診療科偏在「外科が喫緊課題」 厚労省、集約化を提案
厚生労働省は30日に開いた「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）で、外科医療の集約化・重点化を進めることを提案した。診療科間の医師偏在を「外科......
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会員情報システム「MAMIS」公開 日医、医師会業務DX化へ
日本医師会は30日の定例会見で、医師会会員情報システム「MAMIS」（マミス）を同日公開したと発表した。全国の医師会と医師会員、研修会などに参加する非会員の医師を対象としたポータルサイトで、各種手続......
医療経営士1級、22人が1次試験突破
日本医療経営実践協会は30日、第12回「医療経営士1級」資格認定試験の第1次試験に、22人が合格したと発表した。試験は9月8日に実施。合格率は44.9％だった。 第2次試験は12月8日で、課題に基づ......
数値目標達成へ、保険者が取り組み報告 日本健康会議
日本健康会議（共同代表＝小林健・日本商工会議所会頭）は30日、東京都内で会合を開き、2025年度までの数値目標を盛り込んだ「実行宣言」達成に向けた取り組み状況を、保険者らが報告した。 保険者関係では......
医療貸付の利率、11月1日付で改定 福祉医療機構
福祉医療機構は11月1日付で、医療貸付の利率（固定金利）などを改定する。 病院の新築資金と甲種増改築資金（病床不足地域）については、償還期間10年以内は年0.900％とする。10年超11年以内は1.......
デジタル活用の医療機関・薬局、目標を達成 日本健康会議
日本健康会議は30日、2025年度までに達成すべき数値目標を盛り込んだ「実行宣言」の達成状況を公表した。デジタル技術を活用して新たな予防・健康づくりに取り組む医療機関・薬局数は、目標に掲げた20万施......
身寄りない高齢者支援でモデル事業 厚労省
厚生労働省は今年度、身寄りのない高齢者らが抱える課題への対応を検討するため、市町村を実施主体とする2種類のモデル事業を進めている。29日の「地域共生社会の在り方検討会議」（座長＝宮本太郎・中央大法学......
石破内閣支持32％、自公政権継続望まず53％ 共同通信調査
共同通信社は28、29両日、衆院選の結果を受けて全国緊急電話世論調査を実施した。石破内閣の支持率は32.1％で、内閣発足に伴う10月1、2両日調査の50.7％から18.6ポイント下落した。不支持率は......
緊急避妊薬事業、東京で再開 約1カ月ぶり、20店舗に増
緊急避妊薬の薬局販売に関する調査事業は29日、先月25日から都道府県で唯一販売を休止していた東京都で再開した。日本薬剤師会が同日、調査事業のホームページを更新し、追加分を含む都内の協力薬局を発表。都......
人材紹介の対策強化「順法意識高める」 厚労省・中野課長補佐
医療・介護・保育分野の人材紹介を巡って厚生労働省は、職業安定法関連の指針・施行規則を改正し、悪質な事業者への対策を強化する。「お祝い金」や転職勧奨の禁止を事業許可の条件とし、違反が続く事業者を許可取......
支払基金本部、移転へ 26年10月めど
社会保険診療報酬支払基金は29日の会見で、本部事務所（東京都港区）を2026年10月をめどに移転する方針を明らかにした。この日発表した25年度から6年間の「事務所移転売却計画」に、本部事務所の移転に......
3月のGE割合「82.75％」 医師国保トップは島根・沖縄
厚生労働省は29日、2024年3月診療分の「保険者別の後発医薬品の使用割合」を公表した。全国平均の後発品使用割合は82.75％。医師国保組合では島根県医師国保と沖縄県医師国保の81.0％が最高で、全......
医師偏在対策で「意見」、11月にも厚労省に提出 日病
日本病院会の相澤孝夫会長は29日の会見で、医師偏在対策に対する日病としての意見を取りまとめ、11月中にも厚生労働省に提出する方針を示した。若年・中堅層と高年層のように年齢で分けた対応や仕組み作りの必......
23年度措置入院1388人 16.8％減、衛生行政報告例
厚生労働省は29日、2023年度衛生行政報告例の結果を公表した。精神保健福祉関係では、措置入院患者数は1388人（前年度比16.8％減）だった。医療保護入院届出数は18万4861件（1.7％増）だっ......
尾辻氏、参院議長を辞任へ 元厚労相、健康問題で
元厚生労働相の尾辻秀久参院議員（84）が、健康上の問題で参院議長を辞任する意向を固めた。昨年に骨折した影響で、議長の継続が難しくなったという。辞任は特別国会で認められる見通し。尾辻氏の事務所関係者が......
GL改訂版踏まえ、算定の考え方明示 厚労省、ピロリ菌検査で
厚生労働省保険局医療課は28日付の2024年度診療報酬改定の疑義解釈で、ヘリコバクター・ピロリ感染診断の検査法のうち鏡検法と培養法、抗体測定、糞便中抗原測定法、核酸増幅法は、プロトンポンプ阻害薬（P......
1割超で地連NWに「何らかの影響」 日医総研、全国医療情報PF創設で
日医総研は、2012年度から実施している「ICTを利用した全国地域医療情報連携ネットワーク」（地連NW）に関する調査の23年度版をワーキングペーパー（WP）にまとめ、29日までに公表した。国が進める......
職員かたる詐欺電話、厚労省が注意喚起 マイナ、保険証利用手続きで
厚生労働省は29日、同省職員を装ったマイナ保険証に関する詐欺の電話が発生しているとして、注意を呼びかけた。 現行の健康保険証の新規発行が12月2日以降停止することに伴い、電話の音声案内でマイナンバー......
不安払拭へ「丁寧な広報努める」 平デジタル相、マイナ保険証で
平将明デジタル相は29日の閣議後会見で、現行の健康保険証の新規発行を終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みへの移行に向けて、国民の不安払拭のために丁寧な広報に努める考えを示した。 27日投開票の衆院......
衆院選「大変厳しい審判」 福岡厚労相
福岡資麿厚生労働相は29日の閣議後会見で、27日に投開票が行われた衆院選について「大変厳しい審判を受けた」と受け止めを述べた。選挙結果が厚生労働行政に与える影響を問われると、「予断を持って答えること......
高止まりの「子どもの自殺」分析 自殺対策白書
政府は29日、自殺対策基本法に基づく2024年度自殺対策白書を閣議決定し、公表した。子どもの自殺の状況を警察のデータを用いて分析し、政府の対策を盛り込んだ。 23年の小中高生の自殺者数は513人と、......