OTC類似薬、全額自己負担は「乱暴」 NPhA・三木田会長
日本保険薬局協会（NPhA）の会長就任から2年を迎えた三木田慎也会長がじほうの取材に応じ、来年5月までの任期の抱負を語った。今後、厚生労働省の医療保険部会で議論が進む「OTC類似薬を含む薬剤自己負担......
「 トップ記事、主要記事- MEDIFAX web - 医療制度の動きをリアルタイムで伝える総合情報サイト 」一覧
協力医療機関との連携、加算算定は5割未満 老施協調査
全国老人福祉施設協議会が行った調査では、2024年度介護報酬改定の影響を把握するため、特別養護老人ホームの各種加算に関する今年4月の算定状況も調べた。協力医療機関との連携などを評価する「協力医療機関......
協力医療機関、特養の2割がなお「未確保」 老施協調査、今年4月
全国老人福祉施設協議会が行った調査で、2024年度介護報酬改定で経過措置付きで義務付けられた「協力医療機関」の確保について、今年4月時点で会員の特別養護老人ホームの2割近くが実現できていなかった。協......
胸部外科学会、「拠点施設へ支援を」 集約化で声明
日本胸部外科学会の政策検討委員会は27日、診療の質向上と医師の働き方改革の両立に向けた手術施設の集約化の必要性や、その支援を求める声明を同学会のサイトで公表した。拠点となる施設の人材・設備面の課題を......
美容医療、定期報告の範囲を議論 維新・厚労部会
日本維新の会の厚生労働部会（伊東信久部会長）は28日、医療法改正案の国会審議再開も視野に、美容外科医療の課題について有識者の話を聞いた。改正案では、美容医療を行う医療機関に対して、定期報告義務を設け......
〔案内〕「AIによる業務効率化」もテーマ 日病など、12月に研修会
日本病院会と全国病院経営管理学会は12月16日（火）午後1時半～3時、「人間関係と生成AIが拓く病院経営」をテーマにオンライン研修会を開く。「人を軸とした経営改善」の事例や、AIを活用した業務効率化......
精神障害の労災請求、「医療・福祉」が業種別トップ 過労死白書
2024年度の精神障害による労災請求件数で、「医療・福祉」業界は969件と業種別でトップとなった。22年度は599件、23年度は865件と急激な増加が目立つ。政府が28日に閣議決定した「2025年版......
新構想への提言、年内にも取りまとめ 日病・相澤会長
日本病院会の相澤孝夫会長は28日の定例会見で、新たな地域医療構想（新構想）に対する提言をまとめ、年内にも政府に提出する方針を示した。厚生労働省が検討中の、新構想策定ガイドライン（GL）への反映を見据......
24年度介護改定、「検証調査に協力を」 厚労省が再要請
厚生労働省が、提出期限が迫っている2024年度介護報酬改定の検証調査に、改めて協力を呼びかけている。 進行中の調査研究事業は、以下の4種類。▽高齢者施設等と医療機関の連携体制や協定締結医療機関との連......
子ども・子育て支援金、周知徹底を 管理部会が初会合
子ども・子育て支援金制度が来年4月から始まることを受け、こども家庭庁は28日、子ども・子育て支援金制度管理部会の初会合を開催した。委員からは政府による周知・広報の徹底を求める声が相次いだ。 部会は子......
外来データ提出加算など、算定不可施設を周知 厚労省
厚生労働省保険局医療課は28日までに発出した課長通知で、データの提出に遅れなどがあったとして、11月以降の外来データ提出加算などが算定できない医療機関を公表した。 算定不可とされた医療機関数は以下の......
11月のデータ提出加算、算定不可は67病院
厚生労働省保険局医療課は28日までに発出した課長通知で、67病院が11月のデータ提出加算を算定できないと周知した。9月のデータ提出に遅延などがあった。 通知の題名は「データの提出に遅延等が認められた......
供給確保医薬品762成分に拡大 厚科審部会
厚生労働省は27日、厚生科学審議会医療用医薬品迅速・安定供給部会を開き、供給確保医薬品（現在の安定確保医薬品）として762成分を指定する方針を正式に決めた。8月の部会後に実施したパブリックコメント（......
医療機関経営「引き続き厳しい」 上野厚労相
上野賢一郎厚生労働相は28日の閣議後会見で、医療機関の経営状況について「引き続き厳しい状況にある」との認識を示した。社会保障審議会・医療部会で報告された医療法人の2024年度決算の速報値などへの受け......
重点課題に「環境変化への対応」、賛同多く 医療部会、改定基本方針
社会保障審議会・医療部会は27日、2026年度診療報酬改定の基本方針の議論を進めた。4つの視点のうち、視点1の「物価や賃金、人手不足などの医療機関等を取り巻く環境の変化への対応」を重点課題に位置付け......
病院の経常マイナス決算を報告、「めりはり」か「過去分も対応」か
厚生労働省は27日の社会保障審議会・医療部会に、医療法人の経営状況を報告した。2024年度決算の速報値で、病院の平均経常利益率はマイナス0.2％だった。医療関係委員からは、24年度診療報酬改定で不十......
ケアマネ更新制「廃止」、介護保険部会が了承 なり手確保へ
厚生労働省は27日の社会保障審議会・介護保険部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大理事）で、ケアマネジャーのなり手確保に向けた総合的な支援策を提案し、大筋で了承を得た。現行では5年ごととなっている資格の更......
業務効率化・職場環境改善で「4つの論点」 予算対応も念頭
厚生労働省の社会保障審議会・医療部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大学長）は27日、医療機関の業務効率化や職場環境の改善の推進をテーマに議論した。厚労省は推進策の論点に「業務のDX化の推進」などを提示。......
大学病院維持へ「国・自治体が支援を」 国立大病院長会議
国立大学病院長会議は27日、日本記者クラブで会見し、大学病院経営の窮状を訴えた。大鳥精司会長（千葉大医学部付属病院長）は、大学病院が人材育成や研究、創薬など多様な役割を担っているとして、国や自治体か......
医療インフラ減少で「地域社会揺らぐ」 偏在問題で森光医政局長
厚生労働省の森光敬子医政局長は26日の講演で、医師の地域偏在に強い問題意識を示した。同じ都道府県の中でも、都市部以外の地域を中心に、人口減少を上回る速度で診療所や病院の医師が減少することを課題に挙げ......
26年度改定、人員基準の「柔軟化」に意欲 林医療課長
厚生労働省保険局の林修一郎医療課長は26日の講演で、2026年度診療報酬改定に向け、「診療報酬上求める人員基準の柔軟化」の議論を進めることに意欲を示した。 日本医師会が開いた社会保険指導者講習会で登......