コロナ変異株に警戒継続 WHO事務局長
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は9日の記者会見で、新型コロナウイルスを巡り「より危険な変異株が出現し、感染者や死者数の大幅な増加を引き起こす可能性は残っている」と警戒を促した。いくつかの変......
「 トップ記事、主要記事- MEDIFAX web - 医療制度の動きをリアルタイムで伝える総合情報サイト 」一覧
マイナ保険証、政府の方針転換は「大きな前進」 日医・松本会長
マイナンバーカードと健康保険証の一体化を巡る問題で、政府がマイナ保険証を持たない人に一律に資格確認書を発行する方針などを示したことを受け、日本医師会の松本吉郎会長は9日の会見で、「国民・患者の不安払......
医師会活動、国民の理解促進へ「プロジェクト」 10月にシンポ
日本医師会は9日、医師会の活動を広く国民に知ってもらうため、「地域に根ざした医師会活動プロジェクト」を始めると発表した。第1弾として、10月11日午後2時から日医会館で、「有事の医師会活動～地域、住......
コロナ入院、G-MISでの把握継続を 日医・釜萢氏
日本医師会の釜萢敏常任理事は9日の会見で、新型コロナウイルス感染症の新規入院患者の状況について、医療機関等情報支援システム（G-MIS）に基づく把握を、「継続すべき」との認識を示した。 G-MISに......
自治体の子宮頸がん検診、「HPV検査単独法」導入へ 厚労省検討会
厚生労働省は9日に開いた「がん健診のあり方に関する検討会」（座長＝大内憲明・東北大名誉教授）で、自治体の子宮頸がん検診に、「HPV検査単独法」を導入する方向性を示した。検査導入に必要な実施体制などを......
「政府一丸で信頼回復に努める」 マイナ中間報告受け、官房長官
松野博一官房長官は9日の会見で、政府が前日に公表したマイナンバーカード総点検の中間報告などを踏まえ、「政府一丸となって、マイナンバー制度やマイナンバーカードの信頼回復に努めていく決意」と述べた。 総......
施設基準の届け出、紙から電子へ 厚労省が検討
厚生労働省の「診療報酬改定DX」タスクフォースは、報酬の施設基準について、届け出の方法を紙から電子に変える方向で検討している。医療機関の手続きの効率化などを図りたい構えだ。今後の予算要求も視野に入れ......
マイナ保険証の「職権交付」期間、状況も踏まえて判断
立憲民主党が9日に開いた「マイナ保険証」国対ヒアリングで、厚生労働省保険局は、マイナ保険証を持たない人の資格確認書について、職権交付を行う具体的な期間は「マイナ保険証の普及状況などを踏まえた判断にな......
〔短信〕3施設を新たに認定 人間ドック健診施設機能評価
日本人間ドック学会は9日、人間ドック健診施設機能評価で新たに3施設を認定したと発表した。併せて、6施設の認定を更新した。 新たに認定したのは、▽岡山済生会外来センター病院（岡山市）▽姫路市医師会（兵......
コロナ秋接種、公的関与は高リスク者のみ 厚労省分科会
厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（会長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は9日、今秋開始の新型コロナウイルスワクチン接種について、全ての人に接種機会を提供する中で、高齢者など重症化リ......
スクールトレーナー創設を 体力向上へ理学療法士派遣
子どもの体力向上を目指し、理学療法士（PT）を学校に派遣して適切な運動方法を指導する「認定スクールトレーナー制度」の創設を目指す動きが始まっている。専門家団体が旗振り役となって出前授業などのモデル事......
障害「虐待が原因」25％ 施設入所児、京都府大調査
日常生活の指導や治療を行う「障害児入所施設」に入る子どもの身体障害や精神障害が、虐待によって引き起こされたか、そう推測できるケースが24.9％に上ったとのアンケート結果を、京都府立大の中根成寿教授（......
後発品産業への参入規制「法整備すべき」 自民・星議員
自民党の星北斗参院議員はじほうの取材に応じ、現在発生している後発医薬品の安定供給問題について、「使用促進を急ぐあまり、本来参入すべきでない企業の参入を（国が）許した結果」と指摘した。営利のみを追求す......
ラニチジンとがん発症、疫学的因果関係を強調 行政訴訟で原告側
発がん性物質N-ニトロソジメチルアミン（NDMA）を含むH2受容体拮抗薬ラニチジン製剤を長期的に服用したことでがんを発症したとする男性が、医薬品医療機器総合機構（PMDA）に対して医薬品副作用被害救......
乱用防止へ第6次戦略策定 サイバー空間の密売に対応
政府は8日、違法薬物の摘発や供給ルート遮断などの対策をまとめた「第6次薬物乱用防止5カ年戦略」を策定した。匿名性が高い通信アプリを使うなどサイバー空間を利用した密売への対応を強化するほか、若年層の乱......
立民、保険証廃止延期を 共産は首相出席審議要求
野党から8日、マイナンバー総点検の中間報告公表を受け、政府への注文が相次いだ。立憲民主党の岡田克也幹事長は、来年秋の健康保険証廃止の延期を重ねて要求。共産党の小池晃書記局長は、岸田文雄首相が出席する......
点検期限「柔軟対応を」 知事会長コメント
全国知事会長の平井伸治鳥取県知事は8日、政府によるマイナンバー総点検の中間報告を受け、コメントを発表した。ひも付け手順が不適切だったデータの点検で原則11月末までの期限が設定されたことに「確実な点検......
小児科の準夜帯対応を支援、アプリで実証事業へ 10月にも
医療相談アプリ「LEBER（リーバー）」を手がける株式会社リーバー（茨城県つくば市）は、「小児オンラインかかりつけ医」の体制構築に向け、実証事業を10月にも始める。アプリを活用して小児科診療所の準夜......
高齢者施設・医療機関の連携強化がテーマに 介護給付費分科会
7日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、高齢者施設と医療機関の連携強化、高齢者施設の感染対応力の向上がテーマとなった。 厚生労働省は、高齢者施設・医療機関の連携強化については、以下の論点を示した......
マイナ保険証、新たな誤登録1069件・他者閲覧5件 総点検の中間報告
政府は8日に開いた「マイナンバー情報総点検本部」で、総点検の中間報告を発表した。「マイナ保険証」に異なる個人番号が登録されていた事例が、新たに1069件確認された。このうち771件について、オンライ......
資格確認書の職権交付、保険者の理解求める 厚労省保険局
厚生労働省保険局は8日、マイナ保険証を持たない人に対する資格確認書の職権交付について、保険者に理解を求めていく姿勢を示した。「どのような周知をするのかは現時点でまだ決めていないが、各保険者に伝えてい......