電子処方箋、電子カルテと「一体的導入」 厚労省
厚生労働省は、電子処方箋の医療機関への普及を図る上で、電子カルテや電子カルテ情報共有サービス（電カル共有）との一体的な導入を進める方針だ。2030年までに、電カル共有に対応可能な電子カルテを整備する......
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取り組みに賛同の参院選候補、全力で応援 日病・相澤会長
日本病院会の相澤孝夫会長は1日の定例会見で、3日公示の参院選について、日病の取り組みや考え方に、理解・賛同する候補者を、日本病院会政治連盟（相澤委員長）として支援する方向で準備を進めていると説明した......
保険局長に間氏、鹿沼氏は社会・援護局長に 厚労省、8日発令
厚生労働省は1日、局長級以上の幹部人事を発表した。新たな保険局長に、間隆一郎年金局長を起用する。鹿沼均保険局長は、社会・援護局長に就く。8日付で発令する。 年金局長には朝川知昭政策統括官（総合政策担......
期限切れ保険証、10割負担求めず「オン資で」 厚労省、「暫定的対応」
医療機関や薬局に有効期限切れの健康保険証を持参するなどした患者への対応について、厚生労働省は6月27日付の事務連絡で、被保険者番号などを基にオンライン資格確認システムで資格情報を照会した上で、10割......
ウロナーゼ供給不足3年「八方ふさがり」 透析医学会WG・深澤氏
持田製薬の血栓溶解剤「ウロナーゼ」（一般名＝ウロキナーゼ）が、供給不足になってから3年余りが経過した。日本透析医学会の深澤瑞也氏は6月29日、大阪国際会議場（大阪市）で開かれた同医学会学術集会・総会......
特定疾患療養管理料、算定回数は「6割減」 診療行為別統計
2024年度診療報酬改定で、生活習慣病の3疾患（高血圧、脂質異常症、糖尿病）の治療が対象外になった「特定疾患療養管理料」の算定回数（1カ月当たり）が、改定前の23年からおよそ6割減になっていたことが......
【厚生労働省辞令】（7月1日付）
▽出向（消費者庁長官）・堀井奈津子（人材開発統括官）▽人材開発統括官事務取扱・田中誠二（厚生労働審議官）▽出向（内閣府健康・医療戦略推進事務局長）・内山博之（大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官）▽......
老健局の高齢者支援課長に濵本健司氏 厚労省人事、1日付
厚生労働省は1日付で、老健局高齢者支援課長に、国土交通省観光庁国際観光部参事官の濵本健司氏を充てる人事を発令した。濵本氏は2002年に国交省に入省。厚労省への出向は今回が初めて。 高齢者支援課長の峰......
社会保険料改革、日本再生の「センターピン」 維新、参院選で公約
日本維新の会は30日、参院選に向けて、「社会保険料を下げる改革」を中心に据えた公約を発表した。年間で国民医療費の総額を4兆円以上削減し、現役世代1人当たりの社会保険料を6万円減らすとしている。 会見......
主治医意見書、「申請前の入手可」周知へ 要介護認定、期間短縮で
厚生労働省は30日の社会保障審議会・介護保険部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大理事）で、要介護認定で用いる主治医意見書を、申請者の意向に応じて認定の申請前にも入手可能であることを明確化することを提案し......
高額療養費、患者団体などから意見聴取 厚労省専門委
厚生労働省の「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」（委員長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は30日、患者団体や患者支援団体から同制度について意見を聞き取った。 慢性骨髄性白血病患者・家族の会「い......
がんゲノム情報、世界有数の規模に 10.4万超の登録、国がん・間野氏
国立がん研究センターの間野博行理事長は28日、京都市内で講演し、「がんゲノム情報管理センター（C-CAT）」の登録患者数が10万4000人を超え、世界有数の規模になったとの見解を示した。C-CATは......
HPVワクチン、接種後症状で「連携強化を」 厚労省が要請
厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課は27日付の事務連絡で、HPVワクチンの接種後症状を生じた人への円滑な支援に向け、協力医療機関とブロック拠点病院の連携強化などについて各都道府県が周知......
独法の役職員、給与水準を公表 昨年度、厚労省所管
厚生労働省は30日、所管する独立行政法人などの2024年度の役職員の給与水準を公表した。 医療関連法人のトップの給与総額（年額）は、以下の通り。▽医薬基盤・健康・栄養研究所＝1720万2000円▽福......
神野新会長体制が始動 全日病
全日本病院協会は28日の臨時総会で、新会長に神野正博副会長（董仙会理事長）の昇格を決定した。副会長には、猪口正孝氏（正志会理事長）と、大田泰正氏（祥和会理事長）が新たに就いた。美原盤副会長（美原記念......
ケアマネ協会、柴口会長が5期目に 「処遇改善を重視」
日本介護支援専門員協会は29日の総会・理事会で、新会長に現職の柴口里則氏（福岡県支部）を無投票で選んだ。5期目に入る。任期は2年。理事会後の会見で柴口会長は、次の介護報酬改定でのケアマネジャーの処遇......
賃上げ実現へ、物価に応じた報酬引き上げを 石田氏
参院選比例代表に、日本看護連盟の組織内候補として立候補する自民党現職の石田昌宏参院議員（看護師）は本紙の取材に応じ、「現場で働く人たちの賃金を上げていく原資をしっかりと確保する」ことが必要だと訴えた......
【厚生労働省辞令】（6月30日付）
▽辞職（北九州市政策局WomanWill推進室長就任予定）・遠坂佳将（老健局認知症施策・地域介護推進課認知症総合戦略企画官、老健局認知症施策・地域介護推進課地域づくり推進室長併任）
“令和時代”の医療と介護―地域や現場から考える 第49回 かかりつけ医機能について（1）―「かかりつけ医機能報告制度」が2025年4月から始まりました―
●はじめに 「かかりつけ医」という言葉を聞くと、一般の方からすれば「地域のお医者さん」や、「いつも診てもらっているお医者さん」というような身近な存在のイメージを持たれる方が多いかと思われる。厚生労働省......
828万円の「値下げ」
食料品をはじめ、さまざまな物の価格が高騰している。その中で先日、珍しく「値下げ」の発表があった。 藤田医科大はこのほど、2026年度の医学部入学者から6年間の学費総額を2152万円に引き下げることを......
感染症有事の「個別情報」公表、国と自治体の連携を
厚生労働省は次の感染症危機に備え、新型インフルエンザなど感染症患者発生時の「個別事例情報」の新たな公表指針を示した。新型コロナ禍に自治体間で公表範囲にばらつきがあり、自治体からの情報がプライバシー侵......