ゲットのメソッドをお伝えします~」をオンラインで開催する。 マイナ保険証の利用......
九州大大学院薬学研究院の米満吉和教授は18日、東京都内で開かれた再生医療イノベーションフォーラム(FIRM)のメディア懇談会で講演し、カルタヘナ規定に伴い厳格な暴露防止対策が求められる遺伝子治療薬「......
依然として後発医薬品の供給不安が続いていることを踏まえ、厚生労働省は3月末までとしていた後発品調剤体制加算や後発品使用体制加算などの臨時的な取り扱いについて、9月末まで半年間延長することを決めた。1......
厚生労働省保険局医療課は15日、医薬品の供給不安を踏まえ、薬局で在庫がない場合は、後発医薬品から先発医薬品への変更調剤を可能とする事務連絡を出した。後発品の銘柄処方であっても「変更不可」欄にチェック......
厚生労働省は18日、健康・医療・介護情報利活用検討会の「医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ(WG)」で、NDBや全国がん登録DB、MID-NETなどを含めた国の公的データベース(公的DB......
有人離島数が全国トップの長崎県で来月から、高速通信で離島の基幹病院と長崎大病院をつないだオンラインの遠隔診療が順次始まる。県と長崎大、公立病院でつくる連合体の3者が18日、協定書を取り交わした。 長......
回復期リハビリテーション病棟協会の三橋尚志会長は本紙の取材で、2024年度診療報酬改定について、体制強化加算の廃止などを念頭に、「大変厳しい」と述べた。加算の要件となっていた「専従」の常勤医師の配置......
全日本病院協会は16日の常任理事会で、今後の地域医療構想を見据えた提言をまとめた。病棟単位で示す病床機能報告の機能種別とは別に、病院として担う「病院機能」も示すことが望ましいとした。 猪口雄二会長は......
文部科学省の「今後の医学教育の在り方に関する検討会」は18日、「医学研究の充実、大学や大学病院の魅力向上」をテーマに議論した。医学研究力の向上を巡っては、研究に専念できる環境を整えるため、大学院進学......
自民党の「救急救命士を支援する議員連盟」は18日、神奈川県鎌倉市の徳洲会湘南鎌倉総合病院を視察した。対応した同院の山上浩副院長(救命救急センター長)は、救急救命士へのタスクシフト推進の重要性を強調し......
厚生労働省は18日、介護関連の新型コロナ対応の特例について、原則として今年度で廃止するものの、2つは例外とし、さらに1年延長する方針を示した。社会保障審議会・介護給付費分科会で説明した。 例外の一つ......
日本認知症官民協議会は、認知症の人に対応するための企業・団体向けの手引として、「旅館・ホテル編」「携帯ショップ編」の2種類を追加する。協議会の検討組織に当たる厚生労働省主導の「認知症バリアフリーワー......
日本医療経営実践協会は18日、先月実施した第41回「医療経営士3級」資格認定試験に409人が合格したと発表した。1093人が受験し、合格率は37.4%。合格者は累計2万4337人となった。