医科の1月診療分、「概算請求」方法を周知 能登地震【無料】
厚生労働省は5日までに、能登半島地震で災害救助法を適用した地域の保険医療機関（医科）について、通常の診療報酬請求が難しい場合に、1月診療分の診療報酬を概算で請求する方法を事務連絡で周知した。 被災後......
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避難所避け、車中泊1カ月超 70代夫婦「足伸ばし寝たい」
石川県輪島市で居酒屋を営んでいた池田清さん（77）、秀子さん（73）夫婦は、能登半島地震で店舗を兼ねた自宅が倒壊し、1カ月以上も軽自動車で寝泊まりしている。清さんに自律神経の持病があり、ストレスの大......
コロナワクチン、「同時接種」可に インフル以外も、4月以降
厚生労働省の予防接種・ワクチン分科会は5日、4月から定期接種とする新型コロナワクチンについて、他疾病に対するワクチンとの接種間隔に規定を設けず、同時接種を可能とする方針を了承した。●現在、インフル以......
妊婦の選択肢、狭めるべきでない 首相、出産の保険適用で
岸田文雄首相は5日の衆院予算委員会で、政府が検討している出産費用の保険適用について、サービスの質の確保というメリットがある一方、「全国一律の診療報酬で評価されることで、かえって妊婦の選択の幅を狭める......
在宅避難の高齢者、「ケアマネ派遣で健康管理充実」 厚労相
武見敬三厚生労働相は5日の衆院予算委員会で、能登半島地震で被災し、在宅で避難生活をしている高齢者らへの支援について、被災高齢者等把握事業の活用や、関係団体との連携を図っていく考えを示した。「ケアマネ......
診療報酬アップは「ありがたい」 埼玉県医・金井会長、新年会で
埼玉県医師会は3日、さいたま市内のホテルで新年会を開いた。挨拶に立った金井忠男会長は、昨年末に決まった2024年度診療報酬改定の改定率に言及。「医療関連団体としては、賃金アップはどうしても必要。これ......
厚労省、675件の個人情報が流出 アドレス誤登録で
厚生労働省は5日、老健局の職員が省内のメーリングリストに誤ったアドレスを登録し、昨年秋から誤送信していた、と正式に発表した。公務メールアドレス650人分と、電話番号25人分を合わせて、計675件の個......
支援情報、ネットで発信 高齢者への伝達には課題
能登半島地震の発生から1カ月がたち、被災地では仮設住宅の入居申請や罹災証明書の交付など、復興に向けた取り組みが進む。自治体は公式LINE（ライン）やホームページ（HP）で支援に関する情報を発信するが......
在宅医療の「本質」問う改定に 江澤常任理事
日本医師会の江澤和彦常任理事は3日、2024年度診療報酬改定について「在宅医療の本質的な在り方を問う改定になる」という認識を示した。長崎市で開かれた九州医師会連合会の介護保険対策協議会で考えを述べた......
日薬会長選、三つどもえの構図ほぼ固まる
9日から立候補の届け出の受け付けを始める日本薬剤師会の次期会長候補者選挙で、田尻泰典副会長（福岡県薬剤師会理事）が2日、正式に立候補を表明した。同日、福岡県薬剤師会館（福岡市）であった九州山口地区薬......
武田テバ、ランソプラゾールにも地震の影響【無料】
武田テバファーマは1日付で、限定出荷中のランソプラゾールOD錠15mg・30mg「武田テバ」について、一部包装規格で「さらに出荷量を絞っている」ことを医療関係者向けサイトで周知した。 同剤は、他社の......
薬過剰摂取疑い搬送5000人 23年上半期、若年層目立つ
市販薬を過剰摂取するオーバードーズ（OD）が原因と疑われる救急搬送者が、昨年1～6月で5625人に上ったことが3日までに、総務省消防庁と厚生労働省の調査で分かった。20代が1742人で最も多く、10......
被災看護師の処遇改善を 馳知事、珠洲で病院視察
石川県の馳浩知事は3日、能登半島地震で甚大な被害が出た珠洲市の総合病院を視察し、被災地で勤務する看護師など医療スタッフの処遇改善を政府に求める考えを示した。「皆さんの勤務に敬意を表したい。政府と相談......
サンド、4成分6品目を限定出荷に アルケラン静注用など
サンドは2日までに、4成分6品目について、限定出荷すると医療関係者向けサイトで周知した。 このうち、アルケラン静注用50mg、ミダゾラム注10mg「サンド」、アムバロ配合錠「サンド」は海外製造元から......
真冬の震災
能登半島地震の発生から1カ月が過ぎた。現在でも、DMAT（災害派遣医療チーム）やJMAT（日本医師会災害医療チーム）、国立病院機構の医療班、日赤救護班などが、被災地で支援活動を展開している。被災地の......
へき地以外も「診療所開設」「巡回診療」可に オン診の規制改革
オンライン診療のための特例的な医師非常駐の診療所開設や巡回診療について、厚生労働省は1月16日付の通知で、へき地以外でも認められると明示した。この規制改革は今後、地域医療に影響を及ぼすのだろうか。●......
地域・診療科別の適正医師数、検討へ 門脇新会長
昨年11月、日本医学会と日本医学会連合のトップに就いた門脇孝会長（虎の門病院長）はじほうの取材で、今後の会務運営について考えを述べた。最重要視する課題として、医師の地域・診療科偏在や、臨床領域への偏......
医学会・医学会連合の組織運営、「従来方針を継続」 門脇新会長
日本医学会、日本医学会連合の会長に就任した門脇孝氏はじほうの取材で、今後の両組織の運営に言及した。医学会は引き続き、日本医師会と連携して共通課題に取り組む考えを示した。医学会連合も従来通り、勤務医や......
24年度改定、中小病院に「厳しい可能性」 医法協で懸念の声
日本医療法人協会は、2日に開いた会長・副会長会議と常任理事会で、2024年度診療報酬改定に向けた個別改定項目（短冊）について議論した。公益裁定で決まった一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」見直し......
看護師の特定行為、認知度向上が課題 茨城・真壁医師会、厚労省部会で
厚生労働省が2日に開いた看護師特定行為・研修部会で、茨城県の真壁医師会（榎戸久会長）は、看護師の特定行為について、地域標準手順書の作成状況を報告した。出席した阿部田聡副会長は、作成中の手順書のリーフ......
死者の医療情報把握へ、検案の高度化を 死因究明・報告書素案
厚生労働省は2日に開いた死因究明等推進計画検証等推進会議（議長＝佐伯仁志・中央大法務研究科教授）で、計画見直しに向けた報告書の素案を示した。推進体制の中長期的課題として、医師が迅速・確実に死者の医療......