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【厚生労働省辞令】(9月14日付)
▽大臣官房地域保健福祉施策特別分析官、社会・援護局併任・駒木賢司(大臣官房付、大臣官房地方課併任、社会・援護局併任)▽社会・援護局併任・斎須朋之(大臣官房審議官〈老健、障害保健福祉担当〉)▽辞職(国......
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▽大臣官房地域保健福祉施策特別分析官、社会・援護局併任・駒木賢司(大臣官房付、大臣官房地方課併任、社会・援護局併任)▽社会・援護局併任・斎須朋之(大臣官房審議官〈老健、障害保健福祉担当〉)▽辞職(国......
内閣を改造した岸田文雄首相は13日夜の会見で、武見敬三氏を厚生労働相に起用した理由について、「厚生労働分野に長く携わり、国際人脈も豊富」と説明した。地方創生担当相に登用した自見英子氏については、「活......
厚生労働相に初めて就任した武見敬三氏に対し、病院団体の幹部からは、歓迎の声が相次いだ。今後のトリプル改定や、医師の働き方改革に向け、新大臣がリーダーシップを発揮してほしい、との思いがにじむ。●社会医......
13日の改造内閣発足を受け、日本医師会の松本吉郎会長はコメントを発表し、「政策通で経験豊富な方をはじめ、若手の方も起用された、大変素晴らしい布陣」だと評価した。自・公連立の安定した政権が続くとして、......
13日の内閣改造で、日本医師連盟の支援を受ける自民党の自見英子参院議員が、地方創生担当相として初入閣した。消費者・食品安全、国際博覧会なども担当する。「地域の声をしっかりと聞くことが私に課せられた使......
▽大臣官房付、内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)併任、命:内閣官房デジタル行財政改革準備室参事官・尾崎守正(こども家庭庁支援局総務課長)
▽社会・援護局総務課長・乗越徹哉(社会・援護局援護企画課長)▽出向(こども家庭庁支援局総務課長)・林俊宏(社会・援護局総務課長)▽大臣官房人事課秘書官事務取扱・草野哲也(社会保障財政企画官、大臣官房......
13日の中医協・費用対効果評価専門部会で、厚生労働省は費用対効果評価制度の見直しに向け、論点を示した。高額医薬品に対し、制度をより積極的に活用するために、価格調整の対象範囲の在り方を議論する方向性を......
厚生労働省は13日の中医協総会で、2022年度概算医療費の集計結果を報告した。この結果を踏まえ、診療側の長島公之委員(日本医師会常任理事)は「数字を表面的に見れば、医療機関の経営は順調にあるかのよう......
中医協は13日の総会で、10月以降の新型コロナ対応に向け、診療報酬の特例を巡って議論した。診療側は、急激な特例見直しで、コロナへの「対応力」を損なうべきではないと強調した。支払い側は、医療現場の対応......
中医協総会(会長=小塩隆士・一橋大経済研究所教授)は13日、10月以降の新型コロナ対応について議論した。厚生労働省は施設基準について、平均在院日数や手術の実績件数等の診療実績等に関する特例は、原則と......
全国公私病院連盟は10月20日(金)午前10時~午後4時、看護管理者らを対象とした「看護管理セミナー」を、東京都千代田区の全国都市会館で開く。テーマは、「ウィズコロナの看護・介護と看護教育」。日本看......
経団連は12日、今年度の規制改革要望をホームページで公表した。オンライン診療を拡大するため、「医療提供を可能とする対象施設・場の拡大を検討すべき」だと提言。具体的な例として、図書館、郵便局、薬局、介......
米疾病対策センター(CDC)は12日、秋から冬の新型コロナウイルス流行に備え、より最近の変異ウイルスに対応した改良ワクチンを、使用が認められている生後6カ月以上の全員に推奨すると発表した。週内に接種......
ファイザーは12日、抗コリン性鎮痙剤「プロ・バンサイン錠15mg」について需要の増加に伴い在庫消尽の恐れがあるため限定出荷を行うと医療関係者向けサイトで案内を始めた。解除時期は未定で判明次第案内する......
日本ジェネリックは11日、睡眠導入剤トリアゾラム錠0.125mg「CH」について、製造委託先からの入荷遅延が見込まれるため限定出荷とした上で在庫がなくなり次第、一時出荷停止にすると医療関係者向けサイ......
岩城製薬は12日、亜鉛華(10%)単軟膏「コザカイ・M」など11成分13品目について、11日から限定出荷にしたと医療関係者向けサイトで案内した。通常の生産計画を上回る需要が発生したことが理由で、既採......
島津製作所や北海道江別市などは12日、最大1200人の市民を対象に、食生活と認知症の関連性を10年間、追跡調査する研究を始めたと発表した。同社によると、食と認知症をテーマにこれほど長期間、大規模に調......
北海道旭川市の助産所が、契約していた嘱託医が体調を崩して職務が困難となり、他の病院にも委嘱を断られて分娩受け入れが再開できないとして、市に契約への協力を求め旭川簡裁に民事調停を申し立てたことが12日......
厚生労働省は13日の中医協総会で、10月以降の新型コロナ対応について、診療報酬特例の見直しの方向性を示す。当面は、特例を一定程度存続させつつも点数は引き下げ、2024年度診療報酬改定時に、恒常的な感......
東京都医師会は12日、2024年度予算に向け、都などに要望した重点医療政策を発表した。少子化に伴う医療・福祉人材不足に対応するため、准看護師・介護福祉士制度を活用した新たな専門資格「療養看護介護福祉......