【中医協】医療材料の償還価格、上昇させる仕組み要望
日本医療機器産業連合会（医機連）など5団体は27日にあった中医協・保険医療材料専門部会の意見陳述で、特定保険医療材料の保険償還価格について「改定前の償還価格を超えない」とされている枠組みを撤廃し、物......
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安定確保医薬品、759成分に拡大へ 安定供給部会
厚生労働省は27日の厚生科学審議会医療用医薬品迅速・安定供給部会で、安定確保医薬品の候補759成分を決めた。新たにワクチンと血液製剤などが加わり、現在の506成分から約1.5倍に増える。厚労省は今後......
医療・介護連携「事前の協議が重要」で一致 構想検討会
厚生労働省の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・学習院大学長）は27日、医療と介護の連携について意見を交わした。介護施設の入所者が医療機関を受診する基準などについて、医療機......
急性期拠点機能、20万～30万人に1医療機関 厚労省
厚生労働省の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・学習院大学長）は27日、「急性期拠点機能」の医療機関を人口20万～30万人ごとに1拠点確保する案を了承した。ただし20万～3......
【中医協】23年度医業利益率「病院マイナス0.7％」「診療所プラス6.9％」
厚生労働省は27日の中医協総会（会長＝小塩隆士・一橋大経済研究所特任教授）に、医療法人経営情報データベースシステム（MCDB）を用いた2023年度の病院・診療所の経営状況を報告した。病院の医業利益率......
【中医協】在宅への参入「ハードル下げる必要も」 江澤委員
在宅をテーマに議論した27日の中医協総会で、診療側の江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は「在宅医療への参入のハードルを下げる必要もあるのではないか」と述べた。在宅患者数が今後、多くの地域で増加する中......
【中医協】スマホ「マイナ保険証」、来月19日から
厚生労働省は27日の中医協総会で、スマートフォンに搭載されたマイナ保険証の読み取りに必要なオンライン資格確認システムの機能を、来月19日に開放する予定だと明らかにした。同日以降、準備が整った医療機関......
介護「働きやすい職場づくり」を表彰 政府
「介護職員の働きやすい職場環境づくり」の今年度表彰式が27日、首相官邸で行われ、総理大臣表彰と優良賞に選ばれた7事業者を石破茂首相と福岡資麿厚生労働相が表彰した。 総理大臣表彰は、特別養護老人ホーム......
新たな肺がん検診で「自治体モデル事業」 健康・生活衛生局
厚生労働省健康・生活衛生局は2026年度予算の概算要求で、新規事業の「重喫煙者に対する低線量CTによる肺がん検診実証事業」に1億3000万円を計上した。実施されれば、新たながん検診導入に向けた自治体......
抗インフル薬の備蓄買い直しで19億円 感染症対策部
厚生労働省の健康・生活衛生局感染症対策部は2026年度予算の概算要求で、総額640億円（25年度当初予算比106億円増）を計上した。抗インフルエンザウイルス薬の備蓄経費に19億円を積み、前年度当初予......
緊急避妊薬、OTC化見据え「販売要件案」 産婦人科医との連携も
厚生労働省は27日に開かれた自民党の厚生労働部会「薬事に関する小委員会」（田畑裕明委員長）で、緊急避妊薬をスイッチOTC化した際の販売に関する要件案を示した。厚労省の資料では、薬局が近隣の産婦人科医......
相次ぐ新モダリティ「さらなる安全対策を」 薬害被害者団体が要望
全国薬害被害者団体連絡協議会（花井十伍代表世話人）は26日、厚生労働省の前庭にある「誓いの碑」の前で、薬害根絶に向けた8項目からなる要望書を福岡資麿厚生労働相に手渡した。毎年8月24日の「薬害根絶デ......
働き方改革で経費増、福岡の病院団体「財政措置を」 財務省に要望
医師の働き方改革は、人件費の拡大や、派遣会社への支払い増につながっているとして、福岡県私設病院協会は26日、経費増に対応するための財政措置を財務省に要望した。対応した横山信一財務副大臣は「重要な視点......
国立大学病院「緊急支援」検討へ 文科省が方針
文部科学省は26日に開いた検討会で、厳しい経営状況にある国立大学付属病院に対する「緊急的な支援」を検討することを盛り込んだ国立大学法人の「改革の方針案」を示し、大筋で了承を得た。 国立大学付属病院に......
現場に猶予なし、補正予算での対応を 自民・厚労部会
自民党の厚生労働部会（長坂康正部会長）は26日、厚生労働省の2026年度予算概算要求を部会長一任で了承した。医療・介護・障害福祉現場の厳しい現状を踏まえ、25年度補正予算などで早期に対応するよう求め......
一般会計、過去最大の34兆7929億円 厚労省・概算要求
厚生労働省が26日に公表した2026年度予算の概算要求によると、一般会計は前年度当初予算から4865億円増となる34兆7929億円で、同省の概算要求額としては過去最大となった。このうち、年金・医療な......
結核「低蔓延国」水準を維持 24年
厚生労働省は26日、2024年の「結核登録者情報調査年報集計」の結果を公表した。24年に新たに登録された結核患者は前年よりも45人減り、1万51人となった。人口10万人当たりの罹患率は8.1で、前年......
難病診断基準、現状の運用方針を継続 27年度以降
厚生労働省の合同委員会は26日、指定難病に対する最新の診断基準や重症度分類について、2027年度以降の運用方針を確認した。既に難病と認定されている患者には、最新の診断基準を適用しないという現状の運用......
予算と税で「経済インセンティブ」設定 厚労省、偏在是正・新構想
厚生労働省は2026年度の予算概算要求に、医師偏在是正や新たな地域医療構想（新構想）の実現に向けた新規事業を複数盛り込んだ。「重点医師偏在対策支援区域」の診療所の承継・開業を支援する事業には、新たに......
重点区域の診療所を税制面で支援へ 厚労省、26年度要望
厚生労働省は26日、2026年度の税制改正要望を公表した。「重点医師偏在対策支援区域」で承継・開業する診療所に対する不動産取得税軽減などの支援策を盛り込んだ。 軽減措置に関する要望は医師偏在対策にお......
財政支援の在り方で議論、9月に意見集約 日病・相澤会長
日本病院会は23日の常任理事会で、2025年度の日病の取り組みとして掲げている、「国による病院への財政支援」の実現に向けて議論した。具体的な財政支援の在り方について意見集約に至らず、引き続き議論する......