「1人当たり医療費」の数値訂正 厚労省、報酬特例の関連で
厚生労働省は、9月27日の中医協に報告した新型コロナ関連の診療報酬特例の影響について、一部の数値を修正した。同29日の社会保障審議会・医療保険部会で、修正後の数値を示した。 修正したのは、2022年......
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24年度改定、物価・賃金への対応を 「基本方針」の議論で
厚生労働省の社会保障審議会・医療部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は9月29日、「2024年度診療報酬改定の基本方針」について議論した。厚労省は「改定に当たっての基本認識」として、物価高......
物価・賃金問題、改定で対応すべきか 委員間で論戦
厚生労働省は9月29日の社会保障審議会・医療保険部会で、2024年度診療報酬改定の基本方針について、「基本認識」「基本的視点と具体的方向性」のたたき台を示した。基本認識の最初に示された「物価高騰・賃......
総合事業、サービス類型見直しへ 厚労省が方針提示
厚生労働省老健局は9月29日に開いた検討会で、介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）の見直しに向けた中間整理の骨子案を提示した。サービス類型を、利用者の視点で見直すことなどが柱だ。 厚労省が開い......
薬剤の患者負担、改革の機運高まる 長期品など4案
厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で9月29日、薬剤患者自己負担の見直し議論が始まった。厚労省は「長期収載品の患者自己負担割合見直し」など、4つの改革案を例示。委員の反応は賛否両論に分かれた。保......
専門連携薬局、がん専門薬剤師の養成“黄信号”
専門医療機関連携薬局に必須となる、がん専門薬剤師の養成拡大に“黄信号”がともってきた。日本医療薬学会の地域薬学ケア専門薬剤師（がん）は、実地研修の中断が相次ぐなどして暫定認定者が既に減少。日本臨床腫......
コロナ起源株・BA.4-5対応ワクチン、国内P3開始 Meiji ファルマ
Meiji Seika ファルマは9月29日、新型コロナウイルスの起源株とオミクロンBA.4-5株に対応する2価レプリコンワクチン「ARCT-2301」の追加免疫国内臨床第3相（P3）試験を開始した...
薬価依存は「限界」、改定は難しい対応に 自民・橋本氏
自民党の橋本岳衆院議員は9月30日、大阪市内で講演し、2024年度診療報酬改定について、「今までのように薬価で財源を出して本体に回していく形に依存するのは、医薬品側の状況から限界を迎えている」と述べ......
【厚生労働省辞令】（10月1日付）
▽大臣官房付、保険局併任、命：統括調整官・依田泰（大臣官房付〈独立行政法人福祉医療機構理事〉）▽出向（環境省環境調査研修所国立水俣病総合研究センター所長、環境省大臣官房審議官併任）・前田光哉（大臣官......
日医、「組織強化」を図る背景 会員数は過去最多だが
日本医師会の会員数が、過去最多の17万5000人を突破した。昨年12月時点より1000人以上、増えたことになる。昨年6月に就任した松本吉郎会長は、最重要課題の1つに「組織強化」を掲げ、執行部は矢継ぎ......
感染症危機時のかかりつけ
かかりつけ医機能が発揮される制度整備に向けた議論が、近く厚生労働省で始まる見通しだ。報告制度の創設などによって、かかりつけ医機能を備えた医療機関を国民が選択しやすい環境を整えていくことになる。医療機......
【中医協】ICUの「宿日直許可」が焦点に 現場への理解求める声
中医協「入院・外来医療等の調査・評価分科会」（分科会長＝尾形裕也・九州大名誉教授）は29日、2024年4月以降の医師の働き方改革への対応を議論した。特定集中治療室（ICU）などの宿日直許可が、焦点の......
【厚生労働省辞令】（9月30日付）
▽辞職（独立行政法人福祉医療機構理事就任予定）・榎本健太郎（大臣官房付）▽大臣官房付、内閣府健康・医療戦略推進事務局参事官併任、内閣府日本医療研究開発機構担当室参事官併任、内閣府科学技術・イノベーシ......
マイナ保険証、負担割合の誤表示5695件 医療保険部会に報告
厚生労働省は29日の社会保障審議会・医療保険部会で、マイナ保険証での受診時に、患者の自己負担割合がシステム画面上に誤表示される事例が5695件あったと報告した。いずれの事例も、すでに正しい負担割合に......
マイナ保険証、「公的支援拡充と負担軽減を」 日医・長島氏
日本医師会の長島公之常任理事は29日の会見で、マイナ保険証の利用拡大について、医療機関が要するコストへの公的支援拡充や、現場の負担軽減の取り組みを、政府に要請していく考えを示した。 長島常任理事は、......
病院、コロナ補助金なければ「赤字拡大」 日医・猪口副会長
日本医師会の猪口雄二副会長は29日の会見で、新型コロナ補助金の病院経営への影響について説明した。病院団体の調査では、2020～21年度のコロナ補助金を含めた経常利益率は黒字だが、補助金を除いた場合、......
かかりつけの新会議体、来夏までに一定の結論 厚労省、正式に報告
厚生労働省医政局は29日の社会保障審議会・医療部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）で、かかりつけ医機能が発揮される制度整備に向け、新たな会議体を設置する方針を報告した。2025年度から施行......
24年度改定は「異次元」、物価対応は別途検討を 日医・松本会長
日本医師会の松本吉郎会長は29日の会見で、財政制度等審議会での財務省の提言を踏まえ、2024年度診療報酬に向けた考え方を示した。通常の改定に加え、物価高騰・賃金上昇、新型コロナ対応という3つの論点が......
武見厚労相が資産訂正
自民党の武見敬三厚生労働相（参院東京選挙区）は29日、2019年資産等報告書の訂正を参院事務局に届け出た。東京都世田谷区と長野県軽井沢町の土地2件の住所を修正。同町の土地の固定資産税課税標準額を「2......
介護国庫負担割合、「大幅引き上げを」 関連7団体が要望
介護保険制度の利用者、事業者、労働者に関連する7団体は29日、「介護保険制度の改善を求める要望書」を厚生労働省に提出した。国庫負担割合を大幅に引き上げ、介護保険料、利用料、食費・居住費などの国民負担......
せき止め・去痰薬の在庫逼迫、「長期処方控えて」 厚労省
鎮咳薬（せき止め）・去痰薬の在庫逼迫を受け、厚生労働省は29日、初期からの長期処方を控えるよう求める事務連絡を医療関係団体に出した。医師が必要と判断した患者に対し、最小日数で処方するよう努めてほしい......