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有床診連絡協、「法人化」へ 政治連盟も立ち上げ
全国有床診療所連絡協議会は来年4月、「一般社団法人全国有床診療所協議会」として、法人化への移行を目指す。組織の強化や、認知度の向上が狙いだ。法人化に先立ち、来年1月には、政治団体「有床診療所医師連盟......
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全国有床診療所連絡協議会は来年4月、「一般社団法人全国有床診療所協議会」として、法人化への移行を目指す。組織の強化や、認知度の向上が狙いだ。法人化に先立ち、来年1月には、政治団体「有床診療所医師連盟......
近畿医師会連合は3日の定時委員総会で、医療保険・介護保険をテーマにした分科会を開き、2024年度診療報酬改定に向けて意見交換した。各府県医師会からは、物価高騰や賃金上昇に対応するため、基本診療料の引......
厚生労働省医政局は4日、看護師の特定行為研修を行う指定研修機関として、新たに13施設を追加し、うち8施設は領域別パッケージ研修を認めると発表した。これにより、指定研修機関は計373施設となった。●救......
日本医師会の松本吉郎会長は2日、福島市内で講演し、2024年度トリプル改定の財源確保に向けて、「緊縮財政を訴える国会議員に対して、理解を進めることが重要。今後3カ月が勝負になる」と述べた。 全国有床......
日本医師会の茂松茂人副会長は3日、近畿医師会連合定時委員総会の分科会で、災害に備えてあらかじめ要援護者・要支援者の情報をリスト化・情報共有する取り組みを、行政側とともに地域医師会で推進するよう要請し......
日本医師会の城守国斗常任理事は3日、応召義務が免除される正当な事由として整理されている「患者と医師の信頼関係が喪失している場合」について、信頼関係の喪失に基準を設けることは「難しい」と述べた。その上......
近畿医師会連合は3日、滋賀県大津市で開いた定時委員総会で、「対面診療を重視した診療報酬体系」など、政府への要望5項目を決議した。 政府に求めたのは、以下の5項目。▽医療の原則である対面診療を重視した......
KKR札幌医療センター(札幌市豊平区)における敷地内薬局の整備事業を巡る入札妨害の疑いで、アインホールディングス(HD)の幹部らが逮捕されたことを受け、薬局業界関係者の間に大きな衝撃が走った。業界ト......
厚生労働省は1日、2022年度の医薬品販売制度実態把握調査の結果を公表した。乱用の恐れのある医薬品の販売で適切な販売をした割合は、薬局で47.1%。調査母数は全体で17件と限定的なものの、インターネ......
厚生労働省は1日、ファイザー/ビオンテックの新型コロナウイルスワクチン「コミナティ」について、オミクロン株XBB.1.5系統対応の一部変更を特例承認した。全世代を対象に20日開始予定の秋冬接種で使用......
子どもの死因を医師や行政など多職種で検証し、再発防止策につなげる「チャイルド・デス・レビュー(CDR)」制度を巡り、国のモデル事業に参加した7府県が2022年度までの3年間の事業で、少なくとも481......
●はじめに 2024年度から始まる第8次医療計画について、シリーズとして解説させていただいている。これまで、医療計画とは何なのかということと、第8次医療計画の方向性はどのようにしていくのかということを......
5月に5類に移行した新型コロナウイルス感染症だが、ここに来て、じわじわと感染が拡大している。2023年第28週(7月10~16日)の全国の定点当たり報告数は11.04だったが、約1カ月後の第33週(......
業務上のストレスで精神障害を発症した人への労災補償の認定基準について、厚生労働省は、新たな類型として「感染症への対応」を追加する方針だ。新型コロナの感染拡大で、医療・介護従事者が未知のウイルスと向き......
全国の医師協同組合などで組織する全国医師厚生会は、診療所のサイバー攻撃対策として、新たなサポートサービスを始めた。サイバー攻撃への対策が必ずしも十分とは言えない診療所のネットワーク上のログを常時監視......
離婚後の「共同親権」導入に向けた議論が進んでいることを受け、日本産科婦人科学会(日産婦)など4学会は1日、子どもの医療に及ぼす影響を考慮するよう求める要望書を、齋藤健法相に提出した。子に緊急の手術が......
日本医療法人協会は1日の常務理事会で、10月以降の新型コロナ対応を協議した。終了後、加納繁照会長は本紙の取材で、「コロナ患者の受け入れについては、診療実績に応じた診療報酬での適切な評価、あるいは患者......
「防災の日」の1日、日本小児神経学会などは、障害のある子どもたちが通う特別支援学校について、災害発生時に「子どものための指定福祉避難所」として活用するよう求める要望書を政府に提出した。 発達障害児や......
厚生労働省は1日に開いた合同会議で、予防接種事務のデジタル化を機に、副反応疑いも電子報告を促し、情報収集の効率化を図る方針を示した。副反応疑い報告は、これまで手書きを前提にした報告様式を用いていたが......
厚生労働省が1日に公表した2022年度の医療費の動向によると、概算医療費は総額46.0兆円で、21年度比で約1.8兆円増(4.0%増)となった。2年連続で過去最大に伸びた。新型コロナの感染拡大で受診......
厚生労働省が1日に発令した人事で、大臣官房審議官(医療介護連携、データヘルス改革担当)から大臣官房危機管理・医務技術総括審議官(保険局併任)に転じた森光敬子氏は、引き続き診療報酬改定DXをはじめ、報......