【中医協】答申書付帯意見を了承 「10対1」、再編含めて検討
中医協総会は7日、答申書付帯意見案を了承した。1月31日の総会での議論を踏まえ、内容の一部を修正した。「入院医療」の項目では、地域包括医療病棟の新設に伴い、10対1の急性期一般病棟について、その入院......
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中医協総会は7日、答申書付帯意見案を了承した。1月31日の総会での議論を踏まえ、内容の一部を修正した。「入院医療」の項目では、地域包括医療病棟の新設に伴い、10対1の急性期一般病棟について、その入院......
能登半島地震で、お薬手帳などを持たずに能登地方から金沢市内に避難している被災者の服薬継続に、オンライン資格確認システムの薬剤情報が一役買っている。オン資には、マイナンバーカードがなくても災害時に薬剤......
能登半島地震で、ホテルや旅館といった2次避難先に入るまでの間、一時的に被災者を受け入れる石川県の「1.5次避難所」で長期滞在する事例が相次いでいる。県外への避難を断る人が多く調整が難航しているのが主......
大阪府薬剤師会が地域フォーミュラリの作成支援に注力している。府薬の支援の下、すでに府内4つの地域薬剤師会主導で作成が進行中。それ以外に作成を希望・検討している地域薬剤師会も10カ所に上る。大阪府薬は......
厚生労働省は6日に開かれた医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議で、4月からの医薬品供給情報の報告について、供給不足を未然防止することを目的とした「供給不安報告」と、医療機関への共有を目的とする......
2024年度診療報酬改定では、特定疾患療養管理料の対象疾病から、糖尿病、脂質異常症、高血圧症の3疾患を外し、3疾患の管理は生活習慣病管理料を中心とする方針になった。東京都の中野区医師会の渡辺仁会長は......
18歳以上の口唇口蓋裂患者らが障害者手帳の有無にかかわらず、医療費の助成を受けられるようにするため、厚生労働省は6日、育成医療の対象を広げる法改正も視野に、対応を検討する考えを示した。与党議員でつく......
厚生労働省の指定難病検討委員会・小児慢性特定疾病検討委員会は6日、指定難病に2疾病、小児慢性特定疾病に13疾病を追加する方針を了承した。 指定難病については、今年度に検討する47疾病のうち、免疫疾患......
厚生労働省は6日、障害福祉サービスを提供した事業者に支払う報酬について2024年度の改定案を有識者会議に示し、了承された。職員の処遇改善に重点を置いて人材確保を進める。日常的にたん吸引などが必要な「......
日医総研は6日までに、ワーキングペーパー「第8回日本の医療に関する意識調査」を公表した。調査は昨年11月、20歳以上の国民を対象に、かかりつけ医へのかかり方の実態と期待などを調べた。結果を踏まえ、地......
能登半島地震で被災した医科の保険医療機関で、1月診療分の報酬の概算請求が認められたことを受け、保団連は6日、歯科保険医療機関、保険薬局、訪問看護ステーションにも認めるべきだと主張する要望書を政府に提......
能登半島地震を受け、厚生労働省は5日付の事務連絡で、被災地の社会福祉法人の指導監査について、弾力的な運用を認める方針を周知した。法人が運営する特別養護老人ホームなどが被災し、決算・事業報告に支障を来......
厚生労働省は5日に開いたワーキンググループ(WG)で、介護事業者や医療機関などが介護情報基盤を通じて利用者情報を共有・利活用できる環境を整えるため、対応案を示した。共有する情報は、4種類とする方針だ......
日本歯科医師会は6日までに、能登半島地震の義援金4783万7062円を、第1次分として石川県歯科医師会に送ったと発表した。 日歯は第2次として、2月末まで募金を受け付けている。
日医総研は6日までに、リサーチレポート「人生の終末期に高齢者らが抱く『他者の負担になる』という意識―日本と諸外国のデータ概観―」を公表した。 「他者(家族や社会)に負担をかけている」という高齢者や終......
能登半島地震について、厚生労働省は6日午後2時までの対応をまとめた。石川県内で活動しているDMAT(災害派遣医療チーム)は82隊、DPAT(災害派遣精神医療チーム)は9隊。 JMAT(日本医師会災害......
重い腎臓病の胎児にブタの腎臓を一時的に移植する臨床研究を、東京慈恵医大や国立成育医療研究センターなどのチームが計画していることが分かった。関係者が6日、明らかにした。実現すれば動物の臓器や細胞を人に......
日本医師会の濵口欣也常任理事は3日の九州医師会連合会で、4月から始まる医師の働き方改革について、医療現場への影響を継続して調べるべきとの認識を示した。「(改革)開始以降も定期的に医療現場の実態を調査......
岸田文雄首相は6日の衆院予算委員会で、少子化対策の財源確保に向けて2026年度から開始する「こども・子育て支援金制度」による、医療保険加入者1人当たりの拠出額について、28年度は月平均500円弱を見......
薬剤師養成を巡る課題について関係団体が意見を交わす「新薬剤師養成問題懇談会」が5日に開かれ、卒後臨床研修の在り方などについて協議した。日本薬剤師会の山本信夫会長は、卒後研修の必要性に理解を示しながら......
厚生労働省老健局の職員が省内のメーリングリストに誤ったアドレスを登録し、昨年秋から誤送信していた問題を受け、武見敬三厚生労働相は6日の閣議後会見で「個人情報の漏洩はあってはならない。大変遺憾だ」と述......