
性同一性障害の診断・治療、「ICD-11」踏まえて整理を 自民特命委
自民党の「性的マイノリティに関する特命委員会」(髙階恵美子委員長)は12日、性同一性障害の診断・治療体制について、厚生労働省にヒアリングした。「ICD-11(国際疾病分類)」で分類が変更されたことも......
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自民党の「性的マイノリティに関する特命委員会」(髙階恵美子委員長)は12日、性同一性障害の診断・治療体制について、厚生労働省にヒアリングした。「ICD-11(国際疾病分類)」で分類が変更されたことも......
厚生労働省は、麻疹が世界的に増加傾向にあり、海外から日本へのウイルス持ち込みのリスクが高まっているとして、ワクチン接種などの感染対策を呼びかけている。先月26日には、注意喚起の事務連絡を全国に出した......
東京財団政策研究所は12日までに、ポストコロナを見据え、全国的なヘルスケアDXの実現に向けた提言書を公開した。 提言書では、公衆衛生行政・保健・医療・介護サービスがデジタル基盤で完結するヘルスシステ......
総務省消防庁は12日、救急搬送時にマイナ保険証を活用して、患者情報を取得する実証事業を、5月中旬から35都道府県で順次始めると発表した。救急隊が傷病者の受診歴や薬剤情報などを把握することで、救急活動......
参院厚生労働委員会(比嘉奈津美委員長)は12日、今国会初めての委員会を開いた。武見敬三厚生労働相が所信を述べた。所信の内容は、8日の衆院厚労委と同じ。 濵地雅一厚労副大臣は、2024年度の厚生労働省......
フランスのマクロン大統領は11日までに、終末期患者に厳格な条件の下で致死量の薬の投与を認める「死への積極的援助」を導入する法案を発表した。5月から議会で審議する方針。「安楽死」を禁じていたこれまでの......
痩せる糖尿病治療薬として注目を集めた薬と同じ成分の肥満症治療薬「ウゴービ」の保険適用での処方が始まった。かねて美容やダイエット目的の乱用が問題になってきたが、適切に使えば健康上の効用は大きい。米科学......
河野太郎規制改革担当相は12日の閣議後会見で、公的介護サービスを受けるための要介護認定を受けるまでの時間が長いと問題視した。規制改革推進会議が14日に開く「健康・医療・介護ワーキング・グループ(WG......
政府は12日、育児・介護休業法と次世代育成支援対策推進法の改正案を閣議決定した。仕事と育児・介護の両立を進めるため、柔軟な働き方の実現を図る。介護離職防止に向け、仕事・介護の両立支援を強化する。 法......
商業ベースではなく基礎薬学と臨床エビデンスを基に、薬剤師が医師に同効薬の使い分けを提案する「アカデミック・ディテーリング」(AD)の担い手の養成が進んでいる。現在、薬局薬剤師に鎮痛薬の選択を学んでも......
日本OTC医薬品協会と日本臨床検査薬協会は11日にあった厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医療機器・体外診断薬部会に、血液検体を用いる一般用検査薬の製造販売の条件をまとめたガイドライン(GL)案を初め......
自民党の厚生労働部会長に2023年12月に就任した大串正樹衆院議員はじほうの取材に応じ、医療保険制度や薬価制度の課題などについて語った。「国民皆保険かつフリーアクセスという制度を堅持したいという思い......
高齢者の自宅をヘルパーが訪れて食事などのサービスを行う訪問介護事業所のうち、36.7%が2022年度に赤字経営だったことが11日、厚生労働省の集計で分かった。厚労省は訪問介護事業所全体で見ると利益率......
日本維新の会の梅村聡参院議員(医師)は本紙の取材で、2024年度診療報酬改定について、「コンセプトがない」と批判した。改定率や個別項目以上に、報酬体系の在り方が重要だと主張。現状は、多数の外来患者を......
梅村聡参院議員は、薬価の引き下げで捻出した財源を診療報酬に充てる流れが、現在も続いているとの認識を示した。薬価改定による社会保障費の圧縮は限界だとし、「乾いたぞうきんを絞り続けるようなもの」と表現し......
梅村聡参院議員は、診療報酬改定による生活習慣病管理料の再編について、今後のかかりつけ医の在り方を示すメッセージになるとの見解を示した。高齢化社会でかかりつけ医は、幅広い疾患に対応し、地域包括ケアに参......
2024年度介護報酬改定について、厚生労働省は8日、報酬告示の関連通知案と、加算算定で必要になる様式案を示した。新設する「生産性向上推進体制加算」では、上位区分の「Ⅰ」(月当たり100単位)を最初か......
自民党有志による「明るい社会保障改革推進議員連盟」(上野賢一郎会長)は11日、がん検診などの保険者機能の強化について、意見を交わした。公費での市町村のがん検診の内容について、「基本的なことしかしてい......
厚生労働省医政局地域医療計画課は8日付の課長通知で、訪問看護師らに対する利用者、家族の暴力・ハラスメント対策となる防犯機器の導入費用は、地域医療介護総合確保基金(医療分)の補助対象になると周知した。......
日本医療機能評価機構は11日に出した医療安全情報で、2023年に公表した医療安全情報のうち、再発・類似事例が報告された事例を周知した。 主な事例として、①照合の未実施による誤った患者への検査・処置②......
日本医療法人協会は19日(火)午後1時~6時半、東京都新宿区の東医健保会館で、「令和6年度診療報酬・介護報酬同時改定説明会」を開く。会場参加とオンラインのハイブリッド形式で、会場参加の定員は100人......