DMATは123隊、DPATは12隊 厚労省まとめ【無料】
能登半島地震について、厚生労働省は2日午後2時までの対応をまとめた。石川県内で活動しているDMAT（災害派遣医療チーム）は123隊、DPAT（災害派遣精神医療チーム）は12隊。 JMAT（日本医師会......
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家屋倒壊の圧迫死7割 能登地震、低体温も1割超
日本法医学会（神田芳郎理事長）は、能登半島地震の被災地で活動した法医学者による犠牲者131人の死因報告をまとめた。最多だったのは「家屋の倒壊による圧迫」の88人で、全体の7割近くを占めた。低体温で死......
首相答弁案など誤送信 厚労省職員、アドレス間違い
厚生労働省老健局の職員が、省内のメーリングリストに誤ったアドレスを登録し、昨年秋から外部に誤送信していたことが2日、分かった。誤送信された中には岸田文雄首相の国会答弁案や民間人を含む数百人分の氏名、......
実質的な追加負担なし、「分かりやすく説明を」 支援金制度で自民
自民党の「こども・若者」輝く未来創造本部（後藤茂之本部長）は2日、「子ども・子育て支援金制度」を創設する法案の骨子について、こども家庭庁にヒアリングした。支援金制度で実質的な追加負担を生じさせないと......
咽頭結膜熱、1.28に減も「かなり多い」 1月15～21日
国立感染症研究所は2日、2024年第3週（1月15～21日）の感染症週報を公表した。咽頭結膜熱の定点当たりの報告数は1.28だった。5週連続で減少傾向にあるが、過去5年間の同時期と比べると、依然とし......
インフル定点、19.20に増 1月22～28日
厚生労働省は2日、第4週（1月22～28日）のインフルエンザ発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は19.20で、前週の17.72を上回った。報告総数は9万4694人で、前週よりも約7000人増...
コロナ定点14.93 10週連続増、1月22～28日
厚生労働省は2日、第4週（1月22～28日）の新型コロナウイルス感染症の発生状況を発表した。全国の定点当たり報告数は14.93で、10週連続で増加した。報告数（総数）は7万3607人で、前週よりも約......
医師過労死、遺族が提訴 神戸の法人側に賠償請求
神戸市東灘区の病院「甲南医療センター」の医師高島晨伍さん（当時26）がうつ病を発症して自殺したのは長時間労働が原因だとして、母親ら遺族が2日、運営法人「甲南会」と男性院長に計約2億3000万円の損害......
被災地のオン資特例利用、1月は2万2000件【無料】
武見敬三厚生労働相は2日の閣議後会見で、能登半島地震被災地におけるオンライン資格確認の災害特例について、1月中は約2万2000件利用されたと報告した。 今回の震災では、マイナンバーカードや保険証を持......
被災地のオン資特例利用、1月は約2万2000件【無料】
武見敬三厚生労働相は2日の閣議後会見で、能登半島地震被災地におけるオンライン資格確認の災害特例について、1月中は約2万2000件利用されたと報告した。 今回の震災では、マイナンバーカードや保険証を持......
辰巳化学、被災地に43成分71品目を優先供給【無料】
能登半島地震の被災地の医薬品不足を少しでも解消しようと地元の辰巳化学（本社＝金沢市）が1日、石川県薬剤師会に優先供給できる43成分71品目のリストを提供した。卸との調整ができ次第優先供給を開始する。......
アニメ『薬屋のひとりごと』とタイアップ 「電子処方箋」普及へ厚労省
厚生労働省は1日、電子処方箋の普及広報を図るため、テレビアニメ『薬屋のひとりごと』とタイアップすると発表した。医療機関や薬局で掲示する啓発ポスターを作成し、公共交通機関の広告にも使用する予定。 『薬......
被災高齢者受け入れ難航 介護職員派遣も停滞
能登半島地震の被災地では今も多くの高齢者が避難所や被災した施設での生活を余儀なくされている。ケアに当たる介護職員や福祉職員も被災し、人手不足に拍車がかかる。厚生労働省は全国から職員を募って派遣する取......
標準型電カル、「開発工程をオープンに」 効率化に向け、内山審議官
厚生労働省の内山博之医薬産業振興・医療情報審議官はじほうの取材で、医療DXの一つとして実現を図る電子カルテ情報共有サービスについて、医師にも患者にも利点があると強調した。標準型電カルの開発は、その工......
コロナ経口薬、4月以降も公費負担を 2学会、厚労省に要望へ
新型コロナの経口治療薬について、日本感染症学会と日本化学療法学会は、4月以降も公費負担を継続するよう求める要望書を、厚生労働省に提出する方針だ。患者負担が急激に増える影響は大きいとして、段階的な負担......
人吉医療センターの前院長、「処分取り消しを」 不服申し立て
職員へのパワーハラスメントがあったとして、戒告の懲戒処分を受けた地域医療機能推進機構（JCHO）人吉医療センターの前院長は1日、JCHO理事長に対し、処分取り消しを求めて不服申し立てをした。弁護士を......
「医療観察」も賃上げ対応 医学管理料を改正へ
厚生労働省は1月30日に開いた「医療観察法の医療体制に関する懇談会」で、医療観察診療報酬の入院対象者入院医学管理料・通院対象者通院医学管理料について、健康保険の2024年度改定率を用いて改正する方針......
医療・介護の賃上げ、社会保険の「実質的負担にならず」 首相
岸田文雄首相は1日の衆院本会議で、医療・介護分野の賃上げに向け、診療報酬と介護報酬の改定に盛り込む加算措置について、社会保険負担の「実質的な負担にはならない」との見解を示した。馬場伸幸氏（日本維新の......
DMATは127隊、DPATは9隊 厚労省まとめ【無料】
能登半島地震について、厚生労働省は1日午後2時までの対応をまとめた。石川県内で活動しているDMAT（災害派遣医療チーム）は127隊、DPAT（災害派遣精神医療チーム）は9隊。 JMAT（日本医師会災......
48年間の強制不妊手術、精神神経学会が「謝罪」声明
優生保護法による強制不妊手術が48年間存続した問題について、日本精神神経学会は1日、「生と人権を損ねたことを被害者の方々に謝罪する」との声明を発表した。 1948年に成立した優生保護法では、行政主導......
基本報酬減の訪問介護、「処遇改善加算は高く設定」 首相
岸田文雄首相は1日の衆院本会議で、2024年度介護報酬改定で基本報酬を引き下げる訪問介護について、「処遇改善の加算措置は、他の介護サービスと比べて高い加算率を設定している」と説明した。「加算措置の取......