メディファーマのGCP違反「再発防止を徹底」 PMDA
医薬品医療機器総合機構(PMDA)は18日に開いた運営評議会で、SMO(治験施設支援機関)であるメディファーマによるGCP違反を受け、再発防止を徹底する姿勢を示した。泉祐子委員(全国薬害被害者団体連......
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医薬品医療機器総合機構(PMDA)は18日に開いた運営評議会で、SMO(治験施設支援機関)であるメディファーマによるGCP違反を受け、再発防止を徹底する姿勢を示した。泉祐子委員(全国薬害被害者団体連......
中医協の薬価専門部会は18日から次期薬価制度改革に向けて2巡目の議論に入った。まずは「新薬創出加算」の集中審議から始まったが、政府はまだ制度改革の具体像を示していない。これまでの議論を踏まえつつ、企......
河野太郎デジタル行財政改革担当相は18日、東京都大田区の高齢者施設を視察し、介護分野でのデジタル活用の推進に意欲を示した。視察後、記者団に「(入所者の体調管理などの)システムの利用により職員の負担が......
18日の中医協総会では、がん患者への外来腫瘍化学療法が増える中で、今後の診療報酬の在り方が大きな論点になった。特に、療法の基準・指針作成を巡って、支払い側は報酬要件に組み込むべきとの姿勢を示した一方......
中医協の薬価専門部会と費用対効果評価専門部会は18日、エーザイのアルツハイマー病(AD)治療薬レカネマブの保険収載に向け、合同部会を開いた。価格調整(市場拡大再算定)のルールについては、現時点での検......
厚生労働省は18日の肝炎対策推進協議会で、2022年度の肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の助成実績(暫定値)は、前年度から約600件増えて3997件だったと報告した。 都道府県別では、東京都が28......
パレスチナ自治区ガザ北部にある病院で17日発生した爆発で、ロイター通信がガザ保健当局筋の話として報じたところによれば、死者は500人に達した。イスラム組織ハマスが実効支配するガザの当局はイスラエル軍......
新型コロナやインフルエンザの影響などで、去痰薬や鎮咳薬の在庫が不足している問題を受け、厚生労働省は18日、製薬企業への増産要請によって、9月末時点と比べ、1割程度供給が増える見通しになったと発表した......
厚生労働省は18日の中医協総会で、オンライン資格確認の導入について、やむを得ない事情で経過措置の対象となっている保険医療機関・薬局が1日時点で計4669施設あると報告した。オン資導入は、4月から原則......
日本医師会などがキッザニア東京(東京都江東区)に期間限定で開設した「診療所パビリオン」が18日、オープンした。初日は、埼玉県深谷市から訪れた小学生4人が、脈拍の確認や心音の聴診など、基本的な臨床医の......
中医協は18日の総会で、訪問看護ステーション(訪看ST)でのオンライン資格確認の導入義務化について、答申した。来年秋に義務化する。やむを得ない事情がある場合は、期限付きの経過措置を設ける。厚生労働省......
介護の労働組合「日本介護クラフトユニオン(NCCU)」は18日、従事者の処遇を改善できる介護報酬を求めて、約62万人分の署名を宮﨑政久厚生労働副大臣に提出した。提出後、NCCUの染川朗会長は厚生労働......
厚生労働省は18日の中医協総会で、名称・住所や病床数を変更する社会医療法人社団埼玉巨樹の会「所沢美原総合病院」(埼玉県所沢市)について、DPC制度への継続参加を認めると報告した。対象病床数は221床......
中医協総会は18日、区分C1(新機能)と区分C2(新機能・新技術)の機器4品目について、12月以降の保険適用を了承した。 区分C1は、以下の3品目。▽プライムファインのZephyr 気管支バルブシス......
日本医療機能評価機構はこのほど、病院機能評価で新たに42病院(新規3病院、更新39病院)を6日付で認定したと発表した。現在の認定病院数は1993病院となった。●10月6日に認定した25病院(3rdG......
パレスチナ自治区ガザの住民約500人が死亡したとされる病院空爆。現場は7日以降続くイスラエルによる空爆を逃れた住民の避難所だったという。中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、医療関係者や難を逃れた人々......
パレスチナ自治区ガザの北部にあるガザ市の病院が17日、空爆を受け、中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると500人以上が死亡した。避難場所になっていた病院の敷地内に着弾したという。ガザ当局はイスラエ......
厚生労働省は17日、SMO(治験施設支援機関)であるメディファーマが医療機関から受託した治験業務で、データ改ざんなどのGCP違反が確認されたと発表した。同社と関係医療機関に行った立ち入り検査で判明し......
ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長の性加害問題を受け、これまで行ってきた同事務所タレントの広告起用を順次取りやめ、契約更新や新たな契約も行わない方針を明らかにしている第一三共ヘルスケアと久光製......
政府は、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」で閲覧できる患者の医療情報を、意識不明の状態で病院へ救急搬送された際の治療に活用する方針を固めた。関係者への取材で17日、分かっ......
日本尊厳死協会理事長を務める医師の北村義浩氏はじほうの取材で、終末期医療で医師の免責を図る法整備について「停滞感がある」とし、議論の加速化を訴えた。「延命措置の中止」が課題だとし、「自殺幇助として訴......